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ファーストコーポレーション株式会社
ファーストコーポレーションカブシキカイシャ上場建設業1430EDINET: E31306First-corporation Inc.
決算期: 05月期
業種: 建設業
売上高 (FY25)
432億円
51.64%営業利益 (FY25)
25.8億円
77.44%経常利益 (FY25)
24.8億円
74.26%純利益 (FY25)
16.7億円
76.72%総資産
249億円
4.94%自己資本比率
39.2%
—ROE
18.3%
6.80%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
ファーストコーポレーション (1,200万株) は、分譲マンション建設事業と不動産事業を展開する中堅建設会社。FY2025通期は売上高432億円 (前年比 +51.6%)、営業利益26億円 (同 +77.5%)、純利益17億円 (同 +76.7%)、ROE 18.3% を達成し、中期経営計画「Innovation2024」の初年度を大きく上回る好業績。建設事業が売上の52% を占める一方、共同事業による不動産事業が売上の47% まで拡大し、利益の多角化を推進。東京圏における市場シェアは約3% とまだ伸張余地が大きく、受注残高35,760億円 (前年比 +3.8%) で安定受注基盤を確保。中長期的には年商500億円の早期実現と1,000億円ステージを目指し、造注比率向上・再開発事業・施工体制整備に注力している。一方、資材価格高騰・労務費上昇・地震リスク・特定人物依存が経営上の主要課題。
Business Model · ビジネスモデル
- 1事業セグメント: 建設事業が売上226億円 (52.4%)、不動産事業が203億円 (47.0%) で並立。建設はマンション建設請負、不動産は事業用地仲介・売却と共同事業による分譲販売を実施。
- 2造注方式: 土地開発・土地持込による特命受注を事業の中核とし、デベロッパー選定後の事業用地契約で在庫リスクを低減。好立地案件は共同事業で利益上積み。
- 3顧客・営業: 分譲マンション向けの請負工事をデベロッパーに提供。中央日本土地建物 (30.5%)、パラダイスリゾート (13.3%) など複数の大型デベロッパーとの取引関係。
- 4地域集中: 東京圏 (東京・神奈川・埼玉・千葉県) を主力事業エリアとし、2018年より九州支店も展開。東京圏シェア約3% で拡大余地が充分に存在。
Risks · リスク要因
- 1建設コスト変動リスク: 資材価格高騰・労務費上昇により、FY2025年度完成工事総利益率は計画 8.5% から 8.0% に低下。長期工期の工事では想定外コスト増が利益を圧迫する可能性。
- 2市場集中リスク: 東京圏への事業集中度が高く、地震・風水害・大規模自然災害発生時の営業停止や資産毀損、地価高騰による競争激化が経営に大きく影響。
- 3デベロッパー依存: 上位4社で販売高の 56.7% を占め、特定デベロッパーの経営悪化・案件削減が受注・不動産事業利益に直結。共同事業では売れ残り在庫リスクも存在。
- 4資金調達リスク: 造注方式での先行取得や共同事業の事業比率部分が在庫化し、長期化時の評価減リスク。金融環境悪化時の借入金利上昇・与信枠縮小の影響を受けやすい。
Strengths · 強み
- 1強固な受注基盤: FY2025年度受注高266億円 (前年比 +27.5%)、受注残高357億円で、受注件数8件を確保。パイプライン充実により安定した売上を見込める。
- 2不動産事業の急成長: FY2025年度売上高 (不動産) 203億円 (前年比 +222.6%) で建設事業を補完し、利益の多角化を実現。共同事業による販売効率化も奏功。
- 3品質管理体制: 躯体部分の構造検査でダブルチェック、杭・配筋・生コン・内装工事の第三者機関検査導入により業界標準以上の施工品質を確保。
- 4営業利益率改善: 営業利益率が6.0% に達し、中期目標7.0% に接近。建設原価管理と利益率の高い不動産事業のミックスで収益性を向上させている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1年商500億円・1,000億円達成に向けた成長戦略: 中期経営計画「Innovation2024」(2025~2027年度) で年商500億円の早期実現、その先の1,000億円ステップアップを目指す。
- 2造注比率向上・新規顧客開拓: 土地開発・特命受注の拡大に向け、担当人員拡充、土地情報入手先の多様化、M&A・業務提携先拡大で造注案件の積み上げを加速。
- 3再開発事業の推進: 中長期的な収益基盤確立と地域社会との協働による魅力的で活気のある街づくりへの貢献を目指す。FY2027年度売上400億円、営業利益率7.0% を達成。
- 4施工体制強化・資本効率向上: 技能労働者の積極採用、M&A・業務提携による施工人員確保、本社バックアップ体制で業務効率化。自己資本比率 50% 以上、ROE 20% 以上の達成を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025年度大幅増収増益: 売上高 432 億円 (前年比 +51.6%)、営業利益 26 億円 (同 +77.5%)、純利益 17 億円 (同 +76.7%) で計画を大幅上回り達成。不動産事業が売上高対計画比 322.6% で好調。
中期経営計画「Innovation2024」の年度目標上方修正: FY2026年度目標を売上 400 億円、経常利益 25.3 億円に設定し、営業利益率 7.0%、完成工事総利益率 11.0% 達成を見込む。
共同事業による利益拡大: 共同事業による分譲マンション販売収入が好調で不動産事業セグメント利益 21.9 億円 (前年比 +113.1%)。事業用地販売も当初予定を大幅上回る。
施工体制整備・品質強化継続: 杭・配筋・生コン・内装工事の第三者機関検査導入、安全パトロール拡充・社内研修充実、躯体部分ダブルチェック体制を継続し、業界標準以上の品質管理を実現。
02
業績推移
売上高
432億円▲51.6%FY25
営業利益
25.8億円▲77.4%FY25
純利益
16.7億円▲76.7%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 190 | 234 | 209 | 302 | 255 | 285 | 432 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | — | 19.8 | 14.5 | 25.8 |
| 経常利益 | 18.8 | 13.0 | 16.1 | 18.9 | 19.8 | 14.2 | 24.8 |
| 純利益 | 12.8 | 8.7 | 11.3 | 12.7 | 13.6 | 9.4 | 16.7 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 112 | 179 | 174 | 178 | 215 | 237 | 249 |
| 純資産 (自己資本) | 58.3 | 60.9 | 62.8 | 69.3 | 79.2 | 84.7 | 97.6 |
| 自己資本比率 (%) | 52.0 | 33.9 | 36.0 | 38.9 | 36.9 | 35.7 | 39.2 |
| 現金及び預金 | 39.9 | 40.9 | 42.8 | 49.2 | 50.6 | 41.2 | 54.0 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | ▲15.9 | ▲54.7 | 28.1 | 30.1 | ▲3.0 | ▲15.7 | 20.9 |
| 投資CF | ▲0.1 | ▲0.2 | ▲0.5 | ▲0.7 | ▲1.3 | ▲0.9 | ▲0.5 |
| 財務CF | ▲22.1 | 55.9 | ▲25.9 | ▲23.0 | 5.0 | 7.2 | ▲7.6 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
139.74
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
18.3%
自己資本利益率
ROA
6.7%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
Construction0.0兆52.4%0.00兆7.7%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆0.6%▲0.00兆-84.5%
RealEstateBusiness0.0兆46.9%0.00兆10.8%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
161人
平均年齢
43.0歳
平均勤続
6.2年
単体 平均年収
785万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
42.00円+11
配当性向
32.6%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
20
FY21
38
FY22
32
FY23
35
FY24
31
FY25
42
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。