株
株式会社カウリス
カブシキガイシャカウリス上場サービス業153AEDINET: E39397Caulis Inc.
決算期: 12月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
14.0億円
14.37%営業利益 (FY25)
4.1億円
1.21%経常利益 (FY25)
4.1億円
5.67%純利益 (FY25)
2.8億円
0.00%総資産
21.8億円
7.81%自己資本比率
75.9%
—ROE
18.6%
12.70%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
カウリスは、不正検知・マネー・ローンダリング対策のクラウドサービス「Fraud Alert」を中核事業とするサイバーセキュリティ企業である。FY2025 の売上高 14.0億円（前年比 14.3% 増）、営業利益 4.08億円、純利益 2.76億円を計上し、継続課金ビジネスモデルで堅実な成長を遂行している。顧客は銀行・証券会社・クレジットカード事業者といった金融機関が中心で、上位 10 社が売上の 63.0% を占める。キャッシュレス決済比率 42.8%（2024年）の拡大とマネロン規制強化（FATF第5次審査 2028年）が市場拡大要因となり、新たに電力契約情報活用の KYC サービス「Grid Data KYC」も 2025年9月より提供開始した。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: Fraud Alert の月次課金（MRR 119.9百万円）が中心で、顧客トラフィック増加に伴うアップセル、取引モニタリング領域のクロスセル、新規の Grid Data KYC による多角化を実現。
- 2顧客層: 銀行・証券会社・クレジットカード事業者など金融機関 48社と契約し、継続課金型で高い粘着性を確保（月次解約率 0.6%)。
- 3価値提案: クレジットカード不正利用（555億円/年）やマネロン対策の規制強化に対応し、データモニタリング型の検知サービスで金融機関の継続的顧客管理を高度化。
- 4地域・市場: 国内マネロン対策市場（約 2兆円 2022年）と BtoC-EC (26.1兆円 2024年) の拡大に連動、政府目標 2030年キャッシュレス決済 65% に向けた需要増を見込む。
Risks · リスク要因
- 1顧客集中: 上位 10 社の売上依存度 63.0% で金融機関に特化、市場成長の鈍化や顧客の経営方針変更による影響が大。
- 2技術革新対応: Google・Apple のプライバシー強化により端末識別難易度が上昇し、単体サービスの検知効果低下リスク。
- 3規制リスク: FATF 第 5次審査 (2028年) や新たな法令制定により事業が制約される可能性、個人情報活用の法的整備未決定。
- 4競争激化: マネロン市場成長により大手セキュリティ企業の新規参入が加速、価格競争激化やシェア喪失の懸念。
Strengths · 強み
- 1独自ポジション: データ検知型ではなくモニタリング型で常時発生する新手口に対応し、大手セキュリティ企業との差別化を実現。
- 2継続課金ビジネス: MRR 13.6% YoY 増、ARPU 2,498千円（11.2% 増）、グロスレニューチャーン 0.6% で高い粘着性と単価上昇を両立。
- 3成長性: 過去 6年間で売上 2億円から 14億円へ 7倍成長、2018-2022 年導入期間を 16ヶ月短縮し営業効率を向上。
- 4収益性: 営業利益率 29.1%、ROE 18.6%、サーバー費用削減効果の顕在化で利益の拡大余地を有する。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1既存事業強化: Fraud Alert のアップセル・クロスセル推進で ARPU を拡大、2025年 9月以降の Grid Data KYC の営業拡大で新規顧客層開拓。
- 2市場機会捕捉: キャッシュレス決済比率 65% (2030年) とマネロン対策強化に対応し、金融機関以外への市場拡大（送配電事業者など）を推進。
- 3R&D 投資: 検知率向上と品質強化に開発リソース配分、プライバシー規制下での検知効果維持に向けた新技術開発を継続。
- 4人材確保: リファラル採用、ビジネス・マネージャー研修、資格手当制度でテック人材のプール拡大、テレワーク・フレックス制で定着率向上。
Recent Highlights · 直近の動向
導入伸び悩み: FY2025 新規導入 6社、解約 5社で純増 1社 (契約社数 48社)、既存顧客のアップセル・クロスセル （トラフィック増加分・取引モニタリング領域）が成長牽引。
新規事業開始: Grid Data KYC を全国 10社の送配電事業者と連携開始し、2025年 9月より売上計上、規模限定的も将来展開の足がかり。
利益改善: サーバーインフラ再構築完了 (2025年 1月) により想定どおりの削減効果が顕在化、営業利益率 29.1% を維持。
市場環境変化: 2025年 1月の証券口座乗っ取り被害 (7,393億円) で不正アクセス検知ニーズ急増、法改正の動きも見込まれマネロン市場拡大加速。
02
業績推移
売上高
14億円▲14.4%FY25
営業利益
4.1億円▼1.2%FY25
純利益
2.8億円▲0.0%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2.1 | 3.3 | 4.9 | 7.7 | 9.9 | 12.3 | 14.0 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 2.2 | 3.0 | 4.1 | 4.1 |
| 経常利益 | -1.3 | -1.9 | 0.1 | 2.2 | 2.9 | 3.9 | 4.1 |
| 純利益 | -1.3 | -1.9 | 0.1 | 2.5 | 2.6 | 2.8 | 2.8 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 4.3 | 3.7 | 4.8 | 7.2 | 11.8 | 20.2 | 21.8 |
| 純資産 (自己資本) | -0.2 | -0.7 | -0.6 | 1.9 | 4.5 | 13.2 | 16.6 |
| 自己資本比率 (%) | -4.7 | -19.0 | -11.8 | 26.6 | 38.3 | 65.0 | 75.9 |
| 現金及び預金 | — | — | 4.3 | 6.0 | 9.6 | 17.3 | 14.9 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | — | — | 1.2 | 2.1 | 3.1 | 2.7 | 2.1 |
| 投資CF | — | — | ▲0.0 | ▲0.0 | ▲0.1 | — | ▲3.7 |
| 財務CF | — | — | ▲0.0 | ▲0.4 | 0.5 | 5.1 | ▲0.8 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
42.90
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
18.6%
自己資本利益率
ROA
12.6%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
53人
平均年齢
37.8歳
平均勤続
3.0年
単体 平均年収
652万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
4.80円
配当性向
11.2%
1株配当 推移 (円・生値)
FY25
5
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。