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川崎汽船株式会社

カワサキキセンカブシキカイシャ上場海運業9107EDINET: E04237
Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.
決算期: 03月期
業種: 海運業
売上高 (FY25)
1.05兆円
9.40%
営業利益 (FY25)
0.10兆円
22.22%
経常利益 (FY25)
0.31兆円
132.12%
純利益 (FY25)
0.31兆円
199.43%
総資産
2.21兆円
4.77%
自己資本比率
75.9%
ROE
18.9%
12.29%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

川崎汽船はドライバルク・エネルギー資源・製品物流(自動車船・コンテナ船)を三本柱とする総合海運グループである。自営事業に加え、日本郵船・商船三井と共同出資するONE社(OCEAN NETWORK EXPRESS)を持分法関連会社として保有し、FY2025では同社からの持分法投資利益2,012億円が経常利益3,080億円の約65%を占めるという独特の収益構造を持つ。FY2025の売上高は前期比+9.4%の1兆479億円、純利益は同+199%の3,053億円と大幅増益を達成した。中東情勢に伴う喜望峰迂回航行が船腹需給をタイトにし、コンテナ運賃市況を押し上げたことが主因である。2022年度~2026年度の中期経営計画では、鉄鋼原料・自動車船・LNG輸送の3事業を成長牽引役と位置付け経営資源を集中投下する一方、中計期間累計8,000億円以上の株主還元を公約し、資本効率(ROE10%以上・ROIC6~7%)と財務健全性の両立を掲げている。脱炭素対応では代替燃料船への移行と液化CO2輸送・洋上風力支援船などの新事業開拓を進め、2050年ネットゼロを視野に入れたポートフォリオ変革を推進している。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 自営事業(ドライバルク・エネルギー資源・自動車船等)の運賃収入に加え、ONE社からの持分法投資利益2,012億円が経常利益の約65%を占める構造である。
  • 2顧客: 鉄鉱石・石炭・LNG・原油・自動車など世界の基幹物資を荷主企業向けに輸送し、グローバルサプライチェーンを支える。
  • 3価値提案: 中長期傭船契約による安定収益と市況エクスポージャーの適切な管理を組み合わせ、環境・技術・DX機能で顧客に選ばれる輸送品質を提供している。
  • 4コスト構造: 船舶の燃料費・人件費・維持費が主要コストで、FY2025の投資CF(船舶取得等)は1,261億円のマイナスと設備集約型事業である。
Risks · リスク要因
  • 1ONE社依存リスク: 経常利益の約65%が持分法投資利益であり、コンテナ運賃市況の急落時には業績が大幅に悪化する構造的な集中リスクがある。
  • 2地政学・規制リスク: 中東情勢の沈静化や紅海航行再開により喜望峰迂回需要が消滅すれば、コンテナ・ドライバルク市況が急落する可能性がある。
  • 3気候変動・環境規制リスク: IMOのCII規制強化やEEXI対応に伴う代替燃料船への移行コスト増大と、化石燃料輸送需要の長期的縮小が収益を圧迫する恐れがある。
  • 4為替リスク: 売上・費用の大部分が米ドル建てで、FY2025は1ドル=153円の円安が経常利益に+25億円寄与しており、円高転換時には逆風となる。
Strengths · 強み
  • 1ONE社持分(33.3%)による高レバレッジ: コンテナ船市況上昇時に持分法利益が急膨張し、FY2025は2,012億円を計上、ROE18.9%を牽引している。
  • 2自動車船事業の運賃修復力: 世界最大級の自動車専用船隊を運営し、半導体供給正常化後の荷動き回復と運賃改定で製品物流セグメント損益が前期比+129%の2,943億円に達した。
  • 3LNG・エネルギー輸送の長期契約基盤: LNG船・LPG船・大型原油船が中長期傭船契約下で稼働し、市況変動に左右されにくい安定キャッシュフローを確保している。
  • 4資本政策の規律: 中計期間累計8,000億円以上の株主還元を公約し、FY2025末までに約6,100億円を実施済みで、投資家との信頼関係構築に実績がある。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1成長3事業への資源集中: 鉄鋼原料(ドライバルク)・自動車船・LNG輸送を「成長牽引役」と定め、2026年度までに中計投資枠を優先配分し収益の柱へ育成する。
  • 2脱炭素事業の新規開拓: 液化CO2輸送事業・洋上風力発電支援船事業を育成し、2050年ネットゼロに向け代替燃料(LNG・アンモニア等)船への船隊移行を段階的に進める。
  • 32026年度KPI達成: ROE10%以上・ROIC6~7%・経常利益1,600億円を2026年度目標に掲げ、事業ごとの資本コスト管理と投資規律を徹底する。
  • 48,000億円超の株主還元: 中計期間累計で8,000億円以上を公約し、2025年度1株当たり120円配当と500億円以上の追加機動的還元を組み合わせて資本効率を最適化する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025純利益が前期比+199%の3,053億円: ONE社の持分法利益2,012億円とドライバルク・自動車船の業績改善が重なり、経常利益は前期比+132%の3,080億円に急伸した。
コンテナ船市況の恩恵と先行き懸念: 喜望峰迂回長期化で旺盛な需要が継続したが、旧正月以降は荷動き鈍化と船腹供給過剰で運賃が下落傾向にあり、FY2026は減益見通しである。
エネルギー資源セグメントが一過性要因で減益: 同セグメントの損益は前期比-34%の49億円に悪化し、LNG・油槽船の長期契約安定収益を一過性費用が相殺した形となった。
株主還元を8,000億円超に増額: 2024年5月に中計累計還元目標を従来比+1,000億円の8,000億円以上に引き上げ、FY2025末時点で約6,100億円を実施済みである。
02

業績推移

売上高
1.05兆円9.4%FY25
0.000.380.751.131.50FY20FY22FY24
営業利益
0.10兆円22.2%FY25
0.000.040.080.110.15FY20FY22FY24
純利益
0.31兆円199.4%FY25
0.000.200.400.600.80FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.025.050.075.0100.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
02505007501,000FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 兆円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高0.840.740.630.760.940.961.05
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益0.020.080.080.10
経常利益-0.050.010.090.660.690.130.31
純利益-0.110.010.110.640.690.100.31
貸借対照表 (BS)
単位: 兆円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産0.950.900.971.572.052.112.21
純資産 (自己資本)0.180.200.320.981.551.621.68
自己資本比率 (%)19.122.332.462.575.477.075.9
現金及び預金0.140.110.130.240.350.270.20
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 兆円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF▲0.01▲0.020.030.230.460.200.27
投資CF▲0.04▲0.020.02▲0.01▲0.05▲0.07▲0.13
財務CF0.020.02▲0.03▲0.12▲0.30▲0.22▲0.21
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
460.11
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
18.9%
自己資本利益率
ROA
13.8%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

DryBulk0.330.8%
EnergyResourceTransport0.19.7%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.01.0%
ProductLogistics0.658.5%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
900
平均年齢
38.5
平均勤続
14.0
単体 平均年収
1,223万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1イーシーエム エムエフ(常任代理人 立花証券株式会社)77.9百万株12.21%
#2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)63.8百万株9.99%
#3エムエルアイ フオー セグリゲーテイツド ピービー クライアント(常任代理人 BOFA証券株式会社)50.9百万株7.97%
#4CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)42.4百万株6.64%
#5J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)31.8百万株4.98%
#6ゴールドマン・サックス・インターナショナル(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)23.8百万株3.73%
#7サンテラ(ケイマン)リミテッド アズ トラスティ オブ イーシーエム マスター ファンド(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)19.7百万株3.09%
#8株式会社日本カストディ銀行(信託口)19.4百万株3.03%
#9今治造船株式会社17.0百万株2.65%
#10株式会社みずほ銀行12.7百万株1.98%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
150.00-200
配当性向
31.4%
1株配当 推移 (円・生値)
FY22
600
FY23
900
FY24
350
FY25
150
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

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