株
株式会社日本アクア
カブシキガイシャニホンアクア上場建設業1429EDINET: E30126Nippon Aqua Co., Ltd.
決算期: 12月期
業種: 建設業
売上高 (FY25)
337億円
11.25%営業利益 (FY25)
27.7億円
7.69%経常利益 (FY25)
27.9億円
7.30%純利益 (FY25)
19.0億円
3.04%総資産
258億円
7.22%自己資本比率
45.1%
—ROE
17.1%
1.40%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
日本アクアは、現場発泡ウレタン断熱施工で日本トップの地位を持つ施工販売企業である。2025年度売上は337億円で過去6年間で58% の成長を遂行。事業の中核は戸建部門 (売上の46.8%) で、気密測定を組み合わせた差別化提案により大手ビルダーとの取引を拡大している。建築物部門 (29.4%) ではデータセンター・高層マンション案件、防水部門 (4.5%) では改修需要を獲得し、2026年度目標売上370億円を目指す。親会社はヤマダホールディングス傘下のヒノキヤグループ (保有比54.95%) だが、売上のグループ依存度は1割未満で経営独立性を確保。2025年度営業利益率8.2% で2026年度10% 目標達成へ向け、施工体制強化・原料販売拡大・物流拠点整備を推進中。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 戸建向け断熱施工46.8%、建築物向け29.4%、防水改修4.5%、原料販売6.2%、その他部門13.1%の複合事業構成。
- 2顧客: 大手ビルダー・ゼネコン・不動産デベロッパー・リテール企業向けに全国の施工ネットワークで供給する。
- 3価値提案: 高断熱・高気密の「FUKUGEN工法」と超速硬化防水材で、省エネ基準適合 (2025年度より義務化) と耐久性向上を両立させる。
- 4コスト構造: 原料の委託製造6社体制により調達リスク低減、認定施工店ネットワークで施工体制構築により固定費最適化を図る。
Risks · リスク要因
- 1市場需要: 新設住宅着工件数の低迷、金利上昇、消費税増税など、マクロ経済悪化による戸建市場縮小リスク。同部門が売上の46.8%を占める。
- 2原料調達: ウレタン原料の主成分が石油製品のため、原油価格・円為替・供給メーカー集約度による調達コスト上昇・品質リスク。
- 3施工体制: 受注成長に対する工務社員確保・認定施工店拡大の遅延リスク、および建設業許可 (2029年1月期限) 取消し時の業績喪失リスク。
- 4建築物部門: 2026年度見通し見直し理由となった大型工事の着工遅延・計画見直し、競争環境悪化による短期的な利益圧迫リスク。
Strengths · 強み
- 1市場地位: 現場発泡ウレタン断熱施工で日本トップシェアを獲得し、テクニカルセンターでの継続的な新製品開発で高性能差別化を維持。
- 2顧客基盤: 広域展開する大手ビルダーとの取引拡大、2024年秋の新規大口顧客獲得により、構造的な需要成長と提案力強化による受注増加を実現。
- 3事業多角化: 防水部門が前年比110.5% の売上成長、建築物部門でデータセンター・低温物流拠点の高性能断熱需要を捕捉。
- 4財務健全性: ROE 17.1% (目標20%)、営業キャッシュフロー基盤が強固で、配当性向50% 以上・累進配当制度導入により株主還元を拡充。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1売上目標: 2026年度売上370億円、2024-2026年度年平均成長率13.1% (本計画)。戸建部門170.97億円、防水部門20.96億円を中核。
- 2利益率向上: 営業利益率10% (2025年度実績8.2%) を2026年度に達成、経常利益年平均成長率15.6% で稼ぐ構造への転換。
- 3事業拡大: 防水部門の黒字化加速・認知度向上、原料販売の全国物流拠点整備による施工業者向け販売量拡大を新成長軸。
- 4株主還元: 配当性向50% 以上・累進配当制度で安定配当、自社成長投資 (施工体制強化・物流拠点整備) と利益配分の好循環を構築。
Recent Highlights · 直近の動向
業績成長: 2025年度売上337億円 (前年比11.3%)、営業利益27.74億円、純利益18.95億円で3期連続増益、戸建部門15.77億円 (前年比15.0%)。
防水部門躍進: 2025年度売上15.15億円 (前年比110.5%) で初の営業黒字化、大型物流センター・全国チェーン店舗の受注獲得。
新規顧客拡大: 2024年秋に大口顧客取引開始、気密測定サービス組み合わせ差別化戦略により大手ビルダーからの受注拡大。
体制強化: 2025年7月に「まるっとアクアフォーム」提供体制整備、建築物部門に建築工事管理部を新設し追加工事・仕様変更対応力を強化。
02
業績推移
売上高
337億円▲11.3%FY25
営業利益
27.7億円▲7.7%FY25
純利益
19億円▲3.0%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 214 | 219 | 239 | 257 | 283 | 303 | 337 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 23.3 | 28.8 | 25.8 | 27.7 |
| 経常利益 | 19.1 | 19.1 | 14.3 | 23.6 | 29.2 | 26.0 | 27.9 |
| 純利益 | 12.8 | 13.4 | 9.5 | 15.5 | 20.0 | 18.4 | 19.0 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 154 | 160 | 183 | 220 | 204 | 241 | 258 |
| 純資産 (自己資本) | 68.4 | 76.4 | 79.5 | 79.7 | 93.1 | 105 | 116 |
| 自己資本比率 (%) | 44.5 | 47.7 | 43.5 | 36.3 | 45.6 | 43.8 | 45.1 |
| 現金及び預金 | 18.8 | 16.5 | 19.3 | 26.8 | 20.3 | 22.6 | 24.2 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 16.6 | 6.9 | 5.2 | ▲3.0 | 40.2 | ▲5.2 | 15.1 |
| 投資CF | ▲7.7 | ▲6.1 | ▲3.6 | ▲2.9 | ▲3.8 | ▲3.4 | ▲6.0 |
| 財務CF | ▲9.0 | ▲3.1 | 1.1 | 13.4 | ▲42.8 | 10.8 | ▲7.6 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
59.42
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
17.1%
自己資本利益率
ROA
7.3%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
710人
平均年齢
35.0歳
平均勤続
3.9年
単体 平均年収
556万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
35.00円+1
配当性向
58.9%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
20
FY21
20
FY22
24
FY23
32
FY24
34
FY25
35
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。