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株式会社 サイネックス
カブシキガイシャ サイネックス上場サービス業2376EDINET: E00744SCINEX CORPORATION
決算期: 03月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
165億円
7.15%営業利益 (FY25)
4.8億円
5.35%経常利益 (FY25)
4.9億円
18.24%純利益 (FY25)
2.8億円
27.25%総資産
148億円
0.88%自己資本比率
54.3%
—ROE
3.5%
1.40%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
サイネックスは、地方自治体との官民協働を基軸に、行政情報誌・デジタルサイネージ・DXソリューション・物流(DM/ポスティング)・ヘルスケアを複合展開する地域密着型企業である。主力の情報メディア事業では、2007年発刊の行政情報誌『わが街事典』が通算1,123自治体・発行部数約1億3,800万部に拡大し、全国約1,700基礎自治体の65%超と接点を持つ。FY2025の連結売上高は165億円(前期比+7.1%)と過去最高水準に達したが、ベースアップ実施・M&Aデューデリジェンス費用・為替影響などが重なり、営業利益は4億78百万円(同▲5.3%)、純利益は2億74百万円(同▲27.2%)と減益となった。売上成長を牽引したのはロジスティクス事業(DMソリューション+19.2%)であり、情報メディア事業は微減(-0.4%)にとどまった。ROEは3.5%と低位であり、収益性の向上が課題である。一方で自己資本比率54.3%と財務基盤は堅固で、現金同等物は41億円を確保している。2025年1月に株式会社リーディを子会社化するなどM&Aも継続しており、DXサポート事業の収益化が中期の焦点となる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 情報メディア(売上の約44%)・ロジスティクス(約37%)・DXサポート(約12%)・ヘルスケア等(約7%)の4事業で構成される。
- 2顧客: 全国1,100超の地方自治体および地域中小事業者を主顧客とし、官民協働モデルで広告・情報発信需要を取り込む。
- 3価値提案: 行政情報誌・デジタルサイネージ・AIチャットボット等を組み合わせ、自治体の広報とDXをワンストップで支援する。
- 4コスト構造: 印刷用紙等の原材料費・郵便委託費・人件費が主要コストで、ベースアップや紙市況高騰が利益圧迫要因となっている。
Risks · リスク要因
- 1紙媒体の構造的縮小: スマートフォン普及によりデジタル情報へのシフトが加速し、主力の行政情報誌や電話帳の利用頻度低下と売上減少リスクがある。
- 2原材料・物価上昇: ロシア・ウクライナ情勢を背景とする印刷用紙市況の高騰が継続した場合、情報メディア事業のコストを直撃し収益が悪化する可能性がある。
- 3重要契約の解除リスク: NTT西日本との電話番号データ利用契約・日本郵便との運送委託契約が解除された場合、主力事業の遂行が不可能となるリスクがある。
- 4DX新規事業の収益化遅延: AIチャットボット・デジタルサイネージ等の新規ICT事業は収益化に時間を要し、先行投資が全体利益率を押し下げる可能性がある。
Strengths · 強み
- 1自治体ネットワーク: 全国約1,700基礎自治体の65%超にあたる1,100自治体超と協定を締結し、参入障壁の高い官民協働モデルを確立している。
- 2発行実績の厚み: 『わが街事典』は通算2,805版・約1億3,800万部の発行実績を持ち、ブランド信頼性と営業基盤の再現性が高い。
- 3多事業による収益分散: 情報メディア・ロジスティクス・DX・ヘルスケアの4セグメントで相互補完し、1事業の変動が全体に直結しにくい構造を持つ。
- 4財務健全性: 自己資本比率54.3%・現金同等物41億円を確保し、M&Aや新規投資を機動的に実行できる財務的余力がある。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1地方創生プラットフォームの拡充: デジタルサイネージ『わが街NAVI』を2025年3月時点の301箇所からさらに拡大し、自治体DX支援を多層化する方針である。
- 2DXサポート事業の強化: AIチャットボット(通算121機関導入済み)・SES・WEB制作等を拡充し、2025年1月子会社化のリーディを含む体制でDX収益の黒字化を目指す。
- 3M&Aによる事業領域拡大: シナジーが見込める企業のアライアンス・M&Aを継続的に検討・実施し、売上と経常利益の持続的な増加を目標として掲げる。
- 4人的資本投資と生産性向上: AI研修導入・1on1ミーティング等で社員能力を高めつつ、原価低減・経費削減を並行し、低位なROE(3.5%)の改善を図る。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025増収減益: 売上高165億円(+7.1%)と過去最高水準に達した一方、ベースアップ・DD費用・為替影響等で純利益は2億74百万円(▲27.2%)に落ち込んだ。
ロジスティクス事業が急成長: DMソリューション事業の新規代理店獲得等により同事業売上高61億76百万円(+19.2%)、セグメント利益も+41.6%と全体を牽引した。
リーディを子会社化: 2025年1月にSES・WEB開発を手掛ける株式会社リーディを取得費用6億1百万円で子会社化し、DXサポート事業の体制を強化した。
ふるさと納税制度改正が逆風: 募集費用5割規制強化を受けDXサポート事業が損失転落(セグメント損失21百万円、前期は90百万円の利益)となり、収益構造の見直しが急務となっている。
02
業績推移
売上高
165億円▲7.1%FY25
営業利益
4.8億円▼5.3%FY25
純利益
2.8億円▼27.2%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 139 | 139 | 130 | 142 | 143 | 154 | 165 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 4.5 | 4.8 | 5.0 | 4.8 |
| 経常利益 | 4.3 | 6.2 | 3.3 | 4.9 | 5.5 | 6.0 | 4.9 |
| 純利益 | 3.0 | 3.7 | 2.3 | 2.8 | 3.1 | 3.8 | 2.8 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 112 | 106 | 138 | 145 | 144 | 149 | 148 |
| 純資産 (自己資本) | 70.9 | 69.5 | 70.8 | 72.7 | 75.1 | 78.6 | 80.4 |
| 自己資本比率 (%) | 63.4 | 65.4 | 51.2 | 50.1 | 52.1 | 52.6 | 54.3 |
| 現金及び預金 | 33.0 | 20.0 | 38.7 | 42.7 | 46.0 | 47.6 | 41.2 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 5.3 | ▲2.8 | 1.7 | 8.6 | 5.8 | 5.8 | 3.4 |
| 投資CF | ▲8.1 | ▲5.2 | ▲14.4 | ▲2.9 | 0.9 | ▲1.2 | ▲5.9 |
| 財務CF | 0.5 | ▲5.0 | 31.3 | ▲1.8 | ▲3.2 | ▲3.5 | ▲3.8 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
49.02
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
3.5%
自己資本利益率
ROA
1.9%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
DigitalTransformationSupportBusiness0.0兆12.3%▲0.00兆-1.1%
HealthcareBusiness0.0兆6.1%0.00兆2.6%
InformationMediaBusiness0.0兆43.6%0.00兆19.1%
InvestmentBusiness0.0兆0.6%0.00兆54.8%
LogisticsBusiness0.0兆37.5%0.00兆1.2%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
670人
平均年齢
41.0歳
平均勤続
12.0年
単体 平均年収
454万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
15.00円
配当性向
27.6%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
13
FY21
13
FY22
13
FY23
13
FY24
15
FY25
15
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。