Ａ
Ａｔｌａｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社
アトラステクノロジーズカブシキカイシャ上場サービス業9563EDINET: E37985Atlas Technologies Corporation
決算期: 12月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
22.8億円
7.54%営業利益 (FY25)
0.1億円
102.35%経常利益 (FY25)
0.2億円
105.88%純利益 (FY25)
0.2億円
102.70%総資産
19.4億円
0.36%自己資本比率
86.3%
—ROE
1.4%
1.40%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
Atlas Technologies（東証グロース）は2018年創業のFintech特化型コンサルティング企業で、決済・銀行・保険・証券・ITリスク・PMOを軸に「一気通貫」のデジタルソリューションを提供する。FY2025売上高は23億円（前期比+7.5%）で、前期に発生した約8.5億円の大幅最終赤字から一転して黒字転換（純利益2,255万円）を果たした。売上原価の抑制（前期比-0.1%）と販管費の大幅削減（同-29.2%）が利益回復を牽引したが、営業利益率は0.4%と収益基盤はまだ脆弱である。最大課題はNTTドコモへの売上集中（51.6%）であり、顧客ポートフォリオ多様化が急務である。中期経営計画（2025-2028年）では銀行・保険・証券・ITリスク等の新規サービス領域を拡大し、優秀なコンサルタントの採用・育成で高付加価値化を推進する方針だが、財務計画は2026年1月に一旦取り下げており、合理的な数値目標の再提示が待たれる状況である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: Fintech領域を中心とする単一のデジタルソリューション事業で、売上高23億円のほぼ全額をコンサルティング役務提供が占める。
- 2顧客: NTTドコモ（51.6%）を筆頭に2025年12月期の受注顧客数は37社で、金融・Fintech企業が主体である。
- 3価値提案: 決済・銀行・証券・保険・ITリスク・PMOを上流戦略から実行支援まで一気通貫で提供し、専門性で差別化する。
- 4コスト構造: 売上原価の大部分がコンサルタント人件費と外部委託費で、人材確保コストが収益率を左右する労働集約型モデルである。
Risks · リスク要因
- 1特定顧客への売上集中: NTTドコモが売上の51.6%を占め、同社との契約条件変更や取引縮小が業績に直ちに大打撃を与える可能性がある。
- 2人材確保・定着リスク: コンサルタント採用競争の激化や離職増加は稼働率低下を招き、売上規模の維持・拡大を阻む最大の内部リスクである。
- 3財務計画の取り下げ: 2026年1月に中期財務計画を撤回しており、成長軌道の透明性が著しく低下し投資家の信頼が毀損されるリスクがある。
- 4改正下請法（取適法）等の法規制: 2026年1月施行の改正下請法を含む法令違反リスクが顕在化した場合、信用低下や損害賠償請求が生じる可能性がある。
Strengths · 強み
- 1Fintech特化の専門性: 決済領域を祖業とし、銀行・保険・証券まで拡張した専門知見は新規参入障壁となっている。
- 2NTTドコモとの深耕実績: 設立初期から大型プロジェクトに参画し、2025年12月期でも11.8億円の受注を維持する強固な関係を構築している。
- 3収益構造の急改善: 販管費を前期比29.2%削減し、約8.5億円の純損失から2,255万円の黒字へ1年で転換する実行力を示した。
- 4新規サービス立ち上げ速度: ITリスク・PMO支援等の新分野で2025年12月期に受注開始、37社への顧客基盤拡大を着実に進めている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1サービス高付加価値化: ITリスク・PMO等の新規分野の体制構築を完了させ、決済祖業との連携による横断提案でアップセルを拡大する。
- 2人材採用・育成の強化: マネージャー層とジュニア層の採用を加速し、社内研修プログラム拡充で定着率向上と専門性底上げを図る。
- 3顧客ポートフォリオ多様化: NTTドコモ依存度を中長期的に低下させるため、金融・Fintech領域の新規37社超への受注拡大を継続する。
- 4中期財務計画の再策定: 取り下げた2025-2028年の財務計画について、事業環境の見極めが整い次第すみやかに合理的な数値目標を再公表する予定である。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025黒字転換: 売上高23億円（+7.5%）、純利益2,255万円を達成し、前期の純損失8.5億円から劇的に回復した。
販管費の大幅圧縮: 採用コスト最適化と外注費効率化により販管費を前期比29.2%減の5.6億円に抑制し、営業黒字化を実現した。
中期財務計画の取り下げ: 2026年1月21日付で2025-2028年の財務計画数値を撤回、成長戦略の方向性は維持しつつ再策定を予告した。
NTTドコモ依存度の改善: 最大顧客比率が2024年期60.1%から2025年期51.6%に低下し、アイフル以外の新規顧客への分散が進んでいる。
02
業績推移
売上高
22.8億円▲7.5%FY25
営業利益
0.1億円▲102.3%FY25
純利益
0.2億円▲102.7%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 5.8 | 12.5 | 21.9 | 28.1 | 25.9 | 21.2 | 22.8 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | — | 1.3 | -3.8 | 0.1 |
| 経常利益 | 2.2 | 3.0 | 4.7 | 6.1 | 1.3 | -3.7 | 0.2 |
| 純利益 | 1.4 | 2.0 | 3.1 | 4.1 | 0.8 | -8.5 | 0.2 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 3.3 | 6.5 | 11.4 | 28.5 | 27.6 | 19.4 | 19.4 |
| 純資産 (自己資本) | 1.6 | 3.6 | 6.7 | 24.0 | 24.9 | 16.5 | 16.8 |
| 自己資本比率 (%) | 48.3 | 55.3 | 58.6 | 84.1 | 90.5 | 85.4 | 86.3 |
| 現金及び預金 | — | 3.0 | 6.0 | 23.6 | 17.8 | 16.6 | 15.1 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | — | 1.9 | 3.2 | 4.3 | ▲0.8 | ▲1.4 | ▲1.4 |
| 投資CF | — | ▲0.5 | ▲0.1 | ▲0.1 | ▲5.1 | — | ▲0.1 |
| 財務CF | — | 0.1 | — | 13.3 | 0.1 | — | 0.0 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
3.05
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
1.4%
自己資本利益率
ROA
1.2%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
69人
平均年齢
43.3歳
平均勤続
2.0年
単体 平均年収
1,023万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当データは準備中です。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。