イ
イシン株式会社
イシンカブシキガイシャ上場サービス業143AEDINET: E39406Ishin Co., Ltd.
決算期: 03月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
13.9億円
8.83%営業利益 (FY25)
2.4億円
21.89%経常利益 (FY25)
2.3億円
23.94%純利益 (FY25)
1.8億円
41.27%総資産
22.0億円
10.05%自己資本比率
76.4%
—ROE
16.5%
0.10%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
イシン株式会社は、地方自治体と民間企業の共創、大手企業のオープンイノベーション支援、成長ベンチャーのブランディング、企業採用課題解決を主軸とするデジタルソリューション企業である。2025 年度は売上 14 億円で前期比 8.8% 増、営業利益 2 億円で同 22.0% 増と成長を加速させた。公民共創事業が最高成長 (+15.6%) でけん引し、セグメント利益も 28.5% 増と好調。ROE 16.5%、自己資本比率 54.6% と財務基盤も堅牢化している。地方自治体 DX と大手企業のオープンイノベーション推進が事業の追い風であり、対処すべき課題は技術革新対応と競争激化への差別化維持にある。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 公民共創事業 546 百万円 (39%) / グローバルイノベーション事業 413 百万円 (30%) / メディアPR 事業 434 百万円 (31%) の 3 事業で構成し、2025 年 4 月より HR 事業を追加。
- 2顧客層: 地方自治体、売上 100 億円以上の日系大手企業、成長ベンチャー企業の 3 層を対象とし、B2G プラットフォーム・情報ポータル・メディア運営で接続。
- 3価値提案: 自治体職員 10 名以上在籍、2014 年来運営「自治体通信」による信頼、370 万社超の企業データベース「BLITZ Portal」、1999 年創刊「ベンチャー通信」の記事制作力で差別化。
- 4市場規模認識: BtoG マーケティング市場 3,300 億円、データベース・調査市場 3,800 億円のうち、現在のターゲット市場 600 / 350 / 50 億円と段階的拡大を想定。
Risks · リスク要因
- 1競争激化による価格下落と差別化喪失: 公民共創・HR 事業で競合他社の新規参入や既存プレイヤーのサービス力向上により、相対的競争力が低下する可能性。価格競争激化は「大」の影響度リスク。
- 2技術革新対応の遅れ: インターネット業界の激しい技術革新・顧客ニーズ変化への対応遅延で、自社サービスの競争力が低下。人的資本投資継続の必要性。
- 3外部依存リスク: AWS 等クラウドサーバー依存度が高く、大規模システム障害やサイバー攻撃、契約解除時の業務継続が脅威。アベイラビリティゾーン冗長化等で対策するも完全回避不可。
- 4景気変動と公的予算縮減: 企業の広告・採用予算および地方自治体 DX 予算は景況に左右されやすい。景況感悪化時は収益性の急低下リスク。
Strengths · 強み
- 1BtoG 領域への早期特化と独自プラットフォーム: 2014 年から「自治体通信」運営で官公庁ネットワークを構築。同業他社に比べ高い認知・ブランドを持ち、戦略立案から営業支援までの一気通貫対応が可能。
- 2人材資本の蓄積: 元行政職員 10 名以上、ベンチャー業界の取材・編集ノウハウを保有。知識集約型事業で必要な「暗黙知」が競争優位の源泉であり、他社が容易に模倣困難。
- 3成長産業データベースの独占性: 国内外 370 万社超の企業情報を保有。米国拠点から現地スタートアップとの直接接点を得られ、マッチングサポートが他社比優越。
- 4収益性の高さ: 2025 年営業利益率 17.6%、ROE 16.5% で小規模ながら高収益体質。セグメント利益率が公民共創 30.9% / グローバルイノベーション 39.4% / メディアPR 57.5% と各事業で安定利益を確保。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1公民共創事業の深掘り拡大: BtoG マーケティング・販促の現在ターゲット市場 600 億円に対し、高単価プラン浸透と新規ソリューション開発を加速。セグメント利益 28.5% 増の成長継続を目指す。
- 2HR 事業の新規立ち上げ (2025 年 4 月開始): 採用課題解決支援事業として第 4 の成長エンジンを構築。既存顧客基盤と人的資本活用で収益化を加速。
- 3グローバルイノベーション事業の付加価値向上: BLITZ Portal のオリジナルレポート納品サービスを拡充。米国拠点強化で海外スタートアップマッチング機能を高度化。
- 4人材の定着と知識資本強化: 管理職女性比率拡大、平均勤続年数向上を KPI に、従業員満足度と組織の持続性を確保。2030 年までの組織規模拡大を見据えサステナビリティ体制構築。
Recent Highlights · 直近の動向
通期売上 14 億円で 8.8% 増、営業利益 2 億円で 22.0% 増と成長加速: 特に公民共創事業が 15.6% 売上増、28.5% 利益増でけん引し、BtoG プラットフォーム高単価プランとウェビナーサービスが好調。
自己資本比率が 47.3% から 54.6% に改善: オーバーアロットメント売出しにより第三者割当増資 73.5 百万円実施。現金及び預金は 1,399 百万円に増加し、財務基盤が強化。
グローバルイノベーション事業で利益率向上: BLITZ Portal のオリジナルレポート納品サービス伸長が寄与し、セグメント利益 162 百万円 (+17.2%) を達成。
メディアPR 事業の安定成長: 「ベストベンチャー 100 カンファレンス」スポンサー受注好調、「ベンチャー通信」売上増で 434 百万円 (+3.6%) を確保。セグメント利益は 250 百万円で 57.5% の高利益率を維持。
02
業績推移
売上高
13.9億円▲8.8%FY25
営業利益
2.4億円▲21.9%FY25
純利益
1.8億円▲41.3%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 7.4 | 7.2 | 10.2 | 11.5 | 12.8 | 13.9 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 1.0 | 2.0 | 2.4 |
| 経常利益 | 0.3 | 0.1 | 1.2 | 1.1 | 1.9 | 2.3 |
| 純利益 | -0.6 | 0.2 | 1.0 | 0.8 | 1.3 | 1.8 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 4.9 | 5.5 | 13.3 | 16.1 | 20.0 | 22.0 |
| 純資産 (自己資本) | 2.8 | 2.9 | 9.5 | 11.7 | 14.9 | 16.8 |
| 自己資本比率 (%) | 57.8 | 53.1 | 71.0 | 72.8 | 74.4 | 76.4 |
| 現金及び預金 | — | — | 7.6 | 8.8 | 13.2 | 14.0 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | — | — | 0.6 | 1.1 | 2.3 | 1.0 |
| 投資CF | — | — | ▲0.2 | ▲0.2 | ▲0.2 | ▲0.9 |
| 財務CF | — | — | ▲0.0 | ▲0.0 | 2.1 | 0.6 |
| FCF | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
92.89
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
16.5%
自己資本利益率
ROA
8.1%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
GlobalInnovationBusiness0.0兆29.6%0.00兆39.2%
MediaPRBusiness0.0兆31.1%0.00兆57.6%
PublicPrivateCoCreationBusiness0.0兆39.2%0.00兆30.9%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
83人
平均年齢
34.4歳
平均勤続
3.9年
単体 平均年収
523万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当データは準備中です。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。