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太洋基礎工業株式会社

タイヨウキソコウギョウカブシキガイシャ上場建設業1758EDINET: E00287
Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd.
決算期: 01月期
業種: 建設業
売上高 (FY26)
145億円
7.63%
営業利益 (FY26)
5.5億円
224.12%
経常利益 (FY26)
6.2億円
151.43%
純利益 (FY26)
4.6億円
101.30%
総資産
124億円
7.93%
自己資本比率
76.3%
ROE
5.0%
2.40%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

太洋基礎工業は創業以来「働いて良かった職場づくり」を経営理念に掲げる中堅建設企業である。2026年1月期売上高145億円(前年比7.6%増)、営業利益6億円(前年比224%増)と回復基調が強まった。特に特殊土木工事等事業(売上70億円)が成長の主軸で、インフラ更新需要が下支えしている。受注残高70億円は過去最高水準であり、今後の売上確保の基盤となる。2025年2月開始の中期経営計画では、2028年1月期に売上150億円・営業利益7.5億円・ROE6%を目標に掲げ、人財確保・育成と新工法開発を重点戦略としている。ただし労務人件費上昇・建設資材高騰・技能労働者不足が経営課題であり、利益率改善が重要である。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1事業構成: 特殊土木工事48.0%・住宅関連工事29.4%・建築事業15.8%・環境関連工事6.5%・その他0.3%である。
  • 2受注モデル: 単品受注生産の建設業で、前期末受注残70億円(過去最高)を含めた216億円が次期以降の売上原資である。
  • 3顧客基盤: 公共投資(インフラ更新)と民間設備投資(マンション・太陽光発電)の二本柱で、国土強靭化やエネルギー転換需要に対応する。
  • 4利益構造: 受注工事高163億円に対し営業利益率3.8%で、資材高騰と労務費上昇が下押し圧力となっており、価格転嫁と生産性向上が課題である。
Risks · リスク要因
  • 1労務費上昇と人材確保の困難: 建設技能労働者の慢性的不足と高齢化で、初任給引上げ競争が激化し、2024年度時間外労働規制対応が生産性低下につながる懸念がある。
  • 2資材費と価格転嫁の限界: 建設資材価格高騰が継続し、下請構造下では価格転嫁が困難なため、営業利益率3~4%の低水準が続く可能性が高い。
  • 3市場環境の不確実性: 民間設備投資の慎重化、少子高齢化に伴う住宅関連工事の漸減、国際情勢不安定化による材料調達リスクが顕在化している。
  • 4安全・品質管理リスク: 労働災害やコスト超過、工期遅延等の事業遂行リスク、情報セキュリティ事故による損害賠償リスク、自然災害・パンデミックによる事業中断リスクが存在する。
Strengths · 強み
  • 1受注戦略の成功: 2026年度受注工事高163億円(前年比17.7%増)を確保し、70億円の受注残で今後の売上が見える化されている。
  • 2特殊土木事業の競争力: 特殊土木工事等で年70億円規模を維持し、インフラ防災・復旧工事の専門性が市場で評価されている。
  • 3財務基盤の堅実さ: 自己資本95億円(PBR0.39倍)で負債比率24%と健全であり、現金36億円で運転資金を確保している。
  • 4人的資本への投資姿勢: 「働いて良かった職場づくり」を理念に掲げ、次世代経営層育成・階層別研修を体系的に実施し、組織の持続性を強化している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1売上・利益目標の達成: 2028年1月期に売上150億円・営業利益7.5億円・ROE6%達成を目指し、現在の利益水準(6億円)から25%増を実現する。
  • 2人財確保・育成の強化: 社員リファラル制度導入、新卒・中途採用の拡大、入社1~3年の若年層教育、次世代経営層研修を実施し、従業員数増加と技術伝承を加速する。
  • 3新工法・DX・再エネ投資: 生産性向上・環境負荷低減の新工法開発、DXへの投資、太陽光・洋上風力等の再生可能エネルギー事業への機械導入で成長分野を開拓する。
  • 4資本効率の向上: PBR0.39倍を1倍以上に高めるため、政策保有株の縮減、建築事業・不動産開発事業等のポートフォリオ多角化、配当方針宣言型の引上げを推進する。
Recent Highlights · 直近の動向
受注高163億円で過去3年ぶりの大幅増加: 2026年度受注工事高は前年比17.7%増で24.5億円上振れし、特殊土木工事等が82億円と業績拡大を主導した。
営業利益が2年連続の低迷から急速回復: 第57・58期の低調から脱却し、営業利益6億円(前年比224%増)・経常利益6.2億円(前年比151.8%増)と改善が鮮明である。
従業員採用で11名入社も微増に: 積極採用活動により11名が入職したが、離職抑制課題から従業員数は微増に留まり、人材確保の難しさが露呈している。
受注残70億円で過去最高の営業財産を積上げ: 前期末受注残70億円に当期売上145億円を加えた216億円は過去最高で、2027・2028年度の売上基盤が強化された。
02

業績推移

売上高
145億円7.6%FY26
037.575113150FY21FY23FY25
営業利益
5.5億円224.1%FY26
02468FY21FY23FY25
純利益
4.6億円101.3%FY26
02468FY21FY23FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.01.53.04.56.0FY21FY23FY25
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
075150225300FY21FY23FY25
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY20FY21FY22FY23FY24FY25FY26
売上高119133129147146135145
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益8.02.31.75.5
経常利益6.36.66.59.43.12.46.2
純利益4.84.44.76.12.12.34.6
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY20FY21FY22FY23FY24FY25FY26
総資産103101106122116115124
純資産 (自己資本)70.373.078.786.287.288.495.0
自己資本比率 (%)68.672.474.570.874.976.776.3
現金及び預金33.720.729.832.432.629.736.2
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY20FY21FY22FY23FY24FY25FY26
営業CF10.7▲4.211.51.98.63.79.0
投資CF▲5.0▲7.1▲1.3▲2.8▲3.4▲4.4▲1.6
財務CF▲1.0▲1.7▲1.13.4▲5.0▲2.2▲0.9
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY26)
株価データは準備中
EPS
232.19
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
5.0%
自己資本利益率
ROA
3.7%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY26)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
221
平均年齢
45.7
平均勤続
14.6
単体 平均年収
628万円
連結従業員数 推移
FY22
FY23
FY24
FY25
FY26
07

大株主

大株主 Top 10

FY26 有価証券報告書時点
#1豊 住   清0.6百万株28.47%
#2太洋基礎工業取引先持株会0.1百万株6.45%
#3㈱あいち銀行0.1百万株4.51%
#4岐阜信用金庫0.1百万株3.28%
#5太洋基礎工業従業員持株会0.1百万株3.19%
#6日本エコシステム㈱0.1百万株3.13%
#7瀧上工業㈱0.1百万株3.13%
#8㈱三東工業社0.1百万株3.01%
#9徳倉建設㈱0.1百万株2.89%
#10内藤征吾0.1百万株2.57%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY26 実績
1株配当 (年間)
60.00+10
配当性向
25.9%
1株配当 推移 (円・生値)
FY21
100
FY22
100
FY23
100
FY24
35
FY25
50
FY26
60
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

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競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

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