株
株式会社デジタルプラス
カブシキガイシャデジタルプラス上場情報・通信業3691EDINET: E30856DIGITAL PLUS, Inc.
決算期: 09月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
9.3億円
11.20%営業利益 (FY25)
-0.0億円
107.14%経常利益 (FY25)
-0.4億円
143.37%純利益 (FY25)
-0.7億円
438.10%総資産
33.3億円
42.64%自己資本比率
25.3%
—ROE
-9.1%
12.60%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社デジタルプラスは、企業から個人への少額支払いをデジタル化する「デジタルギフト®」サービスを中核に据えたフィンテック企業である。キャンペーン謝礼・株主優待・人材報酬など3万円以下の対個人支払市場をターゲットに、マーケティング・人材・支払DXの3領域でシェア拡大を狙う。FY2025はフィンテック事業の流通総額が前年比78%増の130億円に達し、同セグメント売上は35.5%増の8.5億円と高成長を示した。一方で、デジタルマーケティング事業の売却に伴う全社売上のリバランスや固定費増加により、営業損失386万円・純損失7,125万円と赤字転落した。第二種資金移動業の登録完了により対価性を伴う送金サービスが解禁され、デジタルウォレットの本格展開が次の成長ドライバーとして期待される。ただし、総資産33億円に対し純資産は9億円台にとどまり、借入金増加と継続的な赤字により財務余力は限られており、追加資金調達の実行可否が事業継続の鍵を握る。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: デジタルギフト®の流通総額に対する手数料収入が売上の91%を占め、メディア運営が残りを補完する。
- 2顧客: 株主優待・キャンペーン・アンケート謝礼・人材報酬など企業から個人への支払いを行う法人が主顧客である。
- 3価値提案: 現金以上の利便性を持つデジタルギフトと資金移動業対応ウォレットで3万円以下の少額送金を効率化する。
- 4コスト構造: システム開発・セキュリティ・人材採用への先行投資が重く、流通総額拡大による手数料増収で吸収を目指す。
Risks · リスク要因
- 1継続的な赤字と借入金急増（短期借入純増5.8億円）により財務余力が低下し、追加資金調達が困難になると事業継続が揺らぐ。
- 2資金決済法・犯罪収益移転防止法など規制当局の方針変更や新たな法改正により、サービス仕様の大幅変更を迫られる可能性がある。
- 3大手IT・金融・通信事業者のデジタルギフト市場参入が進めば、価格競争でユニットエコノミクスが急速に悪化するリスクがある。
- 4個人情報・送金データを大量保有するため、サイバー攻撃やシステム障害が発生すると信頼失墜と多額の損害賠償が生じうる。
Strengths · 強み
- 1商標登録済みのデジタルギフト®ブランドと累積導入実績が参入障壁となり、株主優待分野での採用が急拡大している。
- 2第二種資金移動業の登録完了により、対価性送金・犯罪収益移転防止法対応が可能となり法人受注の対象範囲が広がった。
- 3マーケティング・人材・金融の3領域に特化することで、3万円以下の対個人支払市場に集中したニッチ戦略を実行している。
- 4M&A子会社のメンタルヘルス事業「マヒナ」を内部試験場として活用し、デジタルウォレットの精度を先行検証できている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1フィンテック事業への経営資源集中を完了し、デジタルギフト®の流通総額を継続成長させることを最優先課題と位置付けている。
- 2資金移動業対応デジタルウォレットを早期に垂直立ち上げし、1社あたり数十億〜数百億円規模の大口企業送金市場を開拓する。
- 3AI技術を活用した業務自動化とバックオフィス効率化により組織全体の生産性を高め、固定費を抑制しながら成長を加速させる。
- 4株式発行も含む多様な資金調達手段を検討しつつ、支払利息の管理と税務最適化で財務健全性の回復を図る方針を掲げている。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025のフィンテック事業流通総額は前年比78%増の130億円を達成し、株主優待ギフト分野の導入企業増加が成長を牽引した。
デジタルマーケティング支援事業と一部メディアの売却で事業譲渡収入1.55億円を計上し、フィンテックフォーカスへの転換を完了した。
第二種資金移動業の登録を完了し、報酬・返金など対価性を伴う企業間送金サービスへの対応が正式に可能となった。
財務活動キャッシュフローは7.1億円のプラスだが内訳は短期借入5.8億円増と新株予約権行使1.5億円であり、借入依存が鮮明になった。
02
業績推移
売上高
9.3億円▲11.2%FY25
営業利益
-0億円▼107.1%FY25
純利益
-0.7億円▼438.1%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 24.7 | 5.9 | 3.0 | 6.2 | 6.7 | 8.4 | 9.3 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | -1.5 | -2.8 | 0.6 | -0.0 |
| 経常利益 | -3.8 | -3.0 | -1.3 | -1.5 | -2.6 | 0.8 | -0.4 |
| 純利益 | -0.3 | -5.2 | 0.3 | -2.0 | -2.8 | 0.2 | -0.7 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 24.3 | 14.2 | 14.2 | 16.2 | 16.9 | 23.4 | 33.3 |
| 純資産 (自己資本) | 13.3 | 8.1 | 8.4 | 7.7 | 4.9 | 7.2 | 8.4 |
| 自己資本比率 (%) | 54.6 | 56.8 | 59.2 | 47.5 | 29.0 | 30.8 | 25.3 |
| 現金及び預金 | 14.3 | 8.9 | 4.0 | 9.2 | 4.5 | 8.0 | 11.1 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | ▲3.6 | ▲4.5 | 0.8 | 0.7 | ▲2.3 | ▲0.2 | ▲4.5 |
| 投資CF | 10.3 | 1.9 | ▲4.8 | 1.7 | ▲3.8 | ▲1.7 | 0.5 |
| 財務CF | ▲5.3 | ▲2.9 | ▲0.9 | 2.8 | 1.3 | 5.4 | 7.1 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
—
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
—
自己資本利益率
ROA
—
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
11人
平均年齢
38.0歳
平均勤続
3.4年
単体 平均年収
630万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当データは準備中です。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。