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株式会社安藤・間

カブシキガイシャアンドウハザマ上場建設業1719EDINET: E00317
HAZAMA ANDO CORPORATION
決算期: 03月期
業種: 建設業
売上高 (FY25)
4252億円
7.87%
営業利益 (FY25)
352億円
89.57%
経常利益 (FY25)
341億円
83.62%
純利益 (FY25)
264億円
90.55%
総資産
3720億円
11.32%
自己資本比率
46.3%
ROE
16.3%
6.90%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

安藤・間は日本の有力建設企業で、FY2025は売上4,252億円(前年比+7.9%)、営業利益352億円(+89.6%)、純利益264億円(+90.5%)と強い成長を記録した。土木事業が受注1,299億円(+12.4%)、建築事業が受注2,976億円(+26.4%)と好調で、手持工事高は558億円と堅牢。長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」で経常利益400億円、建設外事業比率25%を掲げ、ICT・AI活用による施工自動化、BIM・CIM導入、系統用蓄電池事業参入など成長投資を加速。一方、労務費・資材価格高騰、建設技能労働者不足、為替変動リスクへの対応が課題。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1受注・建設モデル: 土木・建築事業で官公庁・民間発注者から請負工事を受注、設計施工一括で完成工事高を計上する。FY2025完成工事高393億円。
  • 2セグメント構成: 土木事業売上1,327億円(31.2%)、建築事業2,613億円(61.4%)、グループ事業237億円、その他72億円で国内外に多角展開。
  • 3地域・顧客: 国内官公庁・民間が中心で官公庁率34.1%、海外は北米68.9%比率で進出。手持工事高558億円(官公庁32.2%、民間67.8%)。
  • 4収益成長戦略: 建設外事業(蓄電池・複合ビル開発・低炭素製品)の育成で2030年建設外比率25%目指し、中期利益265億円(2026年)達成を計画。
Risks · リスク要因
  • 1労務費・資材価格高騰: 国内外の急激な経済変化で建設コスト大幅増加リスク。集中購買・海外調達・契約条項対応等で対抗も完全回避困難。
  • 2建設技能労働者不足: 建設業界の技能労働者減少・高齢化で必要労務確保困難化、コスト上昇で事業規模縮小リスク。Well-being施策で対応中。
  • 3競争環境悪化と市場縮小: 想定超過の建設市場縮小・競争激化で業績圧迫リスク。人口減少で長期的投資縮小懸念。
  • 4海外事業リスク: 諸外国の法令規制変更、政治・経済・社会情勢変化、為替相場変動で損失リスク。北米比率68.9%の為替感応度高い。
Strengths · 強み
  • 1高い利益率と資本効率: FY2025営業利益率8.3%、ROE16.3%と業界上位水準。建築事業利益率10.3%で高採算を実現。
  • 2堅牢な受注基盤: 土木・建築合計受注4,275億円で売上の1.0倍確保、手持工事高558億円で1.3年分の売上を確保し安定性高い。
  • 3専門技術力と施工能力: BIM・CIM活用、ICT・AI導入で施工自動化を推進。大型トンネル・高速道路・複合施設など高難度工事実績豊富。
  • 4ESG先導姿勢: SBT1.5℃水準再取得、RE100参画、GHG削減Scope1+2で34%以上(2026年)目標と脱炭素リーダーシップ確立。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1建設事業強化: 受注力×現場力×収益力の強化で国内官公庁・民間工事獲得拡大。特に建築事業の高利益率維持・拡大を注力。
  • 2建設外事業育成: 蓄電池・複合ビル開発・低炭素製品(CARBON POOLコンクリート)で2030年建設外比率25%・経常利益400億円達成を目指す。
  • 3DX・技術革新: ICT・AIによる施工自動化・省人化推進、BIM・CIM活用で生産性向上。DXビジョン2030に基づき全社DX推進体制整備。
  • 4人的資本投資と処遇改善: Well-being中心の人財戦略で報酬アップ・研修拡充・働き方改革実施。従業員エンゲージメント80%以上(2026年)目標。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績急増: 売上4,252億円(+7.9%)、営業利益352億円(+89.6%)、純利益264億円(+90.5%)と大幅改善。建築事業利益269億円(+199.8%)が牽引。
受注拡大と手持工事充実: 受注高4,275億円(土木+12.4%、建築+26.4%)、手持工事高558億円で売上1.3年分確保し先行き安定。
蓄電池事業参入と低炭素製品: 系統用蓄電池事業新規進出、CARBON POOLコンクリート製造試験開始。建設外事業の収益源確立を加速。
ESG目標強化: GHG排出削減をSBT1.5℃水準に更新・再認証、Scope1+2で34%以上削減(2026年)、人権デュー・ディリジェンス実施。
02

業績推移

売上高
4,252億円7.9%FY25
01,2502,5003,7505,000FY20FY22FY24
営業利益
352億円89.6%FY25
0100200300400FY20FY22FY24
純利益
264億円90.5%FY25
075150225300FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.02.55.07.510.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
050100150200FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高3600378135213403372139414252
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益266199186352
経常利益225240259258196185341
純利益88.6168172177152139264
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産3497339833942953318033413720
純資産 (自己資本)1337136914671417141315451722
自己資本比率 (%)38.240.343.248.044.446.246.3
現金及び預金135111551280647743488558
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF59.0▲31.0292▲361323▲111112
投資CF▲23.6▲30.2▲39.5▲45.5▲47.4▲60.916.0
財務CF▲77.8▲132▲127▲226▲184▲90.5▲57.5
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
168.75
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
16.3%
自己資本利益率
ROA
7.1%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

BuildingConstruction0.361.5%0.03兆10.3%
CivilEngineering0.131.2%0.02兆11.4%
ConsolidatedSubsidiaries0.05.6%0.00兆4.5%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.01.7%0.00兆9.4%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
3,333
平均年齢
46.3
平均勤続
17.6
単体 平均年収
1,005万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1日本マスタートラスト信託銀行株式会社30.8百万株19.24%
#2株式会社日本カストディ銀行 9.7百万株6.06%
#3安藤ハザマグループ取引先持株会7.5百万株4.65%
#4JPモルガン証券株式会社5.0百万株3.15%
#5BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)2.7百万株1.70%
#6朝日生命保険相互会社2.6百万株1.63%
#7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.3百万株1.41%
#8THE NOMURA TRUST AND BANKING CO.,LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 2.2百万株1.39%
#9STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.2百万株1.34%
#10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.1百万株1.33%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
100.00+10
配当性向
42.6%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
45
FY21
45
FY22
60
FY23
60
FY24
90
FY25
100
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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