株
株式会社ニットー
カブシキガイシャニットー上場建設業1738EDINET: E05065NITTOH CORPORATION
決算期: 03月期
業種: 建設業
売上高 (FY25)
103億円
2.06%営業利益 (FY25)
2.8億円
35.20%経常利益 (FY25)
3.0億円
33.55%純利益 (FY25)
4.0億円
62.75%総資産
74.6億円
1.84%自己資本比率
62.2%
—ROE
9.0%
3.10%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社ニットーは建設工事事業（68.6%）、住宅等サービス事業（13.1%）、ビルメンテナンス事業（18.3%）の3本柱で構成される総合建設サービス企業である。FY2025は売上103億円（前年比2.0%増）、経常利益3.05億円で、堅実な経営を続けている。新築着工件数減少による戸建工事の低迷を、既存建物の改修・リノベーション、太陽光発電・蓄電池設置工事、高齢化対応のメンテナンス需要で補完。人材不足対応として待遇改善と外国人研修生採用を進める一方、利益率向上が課題。2026年度は売上109億円、経常利益4.10億円を目指すが、建設コスト上昇と労務費増加による原価圧力が継続する。
Business Model · ビジネスモデル
- 1事業構成: 建設工事（リフォーム・改修・リニューアル・新築）68.6%、住宅サービス（シロアリ対策・メンテナンス）13.1%、ビルメンテナンス（清掃・クリーニング）18.3%で多角化展開。
- 2顧客層: ハウスメーカー・ビルメン会社との取引（建設工事の受注）と個人消費者向けリフォーム店舗展開、戸建て・集合住宅・非住宅など多様な顧客基盤を保有。
- 3受注モデル: 大手業者からの元請受注と併行し、リフォーム店やセブンハウス等グループ内企業経由の直接受注拡大、販路多面化による受注単価向上を指向。
- 4原価構造: 建設工事の外注依存度66.2%、住宅サービス57.6%と高く、労務費・材料費の上昇が利益圧迫要因。資材価格高止まりと施工人員確保コスト増加が継続。
Risks · リスク要因
- 1利益率低迷: FY2025経常利益率3.0%で目標5.0%に未達。建設コスト高止まり・労務費上昇で原価率上昇。利益回復には受注単価向上が必須だが困難な環境。
- 2主要得意先依存: 住宅サービス売上の23.2%を愛知県経済農協連に依存。取引条件変更時のリスク大。販路拡大途上で集中度低減が急務。
- 3人材確保・外注依存: 建設工事の外注依存度66.2%で労働力不足。外注先確保困難・外注価格上昇による原価増加リスク顕在化。若手採用・待遇改善の継続投資が必要。
- 4経済環境への感応度: 住宅・建設市場は景気・金利政策・政府補助金に左右されやすい。米国関税・金利上昇・中国経済停滞による下振れリスク。個人消費マインド悪化で戸建工事低迷継続可能性。
Strengths · 強み
- 1既存建物改修に特化: 新築減少局面で既存住宅・商業施設の改修工事需要が増加中。リフォーム・メンテナンス・リニューアル分野での経験と技術蓄積が競争優位。
- 2多事業展開による景気耐性: 建設工事・住宅サービス・ビルメンテナンスの組み合わせで、単一事業への依存回避。インフラ老朽化やビル大型化でメンテナンス需要堅調。
- 3販売チャネルの多面化: 大手ハウスメーカー・ビルメン企業からの受注に加え、デアール店などリフォーム店舗網拡大で直接顧客獲得。グループ内連携（セブンハウス・不動産事業）で受注機会拡大。
- 4成長領域への展開: 太陽光発電・蓄電池・高効率給湯設備などエネルギー対策工事が堅調。電気代高騰・脱炭素トレンドで需要旺盛な分野に注力。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1既存建物改修への経営資源シフト: 新築戸建向け工事減少を補うため、リフォーム・リニューアル・メンテナンス事業に注力。鉄骨造・RC造大型物件対応力強化で非住宅案件拡大。
- 2販売チャネル多面化・受注単価向上: デアール店の元請受注強化、セブンハウス・不動産事業との連携で相続・融資相談対応を通じた大型工事獲得。販売ルート数増で1件当たり受注単価の上昇を目指す。
- 3エネルギー対策分野への進出強化: 太陽光発電・蓄電池・EV充電・高効率給湯設備工事の拡大。温暖化対策・電気代高騰対応ニーズで堅調な需要を取り込み。
- 4人材確保・働き方改革の推進: 待遇改善による施工スタッフ確保、外国人研修生採用拡大、東京西事業所大型化による職場環境充実、教育投資拡大で体制強化を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上103億円（+2.0%）で緩成長継続。営業利益は278百万円（-35.1%）、経常利益305百万円（-33.6%）と大幅減少。事務所移転に伴う減価償却費増加が利益圧迫。
改修工事需要が増加傾向: 非住宅建築物・商業施設改修、既存戸建中規模リフォーム工事が増加し売上前年比2.0%維持。太陽光・蓄電池設置工事も堅調推移。
FY2026見通し: 売上109億円（+5.5%）、経常利益410百万円（+34.4%）を予想。利益率改善目指すが達成困難な見通し（目標利益率5.0%に対し見通し3.8%）。
建設コスト上昇継続: 新築戸建向け工事低迷・労務費増加で厳しい状況。ビルメン事業は作業依頼増加・価格見直しで営業利益は前年比7.4%増。グループ横断的な利益改善が課題。
02
業績推移
売上高
103億円▲2.1%FY25
営業利益
2.8億円▼35.2%FY25
純利益
4億円▲62.8%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 88.9 | 90.7 | 86.2 | 93.1 | 96.8 | 101 | 103 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 4.1 | 3.4 | 4.3 | 2.8 |
| 経常利益 | 3.4 | 3.6 | 3.6 | 4.3 | 3.8 | 4.6 | 3.0 |
| 純利益 | 2.2 | 2.5 | 2.4 | 2.6 | 2.2 | 2.5 | 4.0 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 58.5 | 59.1 | 63.4 | 65.1 | 68.2 | 76.0 | 74.6 |
| 純資産 (自己資本) | 33.4 | 35.3 | 37.3 | 39.2 | 40.9 | 43.0 | 46.4 |
| 自己資本比率 (%) | 57.0 | 59.7 | 58.9 | 60.2 | 60.0 | 56.6 | 62.2 |
| 現金及び預金 | 12.2 | 13.6 | 12.9 | 12.8 | 13.6 | 15.5 | 15.2 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 2.6 | 3.6 | 0.9 | 3.4 | 1.8 | 3.6 | 3.0 |
| 投資CF | ▲4.6 | ▲0.1 | ▲2.3 | ▲2.4 | ▲1.3 | ▲5.8 | 1.8 |
| 財務CF | 3.9 | ▲2.2 | 0.8 | ▲1.2 | 0.3 | 4.0 | ▲5.1 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
99.30
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
9.0%
自己資本利益率
ROA
5.4%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
BuildingMaintenance0.0兆18.3%0.00兆9.0%
ConstructionWork0.0兆68.6%0.00兆3.0%
HousingRelatedService0.0兆13.1%0.00兆12.4%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
242人
平均年齢
42.3歳
平均勤続
10.9年
単体 平均年収
526万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
20.00円+4
配当性向
24.2%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
13
FY21
12
FY22
14
FY23
15
FY24
16
FY25
20
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。