グ
グローバルセキュリティエキスパート株式会社
グローバルセキュリティエキスパートカブシキガイシャ上場情報・通信業4417EDINET: E37147Global Security Experts Inc.
決算期: 03月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
88.0億円
25.69%営業利益 (FY25)
16.1億円
45.10%経常利益 (FY25)
15.6億円
41.58%純利益 (FY25)
10.1億円
28.99%総資産
81.4億円
24.54%自己資本比率
37.8%
—ROE
32.8%
4.91%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
グローバルセキュリティエキスパートは「サイバーセキュリティ教育カンパニー」を標榜し、コンサルティング・脆弱性診断・セキュリティ教育・人材供給を一体提供する。大企業向け高価格サービスが主流の業界で、中堅・中小企業に特化した内容と価格帯に最適化した点が差別化の核心であり、同セグメントを専門とする競合は現時点でほぼ存在しないと自社評価している。売上高はFY2019の13億円からFY2025の88億円へと6年間で約6.8倍に拡大し、FY2025は前期比+25.7%増収かつ営業利益率18.3%・ROE32.8%と収益性も高い水準を維持している。3事業ドメインはサイバーセキュリティ事業(売上の70%)・セキュリティ教育事業(11%)・セキュリティ人材事業(19%)で構成され、受注残高は約36億円と次期以降の業績安定にも寄与している。FY2024年4月に新設分割子会社CyberSTARを設立し連結決算に移行、持分法適用関連会社の損失計上が経常・純利益をやや圧迫したが、売上・利益ともに過去最高を更新した。課題は(1)セキュリティ人材の継続確保、(2)西日本を起点とした地方商圏拡大、(3)関係会社シナジーの本格化であり、これらの実現が次の成長ステージを左右する。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: サイバーセキュリティ事業61.6億円・教育事業10.0億円・人材事業16.5億円の3部門で構成される。
- 2顧客: 大手が手薄な準大手・中堅・中小企業を主対象に最適化した価格とサービスを提供している。
- 3価値提案: コンサル・診断・教育・人材を一社で完結させ顧客の自衛力を継続的に向上させる。
- 4コスト構造: 人件費が主要コストで、教育コンテンツ活用による内製育成でスケール効率を高める。
Risks · リスク要因
- 1需要集中リスク: 中堅・中小企業向け単一セグメントに特化するため景気悪化時にセキュリティ投資が削減されると業績が直撃する。
- 2人材確保リスク: 業界全体でセキュリティ人材が慢性的に不足しており、採用難・流出が発生するとサービス供給能力が低下する。
- 3筆頭株主リスク: ビジネスブレイン太田昭和が議決権39.70%を保有し株式譲渡次第で経営戦略が影響を受ける可能性がある。
- 4関係会社損失リスク: 持分法適用関連会社の業績悪化が連結純利益を圧迫しており、FY2025も持分法投資損失を計上している。
Strengths · 強み
- 1中堅企業特化のポジション: 大手が参入しにくい価格帯で独自ポジションを確立しており現時点で直接競合がほぼ存在しない。
- 26年間で売上6.8倍の成長実績: 2019年13億円から2025年88億円へ拡大し業界追い風を着実に取り込んでいる。
- 3教育×コンサル×人材の一気通貫モデル: 教育コンテンツをハブにパートナー企業経由で人材調達と販路拡大を同時実現する。
- 4高収益体質: ROE32.8%・営業利益率18.3%と、ファブレス型の知識集約ビジネスとして高い資本効率を維持している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1セキュリティ教育カンパニーの拡大: ITソリューション人材向けプラス・セキュリティ資格講座を拡充し教育需要を幅広く取り込む。
- 2地方商圏の開拓: 西日本支社を拠点に地元SIerとの連携を強化し東京以外の商圏を2026年以降に本格拡大する。
- 3人材供給体制のスケール化: ニアショア診断やパートナーリスキリングにより外部人材調達コストを抑制しながら供給量を増やす。
- 4関係会社シナジーの具現化: 販路・事業領域・リソース・サービスラインの4要素を軸にCyberSTAR等との協業を深化させる。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高88億円(+25.7%)・営業利益16億円で売上・利益ともに過去最高を更新した。
兼松エレクトロニクスへの売上が15.5億円(全体の17.6%)と最大顧客となり販路拡大に貢献した。
2024年7月に本社移転を実施し一時費用が発生、従業員増加による人件費増もあったが増収効果が吸収した。
2024年4月にCyberSTAR株式会社を新設分割で設立し連結化、持分法適用関連会社の投資損失計上が純利益を一部圧迫した。
02
業績推移
売上高
88億円▲25.7%FY25
営業利益
16.2億円▲45.1%FY25
純利益
10.1億円▲29.0%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 13.0 | 16.2 | 29.5 | 43.9 | 55.6 | 70.0 | 88.0 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 4.4 | 7.4 | 11.1 | 16.1 |
| 経常利益 | 0.4 | 0.7 | 2.4 | 4.1 | 7.4 | 11.0 | 15.6 |
| 純利益 | 0.3 | 0.4 | 1.7 | 2.6 | 4.9 | 7.8 | 10.1 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 9.6 | 17.1 | 23.8 | 34.8 | 41.3 | 65.4 | 81.4 |
| 純資産 (自己資本) | 3.8 | 7.4 | 9.4 | 15.7 | 17.2 | 24.3 | 30.8 |
| 自己資本比率 (%) | 39.6 | 43.0 | 39.5 | 44.9 | 41.7 | 37.2 | 37.8 |
| 現金及び預金 | — | 2.2 | 6.5 | 11.5 | 10.7 | 12.3 | 13.8 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | — | ▲2.9 | 7.7 | 3.3 | 6.0 | 7.1 | 10.2 |
| 投資CF | — | ▲0.8 | ▲2.4 | ▲3.0 | ▲2.1 | ▲20.0 | ▲4.1 |
| 財務CF | — | 3.9 | ▲0.9 | 4.6 | ▲4.6 | 14.5 | ▲4.6 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
67.24
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
32.8%
自己資本利益率
ROA
12.4%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
165人
平均年齢
41.4歳
平均勤続
4.3年
単体 平均年収
740万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
62.56円+36
配当性向
32.1%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
500
FY21
2900
FY22
15
FY23
14
FY24
26
FY25
63
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。