東
東建コーポレーション株式会社
トウケンコーポレーションカブシキガイシャ上場建設業1766EDINET: E00281TOKEN CORPORATION
決算期: 04月期
業種: 建設業
売上高 (FY25)
3666億円
7.57%営業利益 (FY25)
223億円
70.73%経常利益 (FY25)
228億円
69.66%純利益 (FY25)
158億円
76.43%総資産
2287億円
8.89%自己資本比率
58.5%
—ROE
12.4%
4.90%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
東建コーポレーションは建設事業（売上 41.2%）と不動産賃貸事業（売上 58.2%）を二本柱とする企業である。建設事業では賃貸マンション・アパート中心に完工物件の価格改定が利益化し、営業利益は前期比 185.5% 増の 154 億円に達した。不動産賃貸事業は約 99.0% の高い入居率を維持し、売上 2,132 億円で安定的に利益を創出している。FY2025 は売上 3,666 億円（前期比 7.6% 増）、純利益 158 億円（前期比 76.4% 増）と好調な業績推移を示しており、現金保有額も 1,349 億円に増加している。今後は首都圏を中心とした新規出店と人員配備強化により成長を目指す方針である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 建設事業が完成工事高 1,511 億円、不動産賃貸事業（家賃・管理料等）が 2,132 億円で二本柱となっている。
- 2顧客: 個人向けに賃貸住宅建築請負と完成後のサブリース経営代行、ホームメイト FC 店を通じた入居者仲介を展開する。
- 3価値提案: 賃貸マンション・アパート建築から一括借り上げによる家賃保証と入居者管理までワンストップで提供する。
- 4利益構造: 建設事業の完成工事総利益率改善（資材価格転嫁・生産性向上）と賃貸事業の管理物件増加により利益を拡大している。
Risks · リスク要因
- 1受注キャンセル: 受注から着工までに期間があり、融資姿勢・金利動向の変化により受注取消が発生する可能性がある。
- 2売上原価変動: 資材・労務費高騰時の価格転嫁が困難な場合、完成工事総利益が減少し営業利益が圧迫される懸念がある。
- 3賃貸入居率低下: サブリース制度で入居率が低下すれば家賃収入が減少し、兼業事業売上原価率が上昇する可能性がある。
- 4自然災害リスク: 被災による本社・事業所・現場設備の復旧費用、受注停滞、建築資材高騰により営業活動が大きく影響を受ける。
Strengths · 強み
- 1受注拡大: 当社単体受注高 1,811 億円（前期比 10.0% 増）で、賃貸マンション需要を継続的に獲得している営業力がある。
- 2利益率向上: 過年度の販売価格改定が完工を迎え、資材・労務費高騰への価格転嫁が成功し営業利益が前期比 70.7% 増となった。
- 3高稼働率: 99.0% の賃貸物件入居率と約 2,286 億円の資産基盤で、安定的かつ継続的な賃貸収入を確保している。
- 4キャッシュ創出力: 営業 CF 227 億円で現金保有額 1,349 億円に増加し、投資・配当余力が充実している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1首都圏展開強化: 従来店舗イメージを一新した事業所を有力市場に出店し、市場規模に応じた人員配備を推し進める。
- 2受注増進: 2026 年 4 月期も各種戦略を実行し、更なるグループ発展を目指す（具体的数値目標は記載されていない）。
- 3利益改善継続: 高耐震鉄骨造比率拡大によるナスラック製造工場の生産性向上、水周り製品外販強化を推進する。
- 4多様性推進: 女性活躍支援・障がい者採用拡大・ワーク・ライフ・バランス実現により、優秀人材確保と生産性向上を図る。
Recent Highlights · 直近の動向
業績好調: FY2025 売上 3,666 億円（前期比 7.6% 増）、純利益 158 億円（前期比 76.4% 増）で営業利益は 223 億円に達した。
建設事業躍進: 営業利益 154 億円（前期比 185.5% 増）で、価格改定完工と生産性向上が大きく貢献した。
受注状況好転: 建設事業受注高 173,439 百万円（前期比 11.1% 増）で、来期売上を支える基盤が整った。
財務強化: 現金保有 1,349 億円に増加し、負債比率 41.5% で健全性を維持し新規投資余力を確保している。
02
業績推移
売上高
3,666億円▲7.6%FY25
営業利益
223億円▲70.7%FY25
純利益
158億円▲76.4%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3285 | 3234 | 3098 | 3116 | 3168 | 3408 | 3666 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 150 | 97.4 | 130 | 223 |
| 経常利益 | 161 | 133 | 165 | 154 | 101 | 134 | 228 |
| 純利益 | 108 | 86.1 | 101 | 103 | 52.4 | 89.4 | 158 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 1949 | 1899 | 1944 | 1942 | 1984 | 2100 | 2287 |
| 純資産 (自己資本) | 924 | 980 | 1055 | 1134 | 1153 | 1216 | 1338 |
| 自己資本比率 (%) | 47.4 | 51.6 | 54.3 | 58.4 | 58.1 | 57.9 | 58.5 |
| 現金及び預金 | 1003 | 960 | 1045 | 1032 | 1085 | 1193 | 1349 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 117 | 18.4 | 123 | 29.4 | 89.5 | 182 | 227 |
| 投資CF | ▲266 | ▲31.4 | ▲8.5 | ▲12.9 | ▲2.4 | ▲39.8 | ▲37.3 |
| 財務CF | ▲24.5 | ▲29.8 | ▲29.8 | ▲29.7 | ▲34.0 | ▲33.7 | ▲33.7 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
1173.64
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
12.4%
自己資本利益率
ROA
6.9%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
Construction0.2兆41.2%0.02兆10.2%
Leasing0.2兆58.2%0.01兆6.6%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆0.6%0.00兆5.4%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
5,355人
平均年齢
40.3歳
平均勤続
7.3年
単体 平均年収
630万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
330.00円+80
配当性向
35.5%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
220
FY21
220
FY22
250
FY23
250
FY24
250
FY25
330
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。