株
株式会社エヌ・シー・エヌ
カブシキガイシャエヌシーエヌ上場サービス業7057EDINET: E34716決算期: 03月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
81.2億円
1.58%営業利益 (FY25)
1.8億円
115.66%経常利益 (FY25)
2.9億円
510.42%純利益 (FY25)
1.9億円
—総資産
57.8億円
1.01%自己資本比率
40.2%
—ROE
9.7%
9.70%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社エヌ・シー・エヌは、独自開発のSE構法を軸に木造住宅・大規模木造建築の構造計算・設計・部材供給をワンストップで提供する建築ソリューション企業である。全国621社の登録施工店ネットワークを核とし、住宅分野(売上構成58%)・大規模木造非住宅分野(同36%)・環境設計分野(同4%)の3セグメントで事業を展開する。FY2025は売上高81億円(前期比+1.6%)と微増にとどまったが、木材相場の落ち着きによる住宅分野の単価下落を大規模木造建築分野の増収(+6.7%)と子会社翠豊の万博関連大型案件が補い、営業利益は2億円(前期比+114.7%)と大幅改善した。2025年4月施行の建築基準法改正(4号特例見直し・省エネ基準義務化)はSE構法の構造計算需要を直接押し上げる追い風であり、先行指標の構造計算出荷数がFY2025に+14.1%増と回復基調にある。非住宅木造市場でも脱炭素政策を背景に受注が堅調で、施工ネットワーク新設(2025年7月始動予定)によるワンストップサービス強化が次の収益ドライバーとなる見通しである。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: SE構法の構造加工品販売・設計サービス料が売上の大半を占め、環境設計・BIMサービスが補完する。
- 2顧客: 全国621社の登録施工店(工務店中心)に加え、ゼネコン・設計事務所向けに非住宅木造設計を提供する。
- 3価値提案: 構造計算から部材加工・省エネ計算・性能保証まで一括管理し、木造建築の耐震・省エネ品質を担保する。
- 4コスト構造: 指定構造加工工場への委託加工費が主要コストで、自社はシステム・設計人材への投資を重視する。
Risks · リスク要因
- 1住宅市況・金利リスク: 金利上昇や景気悪化で住宅着工戸数が再び減少すれば、SE構法出荷数と売上が直結して落ち込む可能性がある。
- 2原材料価格変動リスク: 集成材・木材の相場変動が販売価格へ転嫁できない場合、FY2024のように売上高が前期比で10億円超減少するリスクがある。
- 3構造加工工場への依存: 全国指定工場への委託集中により、工場の業績不振・事故時に部材供給遅延・損害賠償リスクが顕在化しうる。
- 4人材確保リスク: 構造計算ニーズ拡大局面で建築士・設計技術者の採用・育成が遅れると、法改正需要を取り込めず成長機会を逃す恐れがある。
Strengths · 強み
- 1SE構法の一気通貫体制: 構造計算から部材供給・施工検査・長期保証まで自社管理し、競合が模倣困難な品質保証体制を持つ。
- 2登録施工店ネットワーク: 621社の専属的施工店網が安定受注基盤となり、工務店の新規開拓も年間37社ペースで継続している。
- 3法改正の追い風: 2025年4月の4号特例見直しで2階建て木造住宅にも構造確認申請が必要となり、SE構法の差別化優位が高まる。
- 4非住宅木造の先行体制: 木構造デザイン・翠豊の子会社群により、設計から大断面集成材加工・施工まで非住宅分野でワンストップを実現する。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1建築基準法改正対応の体制整備: 2025年4月以降の構造計算需要増に対応すべく、設計部門の人員配置転換・採用・育成を加速する。
- 2非住宅木造ネットワーク新設: 2025年7月に大規模木造建築対応の施工業者ネットワークを始動し、設計から施工までのワンストップ体制を完成させる。
- 3省エネ計算サービスの量産化: 住宅・非住宅・リノベーション向けに省エネ計算とZEB認証申請サポートを拡充し、環境設計分野の収益を拡大する。
- 4新分野への投資継続: YADOKARI・Sanuとの合弁など新しいライフスタイル関連企業への出資を継続し、SE構法ノウハウを活用した新ビジネスを育成する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025営業利益が前期比+114.7%の2億円に急回復し、経常利益は持分法投資利益の貢献で3億円(+513.6%)と大幅増益となった。
子会社翠豊が大阪・関西万博関連案件を含む大型案件を計上し売上が前期比+71.7%増、営業損益も赤字から黒字へ転換した。
住宅分野の先行指標である構造計算出荷数が989棟(前期比+14.1%)と回復し、SE構法普及の再加速を示唆している。
MAKE HOUSEの高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」受注が好調で、DX・その他分野の売上が前期比+54.1%と急拡大した。
02
業績推移
売上高
81.2億円▲1.6%FY25
営業利益
1.8億円▲115.7%FY25
純利益
1.9億円FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 65.2 | 66.1 | 64.3 | 85.7 | 92.4 | 80.0 | 81.2 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 4.0 | 4.2 | 0.8 | 1.8 |
| 経常利益 | 3.2 | 2.6 | 3.2 | 4.2 | 4.5 | 0.5 | 2.9 |
| 純利益 | 2.4 | 1.8 | 2.3 | 3.0 | 3.0 | — | 1.9 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 48.3 | 47.1 | 51.0 | 68.2 | 68.5 | 57.2 | 57.8 |
| 純資産 (自己資本) | 17.3 | 18.5 | 19.9 | 21.9 | 22.6 | 21.4 | 23.2 |
| 自己資本比率 (%) | 35.7 | 39.2 | 39.0 | 32.1 | 33.0 | 37.5 | 40.2 |
| 現金及び預金 | 26.7 | 26.1 | 29.1 | 35.4 | 28.5 | 21.9 | 25.7 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 5.5 | 0.7 | 4.7 | 10.0 | 0.6 | ▲1.4 | 6.9 |
| 投資CF | ▲1.4 | ▲0.9 | ▲0.9 | ▲2.9 | ▲1.9 | ▲2.8 | ▲1.6 |
| 財務CF | 4.5 | ▲0.5 | ▲0.8 | ▲0.8 | ▲5.6 | ▲2.3 | ▲1.6 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
65.18
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
9.7%
自己資本利益率
ROA
3.4%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
102人
平均年齢
39.5歳
平均勤続
8.4年
単体 平均年収
639万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
29.00円+7
配当性向
154.7%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
26
FY21
28
FY22
37
FY23
40
FY24
22
FY25
29
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。