北
北陸電気工業株式会社
ホクリクデンキコウギョウカブシキガイシャ上場電気機器6989EDINET: E01817HOKURIKU ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.
決算期: 03月期
業種: 電気機器
売上高 (FY25)
432億円
5.82%営業利益 (FY25)
26.0億円
14.49%経常利益 (FY25)
28.5億円
8.30%純利益 (FY25)
21.9億円
13.55%総資産
432億円
3.72%自己資本比率
52.6%
—ROE
10.3%
3.30%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
北陸電気工業は富山を地盤とする独立系電子部品メーカーで、抵抗器・MEMSセンサ・実装モジュールの3つをコア事業に位置づける。売上高はFY2021の328億円を底に回復し、FY2025は432億円(前期比+5.8%)・営業利益26億円(+14.5%)を達成した。顧客の在庫調整一巡と円安水準の継続が追い風となり、売上原価率も81.5%から80.1%へ改善した。一方、経常利益は為替差益が前期707百万円から81百万円へ縮小したため前期比-8.3%の28億円にとどまり、純利益も22億円(-13.5%)と減益となった点は留意が必要である。2025年5月に公表した「中期経営計画2027」では2027年度に売上高480億円・営業利益率7%以上・ROE10%以上を掲げ、モビリティ電動化・AI/IT需要・GXという3つの成長波を取り込む戦略を描く。海外売上比率は49.6%と高く、ASEAN生産体制強化やインド販売拠点整備など地政学リスクへの分散も進める。株主還元面ではDOE3%以上・配当性向35%目処を明示し、PBR1倍超を目指した資本効率改善も宣言している。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 抵抗器・センサを中心とする電子部品セグメントが売上の97.7%を占め、金型・機械設備が内製支援で補完する。
- 2顧客: モビリティ・スマート家電・産業インフラ向けの世界の電子機器メーカーに幅広く供給し、最大顧客は無錫夏普で売上の18.0%を占める。
- 3価値提案: MEMS・有機材料・高密度実装の技術融合により、顧客開発段階から参入するソリューション型モジュールで高付加価値を実現する。
- 4生産体制: 国内・中国・東南アジアのグローバル多拠点生産により、為替リスク分散とコスト競争力を両立する。
Risks · リスク要因
- 1特定顧客・市場集中リスク: 最大顧客の無錫夏普(シャープ)向けが売上の18.0%を占め、同社の稼働停止や調達方針変更が業績に直撃する脆弱性がある。
- 2為替変動リスク: 海外売上比率49.6%、外貨建て仕入も多く、円高局面では為替差益消滅と円換算収益の同時悪化が経常利益を大きく圧迫する。
- 3中国・地政学リスク: 中国拠点への生産依存が残存し、米中貿易摩擦の激化や輸出規制強化が生産・販売の両面で事業継続を脅かす可能性がある。
- 4固定資産減損リスク: 自動車電動化の減速局面では製造設備の稼働率が低下し、FY2025も減損損失233百万円を計上するなど毎期リスクが顕在化している。
Strengths · 強み
- 1MEMS技術の内製化: MEMSセンサと有機材料技術を自社開発することで差別化製品を生み出し、コモディティ競争を回避できる強みがある。
- 2顧客深耕型モジュールビジネス: 設計初期から参入し資材調達・実装まで一貫対応することで、競合が入り込みにくい高い顧客ロックインを実現している。
- 3多拠点生産によるBCP対応力: 国内・中国・ASEANに分散した生産拠点を持ち、地政学リスクや自然災害時にも供給継続できる体制を整備している。
- 4財務健全性と潤沢なキャッシュ: FY2025末の現金及び預金は119億円(前期比+18.0%)で、営業CF41億円を確保し成長投資と株主還元の両立が可能である。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中計2027の数値目標: 2027年度に売上高480億円・営業利益率7%以上・ROE10%以上を掲げ、現状(432億円・6.0%・10.3%)からの着実な積み上げを目指す。
- 2コア3事業の高付加価値化: 小型高電力チップ抵抗器・広帯域ピエゾブザーなど新製品を事業化し、モビリティ電動化とGX/DX需要を主軸に拡販する。
- 3ASEAN・インド拠点強化: 地政学リスク分散と新興市場開拓を兼ね、ASEAN生産体制の増強とインド販売体制の確立に経営資源を集中投入する。
- 4株主還元の充実: DOE3%以上・配当性向35%目処を基準とし、PBR1倍超・ROE10%以上の維持を通じて持続的な企業価値向上を図る。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高432億円(+5.8%): 顧客在庫調整の一巡と円安効果で受注が回復し、抵抗器・センサが牽引したが、自動車電動化減速の影響が一部残った。
営業利益+14.5%・経常利益-8.3%の乖離: 生産効率改善で営業利益は26億円に拡大した一方、為替差益が707百万円から81百万円に激減し経常利益が押し下げられた。
中期経営計画2027を2025年5月公表: IoTフォークリフトサービス・超音波ソナーシステムなど新規事業の事業化を明記し、成長軌道への転換を正式に宣言した。
自己株式取得374百万円・配当489百万円を実施: 資本コスト意識経営の一環として株主還元を強化し、FY2025のROEは10.3%と計画目標の10%以上を達成した。
02
業績推移
売上高
432億円▲5.8%FY25
営業利益
26億円▲14.5%FY25
純利益
21.9億円▼13.6%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 450 | 387 | 328 | 404 | 455 | 408 | 432 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 20.8 | 29.4 | 22.7 | 26.0 |
| 経常利益 | 15.6 | 9.2 | 6.5 | 25.5 | 35.8 | 31.1 | 28.5 |
| 純利益 | 7.8 | 6.6 | 4.5 | 19.5 | 6.5 | 25.4 | 21.9 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 405 | 349 | 357 | 410 | 430 | 416 | 432 |
| 純資産 (自己資本) | 126 | 127 | 133 | 160 | 171 | 201 | 227 |
| 自己資本比率 (%) | 31.2 | 36.2 | 37.2 | 38.9 | 39.8 | 48.3 | 52.6 |
| 現金及び預金 | 40.0 | 60.2 | 68.5 | 54.0 | 62.5 | 80.2 | 93.0 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | ▲12.2 | 68.6 | 20.5 | ▲9.1 | 6.3 | 45.2 | 41.2 |
| 投資CF | ▲13.6 | ▲12.7 | ▲5.9 | ▲10.6 | ▲10.4 | ▲7.4 | ▲14.7 |
| 財務CF | ▲13.2 | ▲36.1 | ▲5.6 | 0.2 | 7.7 | ▲24.8 | ▲19.1 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
270.78
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
10.3%
自己資本利益率
ROA
5.1%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
DieAndMachinery0.0兆1.2%0.00兆10.3%
ElectronicComponents0.0兆97.7%0.00兆8.7%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆1.0%0.00兆25.3%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
639人
平均年齢
44.8歳
平均勤続
22.0年
単体 平均年収
535万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
90.00円+30
配当性向
39.5%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
30
FY21
30
FY22
45
FY23
55
FY24
60
FY25
90
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。