三
三井松島ホールディングス株式会社
ミツイマツシマホールディングスカブシキガイシャ上場その他製品1518EDINET: E00037MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS CO.,LTD.
決算期: 03月期
業種: その他製品
売上高 (FY25)
606億円
21.81%営業利益 (FY25)
76.2億円
69.75%経常利益 (FY25)
84.5億円
67.51%純利益 (FY25)
86.5億円
42.81%総資産
1176億円
17.93%自己資本比率
55.7%
—ROE
13.4%
11.93%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
三井松島ホールディングスは、かつての石炭事業から戦略的に転換し、生活消費財・産業用製品・金融その他の3事業セグメントで事業ポートフォリオを再構築している総合持株会社である。2025年3月期は石炭事業終了の影響で売上が606億円（前期比-21.8%）に減少したが、営業利益76億円、当期純利益86億円を確保。M&A投資により日本ストロー、MOS、ジャパン・チェーン・ホールディングス等の買収を実施し、収益基盤の安定化を図っている。2024年5月公表の「経営戦略2024」では、2027年3月期までに当期純利益50億円以上を継続的に計上できる収益構造構築、および約216億円のネット現預金をM&A投資と株主還元に充当する方針を掲げており、既に2025年3月末時点で230億円の投資を実行している。
Business Model · ビジネスモデル
- 1事業構成: 生活消費財セグメント（ストロー、食品等）が売上の44.1%、産業用製品（チェーン、金属加工）48.9%、金融その他（リース・レンタル等）7.0%。
- 2収益源: 複数の買収子会社からの営業利益とリース金利収入により、1社依存の営業収益リスク低減を実現。
- 3資金戦略: 約216億円のネット現預金（2024年3月末）を3年間でM&A投資150億円相当と株主還元に充当する。
- 4グループ構成: 生活消費財から産業用製品、金融事業まで100社超の子会社・持分法適用会社で構成。
Risks · リスク要因
- 1M&A統合リスク: 買収企業の業績悪化やのれん減損の発生により、計画利益を確保できない可能性がある。
- 2人材確保・育成: M&A・会計・法務等の専門人材と現場の技術人材確保が進まない場合、競争力低下のリスク。
- 3関税・通商政策: ジャパン・チェーン・ホールディング等の米国関税追加と中国の通商政策変更の影響が不透明。
- 4情報セキュリティ: M&A機密情報、顧客情報、技術情報の漏洩により、買収案件失敗や信頼低下リスク。
Strengths · 強み
- 1M&A実行力: 2024-2025年で日本ストロー、MOS、ジャパン・チェーン・ホールディングス等を連続買収し、産業用製品売上が96.6%増加。
- 2高い利益率: 営業利益76億円、当期純利益86億円で、売上減少下でも利益基盤を維持し、ROE13.4%を達成。
- 3厚い資金力: 約216億円のネット現預金により、M&A投資と株主還元を積極的に実行する余裕がある。
- 4セグメント多角化: 石炭依存脱却後、生活消費財と産業用製品で堅調な受注・生産実績（産業用製品受注高+81.9%）。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1当期純利益50億円以上の継続達成: 2027年3月期までにM&A投資で安定収益基盤を構築し、ROE8%以上・PBR1倍以上を実現。
- 2積極的な資本配分: ネット現預金216億円を3年で充当し、2025年3月期は総額150億円をM&Aと株主還元（自己株式30億円相当）に配分。
- 3生産能力拡大: 日本ストロー・MOS等で受注拡大に対応する設備投資とスペース確保、労働力確保を優先実施。
- 4投資事業の新展開: 2024年8月にMM Investments㈱を設立し、有限責任事業組合等への投資を開始（既投資額230億円）。
Recent Highlights · 直近の動向
売上高606億円（前期比-21.8%）: 石炭事業終了の影響で減収も、生活消費財+2.7%、産業用製品+96.6%と新事業が成長。
豪州リデル炭鉱の権益譲渡: 2024年3月期に権益譲渡益2,720百万円を計上し、石炭事業を完全終了。
当期純利益86億円で好調維持: 売上減少下でも營業利益76億円、ROE13.4%を確保し、経営戦略2024の進捗は良好。
受注残高大幅増加: 産業用製品の受注残高が前年比+57.4%（9,323百万円）となり、将来収益確保の見通し改善。
02
業績推移
売上高
606億円▼21.8%FY25
営業利益
76.2億円▼69.7%FY25
純利益
86.5億円▼42.8%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 757 | 666 | 574 | 466 | 800 | 775 | 606 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 84.2 | 358 | 252 | 76.2 |
| 経常利益 | 59.1 | 29.9 | 30.2 | 86.0 | 359 | 260 | 84.5 |
| 純利益 | 22.4 | 22.9 | -30.3 | 54.0 | 230 | 151 | 86.5 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 575 | 632 | 706 | 678 | 950 | 997 | 1176 |
| 純資産 (自己資本) | 330 | 330 | 303 | 355 | 566 | 640 | 655 |
| 自己資本比率 (%) | 57.4 | 52.3 | 42.9 | 52.4 | 59.6 | 64.2 | 55.7 |
| 現金及び預金 | 118 | 102 | 193 | 194 | 381 | 260 | 89.7 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 74.0 | 22.9 | 68.1 | 89.1 | 262 | 213 | 45.7 |
| 投資CF | ▲42.2 | ▲77.2 | ▲25.7 | 25.7 | ▲13.4 | ▲117 | ▲119 |
| 財務CF | ▲39.7 | 48.1 | 42.6 | ▲117 | ▲64.8 | ▲227 | ▲102 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
750.13
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
13.4%
自己資本利益率
ROA
7.3%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
ConsumerGoods0.0兆44.2%0.00兆8.9%
FinanceAndOthers0.0兆6.9%0.00兆33.9%
IndustrialProducts0.0兆48.9%0.00兆12.9%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
42人
平均年齢
44.7歳
平均勤続
8.2年
単体 平均年収
1,080万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
180.00円+40
配当性向
18.2%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
50
FY21
50
FY22
80
FY23
400
FY24
140
FY25
180
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。