建設業界の市場規模・主要企業・動向

2025年度の建設投資は75兆5,700億円(前年度比3.2%増)の見通しで、政府投資25.2兆円(33%)と民間投資50.4兆円(67%)で構成されます。民間投資の内訳は住宅16.4兆円・非住宅21.0兆円・建築補修13.1兆円で、建築・土木で分けると建築49.2兆円(65%)・土木26.4兆円(35%)の比率です。

長期で見ると、建設投資は2010年代前半の40兆円台(2010年41.9兆円)を底に、2015年から2019年は50〜60兆円台、2020年以降は60〜70兆円台へと段階的に拡大しました。2024年は73.2兆円、2025年は75.6兆円に達しており、公共と民間の双方が市場を押し上げています。

⇒建設投資の長期推移と内訳を詳しく見る

需要を牽引しているのが民間非住宅(オフィス・商業・物流倉庫・データセンター・半導体工場)で、前年度比8.7%増と最も高い伸びを示しています。再開発や大型施設への投資が活発で、データセンターや物流倉庫、半導体工場の新設が需要の中心です。

一方、民間住宅は1.2%増の低成長にとどまります。新設住宅着工戸数は人口減少を背景に長期的な減少傾向にあり、注文住宅から賃貸・分譲へのシフトも進んでいます。政府投資は国土強靭化の5か年加速化対策(2021〜2025年度)を中核に25兆円台を維持しており、防災・減災やインフラ老朽化対策が下支えしています。

⇒住宅・非住宅の着工統計を詳しく見る

建設市場では、新設から維持修繕(リニューアル)への構造シフトが進んでいます。維持修繕のシェアは2001年の21%から2023年の32%へ11ポイント拡大し、維持修繕工事は2023年で28.8兆円規模(土木7.3兆円・建築17.5兆円ほか)に達しています。

発注者別では、維持修繕の比率は民間30.9%・公共35.4%で、公共のほうが維持修繕の比重が高い構造です。背景には、高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化と、人口減少による新設需要の頭打ちがあります。新設一辺倒から、維持修繕とのバランス型市場への転換が中長期の方向です。

⇒維持修繕(リニューアル)市場の推移を詳しく見る

日本の建設業は、鹿島・大成・大林・清水・竹中工務店のスーパーゼネコン5社(うち竹中工務店は非上場)を頂点に、準ゼネコン・中堅ゼネコン・地場業者・専門工事業者が連なる階層構造です。上場するスーパーゼネコン4社の合計売上は約9.6兆円で、これは建設投資75.6兆円の12〜13%にとどまります。

残る87%は、約48万社の中小・地場業者が下請構造で担っています。上流では鉄鋼・セメント・木材・電装品などの資材メーカーが供給を支え、下流では専門工事業者が施工を担います。発注者は、国や地方自治体の公共と、ディベロッパーや事業会社などの民間の二系統に分かれます。

⇒建設業界の構造を詳しく見る

中核となるのがスーパーゼネコンで、鹿島建設を筆頭に大林組・大成建設・清水建設が売上2兆円前後の規模を持ちます。その下に、マンション建築に強い長谷工コーポレーションや、インフラ運営を手がける前田建設工業(インフロニアHD)、土木に比重を置く熊谷組などの準ゼネコン・中堅ゼネコンが続きます。

専門工事業者は29業種に細分化され、業種別の許可業者数ではとび・土工が38.0%、建築が29.7%、土木が27.3%と上位を占めます。電気・設備系では、きんでん・関電工・九電工といった電力会社系の工事会社が地域ごとに事業を展開しています。

⇒スーパーゼネコン(上場4社)の業績比較を見る

建設業界の構造を動かしているのが、規制と技術の2つです。2024年問題では、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用され、労務費の上昇と担い手確保が課題となっています。これに対し、国交省が令和6年4月に策定したi-Construction 2.0が、建設現場の自動化による省人化を後押ししています。

需要面では、インフラの老朽化を背景に新設から維持修繕(リニューアル)へのシフトが進み、維持修繕のシェアは2001年の21%から2023年の32%へ高まりました。政府投資は国土強靭化の5か年加速化対策を中核に25兆円台を維持しており、これらが業界共通のテーマとなっています。

⇒2024年問題とi-Constructionを詳しく見る