調査を依頼
ホーム/企業/サービス業/日本空調サービス株式会社

日本空調サービス株式会社

ニホンクウチョウサービスカブシキガイシャ上場サービス業4658EDINET: E04973
Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd.
決算期: 03月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
644億円
10.66%
営業利益 (FY25)
41.9億円
15.45%
経常利益 (FY25)
43.7億円
13.20%
純利益 (FY25)
31.0億円
13.83%
総資産
486億円
13.08%
自己資本比率
53.8%
ROE
12.5%
0.40%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

日本空調サービスは、建物設備のメンテナンスと工事リニューアルをライフサイクル全体で一体提供する独立系ビルサービス企業である。売上高の約62%を占める建物設備メンテナンス部門は景気変動の影響を受けにくいストック型収益であり、残り38%の工事部門と組み合わせることで安定成長と機動的な拡大を両立している。2019年度464億円から2025年度644億円へと6年間で約39%増収を達成しており、直近FY2025は前期比10.7%増・営業利益15.5%増と成長が加速した。 特殊な環境を有する施設(病院・研究施設・製造工場等)への傾注が競争優位の核心であり、高度な技術力が参入障壁となっている。機器メーカーに依存しない独立系であることで幅広いメーカー対応が可能で、約2,500名の技術系従業員と国内外の拠点網が即応力を支える。中期5カ年計画では営業利益率6%・ROE10%の維持を目標とし、2024年11月に竣工した技術・研修センターを人的資本強化の拠点として活用。海外売上高35億円・海外営業利益率5%の達成も掲げ、中国・シンガポール等6カ国での展開を加速させている。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: メンテナンス部門398億円(売上比62%)がストック型収益の基盤を形成し、工事部門246億円が上乗せする二層構造である。
  • 2顧客: 病院・製造工場・研究施設等の特殊施設を主要顧客とし、国内3極と海外6カ国の拠点網でサービスを提供している。
  • 3価値提案: 機器メーカー非依存の独立系として省エネ・環境改善ソリューションを提供し、施設の安定稼働とコスト削減を同時に実現する。
  • 4コスト構造: 約2,500名の技術系従業員が収益の源泉であり、人件費が主要コストで、技術・研修センターへの先行投資が継続する。
Risks · リスク要因
  • 1人材確保と技術継承: 生産年齢人口の減少で採用競争が激化しており、技術系人材不足がサービス品質低下と信用失墜につながるリスクがある。
  • 2工事部門の受注変動: 売上の38%を占める工事部門は顧客の設備投資計画に依存しており、景気後退時に収益が大きく落ち込む可能性がある。
  • 3海外展開リスク: 中国・シンガポール等6カ国での展開は為替・法規制・政治リスクを伴い、事業計画未達による減損が財務に影響しうる。
  • 4事故・瑕疵リスク: メンテナンスや工事施工における人為的ミスや瑕疵担保責任は賠償責任保険超過損失やブランド毀損をもたらす恐れがある。
Strengths · 強み
  • 1独立系の強み: 特定メーカーに縛られないため多種多様な設備に対応でき、顧客の設備構成に最適な提案が可能である。
  • 2特殊施設への深耕: 病院・製薬工場等の高技術要求施設が売上の7割を占め、高い参入障壁が競合排除効果を生んでいる。
  • 3全国・海外拠点と技術力: 国内3極と海外6カ国に拠点を擁し、約2,500名の技術系人材が迅速かつきめ細かなサービスを実現する。
  • 4ストック型収益の安定性: メンテナンス契約の継続更新が主軸で景気変動に強く、FY2025の営業CF は約50億円と財務健全性を維持する。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1中期5カ年計画の数値目標: 営業利益率6%・ROE10%を計画期間平均で維持し、海外売上高35億円・海外営業利益率5%の達成を目指す。
  • 2人的資本の強化: 2024年11月竣工の技術・研修センターを活用し、コア技術力指数のCAGR3%以上向上と社員エンゲージメント70pt以上を維持する。
  • 3特殊施設傾注と新サービス展開: 特殊施設売上比率7割を維持しつつ、太陽光発電事業・バリデーションサポート・空間除染サービスで付加価値を高める。
  • 4株主還元の充実: 1株当たり年間配当金の下限40円を設定し、配当性向50%・純資産配当率5%程度を目安に持続的な利益還元を実施する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績は売上高644億円(前期比+10.7%)、営業利益42億円(+15.5%)と過去最高を更新し、ROEは12.5%と目標10%を上回った。
建物設備工事部門の受注高は前期比+12.1%、受注残高は+23.8%と高水準で推移しており、次期以降の収益成長を下支えする状況にある。
2024年11月に総工費約33億円規模の有形固定資産取得を含む技術・研修センターが竣工し、2025年4月より本格稼働を開始した。
海外売上高は22億円超(前期比+21.5%増)と拡大基調にあるが、目標の35億円には達しておらず、中国・シンガポール事業の一層の強化が課題である。
02

業績推移

売上高
644億円10.7%FY25
0200400600800FY20FY22FY24
営業利益
41.9億円15.5%FY25
012.52537.550FY20FY22FY24
純利益
31億円13.8%FY25
010203040FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.02.04.06.08.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0255075100FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高464497492499529582644
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益26.228.536.341.9
経常利益27.332.131.428.030.538.643.7
純利益17.919.020.028.219.427.331.0
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産339330349351376429486
純資産 (自己資本)174185204205217242261
自己資本比率 (%)51.355.958.458.357.856.453.8
現金及び預金68.356.162.366.558.862.481.4
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF26.51.127.317.89.224.249.6
投資CF▲1.3▲3.0▲2.79.7▲7.0▲18.0▲34.7
財務CF▲13.4▲10.3▲18.1▲23.7▲10.2▲2.93.8
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
89.98
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
12.5%
自己資本利益率
ROA
6.4%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
1,465
平均年齢
40.3
平均勤続
14.6
単体 平均年収
659万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3.7百万株10.71%
#2日本空調サービス従業員持株会2.5百万株7.33%
#3株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.8百万株5.09%
#4株式会社三菱UFJ銀行1.6百万株4.74%
#5株式会社あいち銀行1.3百万株3.86%
#6東京海上日動火災保険株式会社1.1百万株3.26%
#7重田 康光1.0百万株2.90%
#8岐阜信用金庫0.8百万株2.31%
#9KIA FUND 136 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.7百万株1.90%
#10岡地 修0.6百万株1.67%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
65.00+11
配当性向
65.3%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
41
FY21
41
FY22
69
FY23
42
FY24
54
FY25
65
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。