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明

明豊ファシリティワークス株式会社

メイホウファシリティワークスカブシキガイシャ上場建設業1717EDINET: E05377
Meiho Facility Works Ltd.
決算期: 03月期
業種: 建設業
売上高 (FY25)
57.2億円
8.56%
営業利益 (FY25)
12.3億円
14.78%
経常利益 (FY25)
12.3億円
14.95%
純利益 (FY25)
9.1億円
15.17%
総資産
80.3億円
9.61%
自己資本比率
69.7%
—
ROE
17.1%
0.80%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

明豊ファシリティワークスは、建設プロジェクト発注者側の視点に立つコンストラクション・マネジメント (CM) サービスを専業とする上場企業。オフィス移転・新設、公共施設整備、企業施設最適化、DX支援の4セグメントで構成。FY2025は売上高5,716百万円 (前年比 +8.6%)、営業利益1,226百万円 (同 +14.8%) で過去最高を達成した。建設資材高騰・人手不足が続く中、高い専門性とリスク可視化による発注者支援の需要が拡大。DX認定事業者 (2024年4月) に認定され、脱炭素支援とシステム活用による付加価値向上を推進。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: CM事業が売上の56.8% で中核、オフィス事業19.8%、CREM事業16.2%、DX支援事業7.1% で構成し、受託型の安定収益基盤を形成している。
  • 2顧客: 日本最大鉄道会社、中央省庁、大手企業、地方自治体等に対し、発注者視点での品質・コスト・スケジュール最適化を提供する。
  • 3価値提案: 透明性重視の CM 手法により建設プロジェクトリスクを可視化し、発注者の意思決定支援と脱炭素・DX 対応を一体実装する。
  • 4利益構造: 固定フィー制による安定収益で、受注粗利益と売上粗利益が過去最高となり、優秀人材確保と株主還元 (連続増配) が実現した。
Risks · リスク要因
  • 1景気変動と設備投資減速: 経済環境悪化や関税政策変動による民間設備投資冷え込みで、新築・改修プロジェクト受注減少のリスク。
  • 2人手不足による原価上昇: マンアワー見積り誤差やプロジェクト生産性低下時に固定フィー業務の収益悪化リスク。建設業界全体の人材供給不足が継続。
  • 3システム障害・情報セキュリティ: 情報共有システムや DX 支援システムの不具合発生時に業務効率低下・コスト増加のリスク。ISO27001 認証取得も完全防止は困難。
  • 4施工物瑕疵・法規制: 施工管理での重大欠陥発生時の契約不適合責任、建設業法改正による規制強化リスク。建築士事務所登録有効期限管理も必要 (2025年12月)。
Strengths · 強み
  • 1業界唯一の専業上場企業: CM 専業かつ上場企業としての信用力と「フェアネス・透明性」の企業理念が顧客信頼を構築し、公共発注で国土交通省から11年連続選定。
  • 2技術優位性: 自社開発システム (MPS、AMS) による多拠点一元管理と DX 支援で、顧客の施設維持保全効率化を実現し、DX認定事業者認定を取得。
  • 3高収益体質: FY2025 営業利益率 21.4%、ROE 17.1% で高採算性を維持。固定フィー制で物価変動の影響を排除し、安定的な粗利拡大を実現。
  • 4受注拡大基調: 建設高騰・人手不足下で CM 需要増加、大型案件受注 (ジブリパーク CM 優秀賞等) が継続し、新規顧客からの引き合いも増加中。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1CM 価値向上: 顧客の建設環境変化に対応し、リスク先読みと根拠提供、脱炭素・SDGs・長寿命化支援を統合したサービス向上を推進。
  • 2事業創造と DX 統合: 建設・維持保全プロセスの DX 化支援を継続、顧客ニーズ創造を目指し、システム開発を強化。
  • 3人的資本経営強化: 優秀人材採用・育成、働き方改革、ナレッジ活用向上を経営マターとして位置づけ、社員一人ひとりの成長と志向を高める。
  • 4ライフサイクル支援: 新築から維持保全まで施設全段階での支援、脱炭素化対応、オフィス働き方改革支援の統合提供で市場拡大を狙う。
Recent Highlights · 直近の動向
過去最高業績達成: FY2025 売上57.16億円 (+8.6%)、営業利益12.26億円 (+14.8%)、純利益9.10億円 (+15.1%) で過去最高を更新。
受注粗利益・粗利益最高: 社内管理の受注粗利益と売上粗利益が過去最高となり、優秀人材処遇向上と連続増配による株主還元を実現。
DX 認定事業者取得: 2024年4月、経済産業省の DX 認定事業者に認定。デジタルガバナンス・コード対応で自己変革準備を評価。
セグメント利益好調: CM 事業利益 83.9億円 (+17.0%)、CREM 事業利益 20.1億円 (+34.3%)、オフィス利益 11.4億円 (+4.7%) で各事業が成長。
02

業績推移

売上高
57.2億円▲8.6%FY25
015304560FY20FY22FY24
営業利益
12.3億円▲14.8%FY25
03.87.511.315FY20FY22FY24
純利益
9.1億円▲15.2%FY25
02.557.510FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.06.312.518.825.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
020406080FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高56.043.542.442.647.652.757.2
売上原価———————
売上総利益———————
販管費———————
営業利益———8.79.610.712.3
経常利益7.89.19.18.79.610.712.3
純利益5.66.46.26.16.57.99.1
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産57.155.255.157.266.273.280.3
純資産 (自己資本)36.541.339.742.846.250.956.0
自己資本比率 (%)64.074.872.174.969.869.469.7
現金及び預金23.818.314.419.416.017.18.3
有利子負債———————
ネット有利子負債———————
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF2.4▲1.55.99.72.17.4▲2.1
投資CF▲1.2▲1.4▲1.4▲1.7▲2.1▲2.5▲2.1
財務CF▲1.5▲2.5▲8.5▲3.1▲3.4▲3.8▲4.5
FCF———————
設備投資 (CapEx)———————
減価償却費———————
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
78.16
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
17.1%
自己資本利益率
ROA
11.3%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
—人
単体
200人
平均年齢
46.8歳
平均勤続
10.3年
単体 平均年収
1,118万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1株式会社サカタホールディングス1.4百万株11.79%
#2株式会社日本カストディ銀行(信託E口)0.5百万株3.88%
#3明豊従業員持株会0.4百万株3.18%
#4坂田 明0.4百万株3.00%
#5大貫 美0.2百万株1.53%
#6大島 和男0.2百万株1.33%
#7伊秩 滋0.1百万株1.18%
#8小松 信弘0.1百万株1.12%
#9BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.1百万株1.03%
#10藤井 竜平0.1百万株1.02%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
42.50円+5
配当性向
54.4%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
22
FY21
26
FY22
28
FY23
32
FY24
38
FY25
43
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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