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太

太洋基礎工業株式会社

タイヨウキソコウギョウカブシキガイシャ上場建設業1758EDINET: E00287
Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd.
決算期: 01月期
業種: 建設業
売上高 (FY26)
145億円
7.63%
営業利益 (FY26)
5.5億円
224.12%
経常利益 (FY26)
6.2億円
151.43%
純利益 (FY26)
4.6億円
101.30%
総資産
124億円
7.93%
自己資本比率
76.3%
—
ROE
5.0%
2.40%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

太洋基礎工業は創業以来「働いて良かった職場づくり」を経営理念に掲げる中堅建設企業である。2026年1月期売上高145億円(前年比7.6%増)、営業利益6億円(前年比224%増)と回復基調が強まった。特に特殊土木工事等事業(売上70億円)が成長の主軸で、インフラ更新需要が下支えしている。受注残高70億円は過去最高水準であり、今後の売上確保の基盤となる。2025年2月開始の中期経営計画では、2028年1月期に売上150億円・営業利益7.5億円・ROE6%を目標に掲げ、人財確保・育成と新工法開発を重点戦略としている。ただし労務人件費上昇・建設資材高騰・技能労働者不足が経営課題であり、利益率改善が重要である。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1事業構成: 特殊土木工事48.0%・住宅関連工事29.4%・建築事業15.8%・環境関連工事6.5%・その他0.3%である。
  • 2受注モデル: 単品受注生産の建設業で、前期末受注残70億円(過去最高)を含めた216億円が次期以降の売上原資である。
  • 3顧客基盤: 公共投資(インフラ更新)と民間設備投資(マンション・太陽光発電)の二本柱で、国土強靭化やエネルギー転換需要に対応する。
  • 4利益構造: 受注工事高163億円に対し営業利益率3.8%で、資材高騰と労務費上昇が下押し圧力となっており、価格転嫁と生産性向上が課題である。
Risks · リスク要因
  • 1労務費上昇と人材確保の困難: 建設技能労働者の慢性的不足と高齢化で、初任給引上げ競争が激化し、2024年度時間外労働規制対応が生産性低下につながる懸念がある。
  • 2資材費と価格転嫁の限界: 建設資材価格高騰が継続し、下請構造下では価格転嫁が困難なため、営業利益率3~4%の低水準が続く可能性が高い。
  • 3市場環境の不確実性: 民間設備投資の慎重化、少子高齢化に伴う住宅関連工事の漸減、国際情勢不安定化による材料調達リスクが顕在化している。
  • 4安全・品質管理リスク: 労働災害やコスト超過、工期遅延等の事業遂行リスク、情報セキュリティ事故による損害賠償リスク、自然災害・パンデミックによる事業中断リスクが存在する。
Strengths · 強み
  • 1受注戦略の成功: 2026年度受注工事高163億円(前年比17.7%増)を確保し、70億円の受注残で今後の売上が見える化されている。
  • 2特殊土木事業の競争力: 特殊土木工事等で年70億円規模を維持し、インフラ防災・復旧工事の専門性が市場で評価されている。
  • 3財務基盤の堅実さ: 自己資本95億円(PBR0.39倍)で負債比率24%と健全であり、現金36億円で運転資金を確保している。
  • 4人的資本への投資姿勢: 「働いて良かった職場づくり」を理念に掲げ、次世代経営層育成・階層別研修を体系的に実施し、組織の持続性を強化している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1売上・利益目標の達成: 2028年1月期に売上150億円・営業利益7.5億円・ROE6%達成を目指し、現在の利益水準(6億円)から25%増を実現する。
  • 2人財確保・育成の強化: 社員リファラル制度導入、新卒・中途採用の拡大、入社1~3年の若年層教育、次世代経営層研修を実施し、従業員数増加と技術伝承を加速する。
  • 3新工法・DX・再エネ投資: 生産性向上・環境負荷低減の新工法開発、DXへの投資、太陽光・洋上風力等の再生可能エネルギー事業への機械導入で成長分野を開拓する。
  • 4資本効率の向上: PBR0.39倍を1倍以上に高めるため、政策保有株の縮減、建築事業・不動産開発事業等のポートフォリオ多角化、配当方針宣言型の引上げを推進する。
Recent Highlights · 直近の動向
受注高163億円で過去3年ぶりの大幅増加: 2026年度受注工事高は前年比17.7%増で24.5億円上振れし、特殊土木工事等が82億円と業績拡大を主導した。
営業利益が2年連続の低迷から急速回復: 第57・58期の低調から脱却し、営業利益6億円(前年比224%増)・経常利益6.2億円(前年比151.8%増)と改善が鮮明である。
従業員採用で11名入社も微増に: 積極採用活動により11名が入職したが、離職抑制課題から従業員数は微増に留まり、人材確保の難しさが露呈している。
受注残70億円で過去最高の営業財産を積上げ: 前期末受注残70億円に当期売上145億円を加えた216億円は過去最高で、2027・2028年度の売上基盤が強化された。
02

業績推移

売上高
145億円▲7.6%FY26
037.575113150FY21FY23FY25
営業利益
5.5億円▲224.1%FY26
02468FY21FY23FY25
純利益
4.6億円▲101.3%FY26
02468FY21FY23FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.01.53.04.56.0FY21FY23FY25
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
075150225300FY21FY23FY25
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY20FY21FY22FY23FY24FY25FY26
売上高119133129147146135145
売上原価———————
売上総利益———————
販管費———————
営業利益———8.02.31.75.5
経常利益6.36.66.59.43.12.46.2
純利益4.84.44.76.12.12.34.6
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY20FY21FY22FY23FY24FY25FY26
総資産103101106122116115124
純資産 (自己資本)70.373.078.786.287.288.495.0
自己資本比率 (%)68.672.474.570.874.976.776.3
現金及び預金33.720.729.832.432.629.736.2
有利子負債———————
ネット有利子負債———————
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY20FY21FY22FY23FY24FY25FY26
営業CF10.7▲4.211.51.98.63.79.0
投資CF▲5.0▲7.1▲1.3▲2.8▲3.4▲4.4▲1.6
財務CF▲1.0▲1.7▲1.13.4▲5.0▲2.2▲0.9
FCF———————
設備投資 (CapEx)———————
減価償却費———————
1株指標・収益性 (FY26)
株価データは準備中
EPS
232.19
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
5.0%
自己資本利益率
ROA
3.7%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY26)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
—人
単体
221人
平均年齢
45.7歳
平均勤続
14.6年
単体 平均年収
628万円
連結従業員数 推移
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
FY26
—
07

大株主

大株主 Top 10

FY26 有価証券報告書時点
#1豊 住   清0.6百万株28.47%
#2太洋基礎工業取引先持株会0.1百万株6.45%
#3㈱あいち銀行0.1百万株4.51%
#4岐阜信用金庫0.1百万株3.28%
#5太洋基礎工業従業員持株会0.1百万株3.19%
#6日本エコシステム㈱0.1百万株3.13%
#7瀧上工業㈱0.1百万株3.13%
#8㈱三東工業社0.1百万株3.01%
#9徳倉建設㈱0.1百万株2.89%
#10内藤征吾0.1百万株2.57%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY26 実績
1株配当 (年間)
60.00円+10
配当性向
25.9%
1株配当 推移 (円・生値)
FY21
100
FY22
100
FY23
100
FY24
35
FY25
50
FY26
60
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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