三
三協フロンテア株式会社
サンキョウフロンテアカブシキガイシャ上場サービス業9639EDINET: E04890SANKYO FRONTIER CO.,LTD.
決算期: 03月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
561億円
7.11%営業利益 (FY25)
80.2億円
0.63%経常利益 (FY25)
81.7億円
0.53%純利益 (FY25)
55.0億円
4.07%総資産
653億円
4.75%自己資本比率
74.7%
—ROE
11.7%
0.60%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
三協フロンテアは、仮設・半永久的な組立建物(ユニットハウス)のレンタルおよび販売を主力とし、全国200カ所超の展示場網とデジタルマーケティングを組み合わせた独自の営業モデルを持つ。売上高は2019年の419億円から2025年の561億円へと6年間で約34%拡大しており、能登半島地震向け応急仮設住宅需要や本建築大型物件の受注増が直近の成長を牽引した。同社は自社工場での一貫生産と折りたたみ技術による高い輸送効率を強みとし、レンタル資産の循環利用によるサーキュラーエコノミー型ビジネスを指向している。財務面では自己資本比率74.7%、有利子負債残高24億円と極めて健全であり、安定した営業キャッシュフローを設備投資と株主還元に充当している。一方で、原材料コスト上昇や職人・労働力不足、建設投資の景気依存といった構造的課題への対応が中期的な収益性改善の鍵となる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: ユニットハウスのレンタル・販売が売上高の99.4%を占め、その他(トランクルーム等)が0.6%を補完する。
- 2顧客: 主要顧客は建設・土木業者で、店舗・事務所・仮設住宅向けに個人・法人へ幅広く提供する。
- 3価値提案: 自社工場生産と折りたたみ輸送技術により短工期・省人化を実現し、職人不足環境に対応する。
- 4販売網: 全国200カ所超の展示場とWebマーケティングを融合し、見込み客の体験から成約までを一貫サポートする。
Risks · リスク要因
- 1レンタル資産の陳腐化リスク: 技術革新や競合新製品により大量保有するレンタル資産に減損が生じた場合、業績への影響が大きい。
- 2原材料価格の高騰: 鉄鋼・原油価格の上昇が製造原価を押し上げ、FY2025でも販管費増加で営業利益が前期比0.6%減となった。
- 3建設投資の需給変動: 公共・民間投資の縮小が主要顧客の建設・土木業界を直撃し、ユニットハウス需要が急減するリスクがある。
- 4為替・地政学リスク: 原材料の海外調達比率が高く、急激な円安や中東・ウクライナ情勢悪化が製造原価上昇を通じて利益を圧迫する。
Strengths · 強み
- 1一貫バリューチェーン: 設計から製造・物流・施工・回収まで自社完結することで品質管理とコスト競争力を確保している。
- 2財務健全性: 自己資本比率74.7%、有利子負債24億円と低水準であり、景気下振れ局面でも経営の安定性が高い。
- 3展示場網: 全国200カ所超の実物体験拠点はWeb集客と連動し、競合他社が容易に模倣できない参入障壁を形成している。
- 4循環型資産活用: レンタル返却品の再整備・再販によりユニットハウスをリユースし、原価負担を抑えながら利益を積み上げる。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1VISION2050の推進: 「モバイルスペースを世界の常識に」を掲げ、中国・東南アジアを中心に海外事業規模を段階的に拡大する。
- 2生産・供給能力の増強: 工場・物流センターへの設備投資(FY2025投資活動CF29億円)を継続し、職人不足に対応した稼働率向上を図る。
- 3不動産・新規サービス拡大: トランクルーム店舗やレンタルスペース等の新規業態を拡充し、ユニットハウス依存からの収益多角化を進める。
- 4デジタルマーケティング強化: WebとITを活用した集客基盤を拡張し、展示場との融合で提案型営業体制をさらに高度化する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高561億円(+7.1%): 本建築大型物件の受注増と能登半島地震向け応急仮設住宅建設が売上拡大の主因となった。
営業利益80億円(-0.6%): 売上増の一方で人件費・減価償却費増加により販管費が前期比6.0%増となり、営業利益は微減した。
純利益55億円(+4.1%): 経常・純利益ベースでは増益を維持し、ROE11.7%と資本効率改善が継続している。
財務体質の改善: 仕入債務減少等で負債が71億円圧縮され、純資産488億円・自己資本比率74.7%と過去最高水準を更新した。
02
業績推移
売上高
561億円▲7.1%FY25
営業利益
80.2億円▼0.6%FY25
純利益
55億円▲4.1%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 419 | 458 | 482 | 533 | 500 | 524 | 561 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 97.9 | 65.8 | 80.7 | 80.2 |
| 経常利益 | 59.4 | 72.7 | 79.2 | 101 | 68.9 | 81.3 | 81.7 |
| 純利益 | 37.4 | 46.4 | 51.0 | 63.5 | 43.4 | 52.9 | 55.0 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 552 | 583 | 592 | 645 | 611 | 686 | 653 |
| 純資産 (自己資本) | 273 | 307 | 345 | 386 | 413 | 449 | 488 |
| 自己資本比率 (%) | 49.4 | 52.6 | 58.2 | 59.9 | 67.6 | 65.4 | 74.7 |
| 現金及び預金 | 39.9 | 29.4 | 42.9 | 67.6 | 35.6 | 48.9 | 42.6 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 42.0 | 28.1 | 61.5 | 85.6 | 33.2 | 62.3 | 51.2 |
| 投資CF | ▲24.5 | ▲18.9 | ▲16.8 | ▲16.9 | ▲26.2 | ▲25.4 | ▲29.1 |
| 財務CF | ▲23.1 | ▲19.7 | ▲31.2 | ▲39.1 | ▲39.1 | ▲23.8 | ▲28.4 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
247.57
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
11.7%
自己資本利益率
ROA
8.4%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
1,150人
平均年齢
44.8歳
平均勤続
9.5年
単体 平均年収
551万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
205.00円-35
配当性向
34.6%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
180
FY21
190
FY22
240
FY23
230
FY24
240
FY25
205
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。