日本の建設投資は、2025年度に75.6兆円で前年度比+3.2%の見通しです。政府投資25.2兆円で33%、民間投資50.4兆円で67%の構成で、建築・土木で見ると建築49.2兆円・土木26.4兆円。1990年代後半から2010年頃まで縮小したのち、2013年以降は拡大基調が続いています。本ページでは長期推移と直近10年の内訳を、政府/民間と建築/土木の2軸で整理します。
1992年の84.0兆円をピークに2010年の42.0兆円まで縮小（18年で約半減）しました。バブル崩壊後の不動産投資の急減、財政再建路線下での公共事業削減（1990年代後半のピークから2012年に6兆円台へ）、新設住宅着工戸数の構造的減少（人口減・世帯減）、製造業の海外移転による工場建設の縮小、が並列して効いた構図です。
2013年以降の反転拡大は、東日本大震災の復興需要、安倍政権下の財政出動と国土強靭化への政策転換、消費増税前（2014・2019年）の駆け込み建築、東京五輪関連需要、そして2020年以降の労務費・資材費の急上昇による単価押し上げが重なった結果です。2025年は75.6兆円で、政府投資は5か年加速化対策（2021-2025）で25兆円台に回復、民間投資は50.4兆円と過去30年で最高水準となっています。
建築投資は1990年代後半から縮小し、2010年に22.1兆円まで落ち込みました。バブル後の不動産価格下落で大型ビル開発が止まり、新設住宅着工戸数（1990年代後半の150万戸超水準 → 2010年の80万戸台）の半減、製造業の海外移転による工場建設の縮小が要因。2013年以降の急回復は、都心再開発（六本木・虎ノ門・渋谷再開発）、Eコマース拡大による物流倉庫の急増、データセンター・半導体工場の建設ブーム、ホテル・宿泊施設の新設が需要を主導した結果で、2025年は49.2兆円まで戻りました。
土木投資は政府投資（公共事業）の比重が大きく、1990年代の35兆円台から2010年代前半の20兆円付近まで縮小しました（小泉政権下の公共事業削減 + 民主党政権の「コンクリートから人へ」政策の影響）。2020年以降は国土強靭化5か年加速化対策（2021-2025、約15兆円規模）でインフラ老朽化対策・防災・減災への重点投資が増え、2025年は26.4兆円。次期計画への接続が中長期の論点です。
2025年度の建設投資は75.6兆円（+3.2%）で、2010年の42.0兆円ボトムから15年で約1.8倍に拡大しました。背景には3つの要因が並列しています。
第1に 民間非住宅建設投資の急増（2025年で前年度比 +8.7%）で、データセンター・物流倉庫・半導体工場・都市再開発が需要を牽引。第2に 物価上昇・労務費上昇 による単価ベースの押し上げで、4社決算でも「物価スライドを含む追加請負金獲得」が増収要因として明示されています。第3に 公共投資の維持（5か年加速化対策2021-2025、政府投資25兆円台）が下支え。
民間住宅は +1.2% と低成長ですが、民間非住宅と建築補修（民間建築補修 +2.5%、累計13.1兆円）の伸びがマクロ拡大を主導している構図です。
政府投資は1990年代の30兆円台から2010年の18.0兆円まで縮小し、その後5か年加速化対策（2021-2025、約15兆円規模）で25兆円台に回復しました。2025年度は対策の総仕上げ年で、次期計画への接続が中長期の論点です。
国土強靭化年次計画2025（令和7年6月策定）では、防災・減災、インフラ老朽化対策、デジタル等の重点分野が示され、次期5か年計画への移行準備が進んでいます。インフラ老朽化（建設後50年以上経過の施設割合の加速度的増加）と気候変動による災害激甚化は、政府投資の維持を正当化する構造的要因として作用します。
中長期では、政府部門25兆円台の維持が見込まれる一方、民間需要の伸びとの相対比率（2025年で政府33% / 民間67%）はさらに民間優位に動く可能性があります。
民間建築補修（改装・改修）投資は2019年から建設投資見通しに新たに計上された比較的新しいカテゴリーで、2025年は13.1兆円（+2.5%）に達し、民間投資50.4兆円の26% を占めます。
この数字は、建設業全体が 新設中心からストック市場（既存建物の改修・更新）へとシフト している構造変化の数値的裏付けです。日建連ハンドブックの維持修繕統計でも、新設vs維持修繕のシェアは2001年の21% から2023年の32% まで +11pt拡大しています。
背景には、（1）高度経済成長期に集中整備された建築ストックの老朽化、（2）人口減少と都市集約による新設需要の頭打ち、（3）SDGs・脱炭素を背景としたリノベーション需要の拡大、の3要因。スーパーゼネコン各社もリニューアル工事の受注を中期戦略の柱に据えており、「新設競争」から「ストック市場での既存改修」への重心移動が業界全体の方向感です。
2026-2027年度は物価上昇と大型案件竣工が建設投資を支える見込み。スーパーゼネコン4社はFY2026で揃って増益基調にあり、追加請負金獲得と高採算案件の進捗が利益率改善を牽引します。政府投資は次期5か年計画（2026-2030想定）の枠組み次第で25兆円台維持が焦点。民間非住宅は半導体工場・データセンター需要が引き続き堅調と見込まれます。
2028-2030年は維持修繕（リニューアル）市場の一段の拡大が業界全体の方向感を決める時期。新設シェアの低下と引き換えに、ストック市場での技術力・採算管理が勝敗を分ける構図です。i-Construction 2.0（令和6年4月策定）連動のDX投資が建設現場の省人化を促し、人手不足下での労働生産性向上が業界共通課題となります。
建設投資75.6兆円規模は、建設機械・建設資材（鉄鋼・セメント）・電気/設備工事・不動産・運輸・PPP/PFI・インフラ運営まで広範に波及します。スーパーゼネコンの大型案件は地域経済への波及効果が大きく、土木では地域建設業者の受注確保が、建築では設備系専門工事業者（電気・空調・配管）の繁忙度を左右する構造となっています。
