日
日建工学株式会社
ニッケンコウガクカブシキガイシャ上場サービス業9767EDINET: E00187NIKKEN KOGAKU CO., LTD.
決算期: 03月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
55.2億円
10.93%営業利益 (FY25)
3.4億円
17.06%経常利益 (FY25)
4.1億円
3.26%純利益 (FY25)
2.8億円
0.35%総資産
65.3億円
9.24%自己資本比率
70.4%
—ROE
6.3%
0.40%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
日建工学は、消波根固ブロック製造用の鋼製型枠を建設業者に貸与する「型枠貸与事業」と、河川護岸ブロック・土木シート等のコンクリート二次製品を販売する「製品販売事業」の2本柱で構成される防災インフラ専業企業である。自社工場を持たないファブレス型モデルで、製造は協力工場に全面委託し、港湾・漁港・河川・砂防分野の公共事業需要を主な収益源とする。FY2025の売上高は55億円と前期比10.9%減少し、ピーク時(2021年106億円)の約半分に縮小した。主因は台風・集中豪雨による災害復旧需要の一巡であり、型枠貸与事業が15.6%減、製品販売事業が8.8%減といずれも落ち込んだ。一方、利益面では仕入コスト管理の徹底と販管費削減(前期比2.7%減)が奏功し、営業利益は343百万円(前期比17.1%増)と改善した。純資産46億円・現金27億円と財務基盤は堅固で、中長期的には防災・減災への社会的要求拡大を追い風に事業機会の漸増を見込む。ただし公共投資予算の執行動向への依存度が高く、売上回復のタイミングは不透明である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 型枠貸与事業(売上比30%)と製品販売事業(同70%)の2事業で合計55億円の売上を構成している。
- 2顧客: 官公庁発注の港湾・河川・砂防工事を受注した土木建設会社が主要顧客であり、売上の大部分が公共事業由来である。
- 3価値提案: 消波根固ブロック工法の技術を核に、型枠の貸与と護岸・土木シート製品を一体提供し、防災・減災工事を支援している。
- 4コスト構造: 自社工場を持たないファブレス型で、コンクリート製品の製造は協力工場に全委託し、固定費を抑制する構造をとっている。
Risks · リスク要因
- 1公共事業依存リスク: 売上の大部分が官公庁発注工事由来で、予算執行の遅延・削減や物価上昇による事業量減少が業績を直撃する可能性がある。
- 2需要回復の不透明性: 売上高はピーク2021年の106億円から55億円へ半減しており、災害復旧需要の一巡後の回復時期が見通しにくい状況が続く。
- 3資材価格の転嫁リスク: 鋼材・生コン等の建設資材高騰が仕入価格を押し上げ、販売価格への転嫁が困難な場合に利益が圧迫される懸念がある。
- 4製造委託先リスク: 自社工場を持たずコンクリート製品を全量外部委託するため、協力工場の経営悪化・製造停止が納入義務の履行を阻害するリスクがある。
Strengths · 強み
- 1技術蓄積: 創立以来一貫して培った消波根固ブロック工法の独自技術が参入障壁を形成し、型枠貸与市場での占有率維持を支えている。
- 2財務健全性: 純資産46億円・現金27億円を保有し、自己資本比率が高く、公共事業の需要変動に対する耐性が相対的に強い。
- 3ファブレスモデル: 自社工場を持たないことで固定費を抑制し、売上減少局面でも営業利益率を改善(FY2025は前期比+17%)できる構造を持つ。
- 4防災需要の適合性: 気候変動による自然災害の激甚化・頻発化を背景に、国の防災・減災対策事業と事業内容が直接合致している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1既存事業の収益強化: 型枠貸与事業の市場占有率拡大と製品販売事業の利益率向上を優先し、選択と集中により安定収益基盤を再構築する方針である。
- 2新製品・新工法の開発: 大規模災害の増加に対応した付加価値の高い新事業・新製品を開発し、既存市場縮小を補う新たな需要を創出することを課題とする。
- 3ブルーカーボン事業: 2030年までに藻場67.5haの再生でCO2吸収量384t以上を実現する実証実験を進め、2031年の社会実装を目指している。
- 4協力会社ネットワークの強化: 資本・経営の独立性を尊重した協力工場との関係維持・新規提携を推進し、安定的な製品供給体制を整備する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上55億円(前期比-10.9%)と減収となったが、営業利益343百万円(前期比+17.1%)・経常利益411百万円(同+3.3%)と増益を達成した。
製品販売事業の利益急回復: 製品販売セグメントの営業利益が前期比510.6%増の120百万円と大幅改善し、セグメント利益構造の転換が進んだ。
財務面の変化: 総資産が前期比664百万円減の65億円、負債が同867百万円減の19億円と大幅圧縮し、財務健全性がさらに向上した。
売上長期縮小トレンド: 2019年88億円から2025年55億円へ6年間で約37%縮小しており、災害復旧需要一巡後の持続的な成長戦略の実現が最重要課題である。
02
業績推移
売上高
55.2億円▼10.9%FY25
営業利益
3.4億円▲17.1%FY25
純利益
2.8億円▼0.4%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 88.0 | 80.9 | 106 | 83.2 | 62.5 | 61.9 | 55.2 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 8.0 | 3.5 | 2.9 | 3.4 |
| 経常利益 | 1.3 | 1.0 | 12.8 | 8.7 | 4.1 | 4.0 | 4.1 |
| 純利益 | 0.9 | 0.8 | 10.1 | 6.6 | 2.8 | 2.9 | 2.8 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 73.2 | 66.5 | 76.7 | 73.0 | 69.3 | 72.0 | 65.3 |
| 純資産 (自己資本) | 21.7 | 21.4 | 32.3 | 38.2 | 40.8 | 44.0 | 46.0 |
| 自己資本比率 (%) | 29.6 | 32.2 | 42.2 | 52.3 | 58.8 | 61.1 | 70.4 |
| 現金及び預金 | 12.4 | 13.3 | 25.2 | 27.2 | 28.8 | 29.4 | 27.4 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 6.5 | 4.3 | 21.0 | 8.0 | 6.3 | 6.6 | 1.0 |
| 投資CF | ▲1.2 | ▲1.0 | ▲1.3 | ▲3.3 | ▲4.0 | ▲3.2 | ▲0.3 |
| 財務CF | ▲10.0 | ▲2.4 | ▲7.7 | ▲2.6 | ▲0.8 | ▲2.9 | ▲2.7 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
155.55
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
6.3%
自己資本利益率
ROA
4.3%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
SalesOnLeaseBusinessOfMetalForm0.0兆30.0%0.00兆13.5%
SalesOnProduct0.0兆70.0%0.00兆3.1%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
89人
平均年齢
52.9歳
平均勤続
15.5年
単体 平均年収
512万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
30.00円
配当性向
30.9%
1株配当 推移 (円・生値)
FY21
30
FY22
30
FY23
30
FY24
30
FY25
30
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。