ア
アルインコ株式会社
アルインコカブシキガイシャ上場金属製品5933EDINET: E01430ALINCO INCORPORATED
決算期: 03月期
業種: 金属製品
売上高 (FY25)
616億円
6.43%営業利益 (FY25)
22.0億円
23.23%経常利益 (FY25)
26.8億円
7.01%純利益 (FY25)
19.6億円
1.46%総資産
709億円
3.76%自己資本比率
45.1%
—ROE
6.3%
0.40%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
アルインコは、建設用仮設機材(足場・支保工)の製造・販売・レンタルをコア事業とし、住宅機器(アルミ製昇降器具・フィットネス機器)や電子機器(特定小電力無線機・プリント配線板)も展開する大阪拠点の総合メーカーである。売上構成は建設機材関連が約40%、レンタル関連が約29%、住宅機器関連が約23%、電子機器関連が約8%で、建設・住宅投資の動向に業績が大きく左右される構造を持つ。FY2025は売上高616億円(前期比+6.4%)と2期振りに過去最高を更新した。牽引役は建設機材関連の物流向け売上(前期比+20.9%で過去最高)と、稼働率が上昇したレンタル関連であり、また減価償却方法変更(定率法5年→定額法8年)による年12億円超のコスト減が営業利益を+23.2%押し上げた。一方、住宅機器・電子機器セグメントはともに赤字であり、円安に起因する輸入コスト上昇と建設業の「購買からレンタル」シフトという構造変化への対応が引き続き課題である。2024年4月に公表した「中期経営計画2027」では、コア事業の深化・事業ポートフォリオ再構築・累進配当の実施を掲げており、資本効率改善とROE向上が中期の焦点となる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 建設機材販売40%・レンタル29%・住宅機器23%・電子機器8%の4セグメントで合計616億円の売上を構成している。
- 2顧客: 建設・仮設機材レンタル会社、住宅メーカー、物流・半導体工場、一般消費者(フィットネス)と多様な顧客層に販売している。
- 3価値提案: 自社製造の新型足場「アルバトロス」を中心に、販売とレンタルの両輪でワンストップ供給し現場ニーズを取り込んでいる。
- 4コスト構造: 鋼材・アルミを主原料とし中国等で海外委託生産を行うため、為替(主に米ドル)と原材料価格が収益性を左右する。
Risks · リスク要因
- 1建設・住宅市況依存: 売上の約7割が建設投資・住宅着工動向に連動しており、景気後退や金利上昇で着工戸数が減少した場合に業績が急変するリスクがある。
- 2為替・原材料リスク: 外貨建仕入比率が高く、円安継続により住宅機器が5億円超の赤字となった実績があり、ヘッジでも完全には吸収できない構造的リスクがある。
- 3海外生産拠点集中: 住宅機器の主要生産を中国に依存しており、政治情勢の急変や規制変更があれば供給停止リスクと追加コスト負担が発生しうる。
- 4電子機器・住宅機器の赤字継続: 2セグメントが合計約10億円の損失を計上しており、ポートフォリオ改善が遅れれば全社収益性の回復が阻害される恐れがある。
Strengths · 強み
- 1足場製品の一貫体制: 自社設計の「アルバトロス」を製造・販売・レンタルの全チャネルで展開し、市場シェア拡大と収益安定を両立している。
- 2物流・半導体向け拡販力: 次世代物流倉庫や半導体製造工場への販路開拓により建設機材関連の物流分野が前期比+20.9%と過去最高を達成した。
- 3販売とレンタルの連携: 購買からレンタルへの顧客シフトを自社レンタル網で吸収し、稼働率向上でレンタル利益を267.2%増に転換させた実績がある。
- 4財務安定性: 現金67億円を保有し、営業CF54億円を確保しつつ累進配当を掲げる株主還元方針により投資家の信頼を維持している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中期経営計画2027: 2025〜2027年度の3カ年でコア事業の進化と事業ポートフォリオ再構築を実行し、資本コストを意識した経営への転換を目指している。
- 2レンタル資産への積極投資: 年間55億円超の投資活動CFを活用してレンタル資産を拡充し、稼働率と利益率のさらなる向上を図る方針である。
- 3物流・半導体向け販路拡大: 次世代物流倉庫や半導体工場という成長市場への販売をFY2025の実績(建設機材物流分野過去最高)に続けて拡大する戦略を継続している。
- 4累進配当と連結配当性向40%目標: 株主還元の強化策として累進配当を導入し、配当性向40%を目標に掲げることで資本コスト低減と株価向上を狙っている。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高616億円で過去最高を更新: 前期比+6.4%となり、建設機材・レンタル・住宅機器の3セグメントが増収を達成した。
レンタル利益が267%増に急拡大: 減価償却方法を定率法(5年)から定額法(8年)へ変更し、年間12億16百万円の費用が減少したことが主因である。
為替差益縮小で経常利益は前期比7%減: 為替差益が前期比4億44百万円減少し、売上・営業利益増にもかかわらず経常利益が26億78百万円へ減少した。
中期経営計画2027を2024年4月に公表: 3カ年計画の1年目を終え、コア事業強化・累進配当・資本効率改善の取り組みが2年目に入っている。
02
業績推移
売上高
616億円▲6.4%FY25
営業利益
22億円▲23.2%FY25
純利益
19.6億円▼1.5%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 539 | 556 | 533 | 553 | 607 | 579 | 616 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 11.2 | 24.2 | 17.8 | 22.0 |
| 経常利益 | 33.1 | 34.6 | 28.7 | 11.3 | 35.7 | 28.8 | 26.8 |
| 純利益 | 18.9 | 21.5 | 16.6 | 4.5 | 15.5 | 19.9 | 19.6 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 539 | 544 | 554 | 582 | 637 | 683 | 709 |
| 純資産 (自己資本) | 264 | 274 | 277 | 275 | 284 | 305 | 320 |
| 自己資本比率 (%) | 48.9 | 50.5 | 49.9 | 47.3 | 44.7 | 44.7 | 45.1 |
| 現金及び預金 | 43.4 | 49.9 | 54.1 | 50.8 | 66.3 | 66.2 | 67.8 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 50.4 | 48.9 | 52.9 | 27.1 | 26.9 | 16.9 | 54.2 |
| 投資CF | ▲66.6 | ▲31.2 | ▲46.8 | ▲36.6 | ▲37.2 | ▲53.3 | ▲55.6 |
| 財務CF | 10.2 | ▲12.3 | ▲1.6 | 5.8 | 25.4 | 36.5 | ▲1.0 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
98.91
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
6.3%
自己資本利益率
ROA
2.8%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比
ConstructionMachinery0.0兆39.9%
ElectricEquipment0.0兆8.2%
HousingEquipment0.0兆22.7%
Leasing0.0兆29.2%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
770人
平均年齢
40.6歳
平均勤続
13.0年
単体 平均年収
666万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
64.00円+3
配当性向
83.9%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
57
FY21
57
FY22
60
FY23
60
FY24
61
FY25
64
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。