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株式会社昭文社ホールディングス

カブシキガイシャショウブンシャホールディングス上場情報・通信業9475EDINET: E00721
Shobunsha Holdings, Inc.
決算期: 03月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
62.6億円
2.39%
営業利益 (FY25)
1.9億円
56.85%
経常利益 (FY25)
3.0億円
42.69%
純利益 (FY25)
5.4億円
69.45%
総資産
184億円
2.45%
自己資本比率
70.7%
ROE
4.2%
11.10%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

昭文社ホールディングスは「まっぷる」「ことりっぷ」等の旅行ガイド・地図出版を主軸に、地図・ガイドデータベースを活用したソリューション事業を展開する持株会社である。売上高はコロナ禍前の2019年88億円から2022年に46億円まで落ち込んだ後、旅行市場の回復に伴い2024年64億円まで持ち直したが、FY2025は63億円と微減に転じた。メディア事業が売上の約71%を占め、旅行雑誌・電子書籍・アプリが主力であるが、出版業界特有の返品リスクや情報無料化の波に継続的にさらされている。ソリューション事業は官公庁向け地図システムや業務用カーナビアプリ「ルートナビゲータープラス」など安定収益源の育成を進めるが、依然営業損失が続いている。3期連続の当期純利益計上は主に投資有価証券売却益等の特別利益に依存しており、本業の稼ぐ力の回復が課題である。DX推進・電子書籍拡大・インバウンド向け事業・不動産の有効活用を並行して進め、2020年に移行した持株会社体制のもとで事業ポートフォリオの再構築を模索している段階にある。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: メディア事業が売上の約71%を占め、旅行雑誌・電子書籍・アプリ等の企画制作販売が中心である。
  • 2顧客: 個人消費者向けの市販出版物・電子書籍と、官公庁・民間企業向けの地図ソリューションの2軸で構成される。
  • 3価値提案: 長年蓄積した地図・ガイドデータベースを核に、紙・電子・システムの多形態で情報を提供する。
  • 4コスト構造: 編集・製本は外注依存が高く、返品制度に基づく流通コストと継続的なデータベース更新投資が重荷となっている。
Risks · リスク要因
  • 1情報無料化・生成AI台頭: SNSや無料ナビアプリの普及に加え生成AIによるコンテンツ代替が進み、有料出版物の需要が継続的に縮小するリスクがある。
  • 22大取次依存リスク: 市販出版物売上の約94.9%がトーハンと日本出版販売の2社経由であり、両社の経営悪化は業績に直結する。
  • 3本業の収益力の脆弱性: 営業利益は2億円にとどまり、純利益5億円は投資有価証券売却益等の特別利益に依存しているため持続性が不透明である。
  • 4データベース投資の回収リスク: 技術革新による地図・ガイドDBの急速な陳腐化が生じた場合、多額の投資費用が回収不能となる可能性がある。
Strengths · 強み
  • 1地図・ガイドデータベースの蓄積: 数十年にわたり内製整備してきた地図・ガイドDBは容易に複製できない独自資産である。
  • 2「まっぷる」「ことりっぷ」のブランド力: 旅行ガイド市場で高認知のブランドを保有し、読み放題・電子書籍へのクロスセルが可能である。
  • 3官公庁向けストック型収益: 警察・消防等の官公庁へのシステム・データ供給は景気感応度が低く安定した収益基盤となっている。
  • 4グループ保有不動産: 首都圏に自社保有の土地建物を持ち、外部貸与や売却で財務下支え効果を発揮している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1電子書籍・アプリへのシフト加速: 読み放題サービスを含む電子媒体の拡充を継続し、返品リスクのないデジタル売上比率を高めていく方針である。
  • 2インバウンド向け事業の育成: 訪日外客数が年間約37百万人で過去最高を更新する中、「DiG Japan!」等の訪日外国人向け媒体・ソリューションの受注拡大を目指す。
  • 3地域創生ソリューションの展開: LINEヤフーとの覚書に基づき「デジタル観光パスポート」を7地域以上に拡大し、自治体向けストック型収益を積み上げる計画である。
  • 4DXによる業務合理化とコスト構造改革: グループ全社のDX推進で間接業務を効率化し、販売費・一般管理費の削減で本業利益率の改善を継続して目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高は63億円と前年比2.4%減で、コロナ明け急回復の反動と事業所移転費用増加が重なり営業利益は前年比248百万円減の1.89億円となった。
純利益は5.41億円を確保したが、前年比1,229百万円の大幅減であり前期の固定資産売却益という一時益の剥落が主因である。
業務用カーナビアプリ「ルートナビゲータープラス」を2025年2月に発売し、市販PND市場縮小を補う業務用ナビ受注拡大に注力している。
2025年1月にマップル社とLINEヤフー社が地域創生に関する共同取組推進の覚書を締結し、観光DX分野での事業拡大に向けた布石を打った。
02

業績推移

売上高
62.6億円2.4%FY25
0255075100FY20FY22FY24
営業利益
1.9億円56.8%FY25
01.32.53.85FY20FY22FY24
純利益
5.4億円69.5%FY25
05101520FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.07.515.022.530.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0255075100FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高87.780.763.146.255.564.162.6
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益-14.11.34.41.9
経常利益-5.90.1-14.2-12.92.35.23.0
純利益-18.11.3-23.7-15.80.317.75.4
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産197188169153156189184
純資産 (自己資本)153152133105105127130
自己資本比率 (%)77.680.878.768.667.567.270.7
現金及び預金58.549.746.339.747.462.864.6
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF▲5.9▲5.40.4▲4.95.0▲6.67.0
投資CF▲3.2▲3.3▲3.9▲0.82.821.9▲2.8
財務CF▲3.6▲0.0▲0.0▲0.0▲2.2
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
29.78
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
4.2%
自己資本利益率
ROA
2.9%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

MediaBusiness0.070.8%0.00兆5.0%
PropertyAgentBusiness0.01.8%0.00兆66.7%
RealEstateBusiness0.01.4%▲0.00兆-55.6%
SolutionBusiness0.026.0%▲0.00兆-7.7%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
27
平均年齢
48.3
平均勤続
20.0
単体 平均年収
620万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1株式会社エムティーアイ5.4百万株29.65%
#2株式会社MSE3.4百万株18.86%
#3黒田 茂夫1.9百万株10.29%
#4光通信株式会社0.6百万株3.50%
#5株式会社三井住友銀行0.3百万株1.37%
#6昭文社ホールディングス社員持株会0.2百万株1.11%
#7株式会社ファウンダー・マップル0.2百万株0.99%
#8MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)0.1百万株0.70%
#9株式会社カストディ銀行(信託口)0.1百万株0.69%
#10株式会社三菱UFJ銀行0.1百万株0.67%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
5.00
配当性向
18.3%
1株配当 推移 (円・生値)
FY24
5
FY25
5
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

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競合比較

競合比較は準備中です。

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ニュース

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