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株式会社農業総合研究所

カブシキガイシャノウギョウソウゴウケンキュウジョ上場サービス業3541EDINET: E32351
Nousouken Corporation
決算期: 08月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
83.6億円
15.73%
営業利益 (FY25)
1.8億円
93.62%
経常利益 (FY25)
2.0億円
97.06%
純利益 (FY25)
0.1億円
89.91%
総資産
25.6億円
4.02%
自己資本比率
34.8%
—
ROE
1.1%
9.97%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

株式会社農業総合研究所は、登録生産者(約1万419名)が全国78拠点の集荷場から農産物を出荷し、全国2,246店舗のスーパー等の産直コーナーで翌日販売する「農家の直売所事業」と、ブランディング卸を行う「産直事業」の2事業を柱とする農産物流通プラットフォーム企業である。収益は農産物流通総額172億円に対する出荷・販売手数料が主体で、売上高は2019年の31億円から2025年の84億円へと6年間で約2.7倍に成長している。 一方、営業利益は2億円(営業利益率2.2%)、純利益は1,103万円にとどまり、ROEは1.1%と収益性は依然低水準である。2024年9月にNTTアグリテクノロジーとの資本業務提携を締結し、2025年4月には「中期経営計画2025-2027」を公表、委託販売と卸を融合した「産直委託モデル」の展開とAI需要予測システム開発を軸に、青果流通の需給最適化を目指している。特定取引先(ライフコーポレーション13.6%)への依存や農産物相場変動リスクを抱えつつも、食の安全志向や産直需要の高まりを追い風に規模拡大を続けている段階にある。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 生産者からの出荷手数料とスーパーからの販売手数料が主収益で、委託販売は純額計上により高粗利を確保している。
  • 2顧客: 全国2,246店舗のスーパーに産直コーナーを設置し、登録生産者1万419名の農産物販路を提供している。
  • 3価値提案: 産地分散・翌日配送による鮮度維持と、ブランディング卸による付加価値可視化で生産者・小売双方に便益を提供している。
  • 4コスト構造: 全国78拠点の集荷場運営と物流コストが主要固定費で、買取委託販売拡大時は売上総利益率が低下する構造を持つ。
Risks · リスク要因
  • 1特定取引先依存: ライフコーポレーション1社が売上の13.6%を占め、同社の方針変更・契約解除時に業績が大きく毀損するリスクがある。
  • 2農産物相場変動: 豊作時の相場下落は物流効率悪化と利益率低下を招き、不作時は生産者が市場直販に移行し流通量が減少するリスクがある。
  • 3収益性の構造的脆弱性: 売上84億円に対し純利益1,103万円・ROE1.1%と薄利構造で、買取委託販売比率上昇時に利益率がさらに低下しうる。
  • 4食品安全・法的責任リスク: 生産者による農薬基準違反や表示偽装が発生した場合、ブランド毀損・損害賠償・行政処分が生じる可能性がある。
Strengths · 強み
  • 1プラットフォーム規模: 登録生産者1万419名・導入2,246店舗の両面ネットワークは競合が短期で複製困難な参入障壁となっている。
  • 2売上成長持続性: 2019年31億円から2025年84億円へ6年間CAGR約18%の成長を維持し、流通総額は前期比9.6%増の172億円に達している。
  • 3産地分散リスク管理: 全国78拠点の集荷場ネットワークにより特定地域の天候不順時も代替産地からの安定供給体制を確保している。
  • 4NTTアグリテクノロジー連携: 2024年9月の資本業務提携により、AI需要予測・ITインフラ開発を加速できる技術・資本基盤を獲得している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1産直委託モデルの本格展開: 委託販売システムとブランディング卸を融合した新流通モデルを2027年8月期までに全国展開し、利益率向上を図る。
  • 2AI需要予測システム開発: 青果物の需給バランスをITプラットフォームで最適化するAIツールを2027年8月期までに開発・実装する計画である。
  • 3流通総額成長率10%維持: 店舗数拡大と登録生産者増加の両輪で流通総額172億円のさらなる拡大を中期目標の核心指標と位置付けている。
  • 4海外展開推進: 関連会社・株式会社世界市場を通じ、安全・安心な日本産農産物への海外需要を取り込む海外事業を中長期で育成する方針である。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高84億円(+15.7%)、営業利益1.8億円(+94.2%)と増収増益達成も、関係会社株式評価損1.1億円が響き純利益は1,103万円(-89.9%)に急減した。
NTTアグリテクノロジーと資本業務提携: 2024年9月に締結し、国産野菜の安定流通とITプラットフォーム高度化で協働する体制を構築した。
中期経営計画2025-2027公表: 2025年4月に発表し、産直委託モデル展開とAI需要予測システム開発を2027年8月期までの最重要施策として位置付けた。
自己株式取得実施: FY2025に1.6億円の自己株式取得を実施し、純資産が前期比1.4億円減少の8.9億円となり財務余力が縮小している。
02

業績推移

売上高
83.6億円▲15.7%FY25
0255075100FY20FY22FY24
営業利益
1.8億円▲93.6%FY25
00.511.52FY20FY22FY24
純利益
0.1億円▼89.9%FY25
00.40.81.11.5FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.00.61.31.92.5FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
01.252.53.755FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高31.034.747.451.957.372.283.6
売上原価———————
売上総利益———————
販管費———————
営業利益———-1.20.40.91.8
経常利益0.20.5-2.1-1.10.51.02.0
純利益0.10.3-2.8-1.30.31.10.1
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産15.317.525.124.424.226.625.6
純資産 (自己資本)6.06.49.39.09.210.38.9
自己資本比率 (%)39.036.836.836.838.238.834.8
現金及び預金5.26.110.910.610.77.87.8
有利子負債———————
ネット有利子負債———————
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF▲2.12.3▲2.00.51.30.22.6
投資CF▲0.3▲1.4▲3.1▲0.2▲0.3▲2.9▲0.4
財務CF0.20.19.8▲0.5▲0.9▲0.3▲2.2
FCF———————
設備投資 (CapEx)———————
減価償却費———————
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
0.50
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
1.1%
自己資本利益率
ROA
0.4%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
—人
単体
123人
平均年齢
35.8歳
平均勤続
4.9年
単体 平均年収
490万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1及川 智正3.7百万株17.14%
#2株式会社プレンティー2.9百万株13.58%
#3日本郵政キャピタル株式会社2.5百万株11.74%
#4堀内 寛2.2百万株9.94%
#5株式会社NTTアグリテクノロジー0.5百万株2.24%
#6ハウス食品グループ本社株式会社0.4百万株2.03%
#7農業総合研究所従業員持株会0.3百万株1.18%
#8国分グループ本社株式会社0.2百万株1.14%
#9株式会社紀陽銀行0.1百万株0.69%
#10楽天証券株式会社0.1百万株0.65%
08

配当・株主還元

配当データは準備中です。

09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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