ホーム/企業/建設業/株式会社守谷商会

株式会社守谷商会

カブシキガイシャ モリヤショウカイ上場建設業1798EDINET: E00251
MORIYA CORPORATION
決算期: 03月期
業種: 建設業
売上高 (FY25)
503億円
15.97%
営業利益 (FY25)
22.9億円
3.15%
経常利益 (FY25)
23.7億円
4.35%
純利益 (FY25)
16.5億円
2.80%
総資産
341億円
11.62%
自己資本比率
46.7%
ROE
10.9%
0.89%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

守谷商会は創業以来、建築事業を中核とする総合建設企業。FY2025通期は売上503億円(前年比+16.0%)、営業利益23億円(+3.2%)、純利益17億円(+2.8%)と堅調に推移。建築事業が売上の77.3%を占め、土木事業15.6%、不動産事業7.1%で構成される。経営基盤の強化と収益至上主義への転換を標榜し、コンプライアンス遵守・DX推進・人材確保・生産性向上を重点施策に展開。一方、建設資材価格高止まり・労務人件費上昇・受注競争激化といった業界構造的課題に直面しており、受注リスク管理と工事収支の厳格管理が経営課題。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1事業構成: 建築事業38,873百万円(77.3%)が中核で、土木事業7,833百万円(15.6%)、不動産事業3,560百万円(7.1%)で構成。
  • 2収益源: 民間建築工事と公共工事の受注に基づく完成工事高が主軸。首都・中京圏での事業体制強化と有望企業買収による事業域拡大を推進。
  • 3顧客・営業: 公共工事は入札、民間工事は見積型の競争入札で受注。営業地盤は日本全国で、地域経済に依存する構造。
  • 4利益構造: 原価率70-75%程度と見積もられ、工事粗利益率向上と固定費削減による営業利益率向上が経営方針の中心。
Risks · リスク要因
  • 1受注環境悪化リスク: 米国新政権の貿易・関税政策、地政学リスク、世界経済下降による国内景気下振れで受注環境が急速に悪化する可能性。
  • 2原価上昇圧力: 建設資材(鋼材・セメント等)価格高止まり、労務人件費上昇が工事原価を圧迫し、見積価格競争力が低下する危機。
  • 3工事代金回収リスク: 工事期間中に発注者経営状況悪化・金融環境急変で資金調達支障が生じた場合、貸倒れ・回収遅延が発生する可能性。
  • 4安全・瑕疵管理: 多様な現場環境での事故・災害発生、施工瑕疵による補償責任が生じた場合、復旧費用・損害賠償で業績・財務に大きな悪影響。
Strengths · 強み
  • 1受注基盤の安定性: 前期繰越工事が豊富で、建築事業完成工事高38,873百万円(+22.1%)と大幅増加。公共・民間投資ともに底堅く推移する環境を活用。
  • 2利益創出力: 建築事業営業利益3,461百万円(+61.9%)と大幅増益。施工体制確認・原価管理・経費削減の徹底で原価競争力を確保。
  • 3技術・環保対応: ZEBプランナー登録(2020年)と地下水循環型採放熱システム開発で脱炭素提案力を強化。環保市場の機会を確保。
  • 4組織基盤: 法務コンプライアンス室・DX推進室設置で内部統制強化。内部通報制度・部署別研修で人材育成・組織体質改善に注力。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1経営体質強化: 営業利益率を重要指標として「生き残る為の収益至上主義」への転換を実現。工事粗利益率向上と固定費削減に注力し安定利益確保体制を構築。
  • 2事業ポートフォリオ再構築: 有望企業買収による事業域拡大、首都・中京圏における事業体制の更なる強化で地域集中度軽減。
  • 3DX推進と生産性向上: DX推進室を新設。BIM/CIMアプリ・ICT機器選定導入、i-Construction内製化、AI・オープンデータ利活用研究を加速。従業員DXリテラシー向上の計画的教育実施。
  • 4人材・リスク管理: 人材確保対策強化と能力育成教育の実効化。与信・施工リスク管理徹底、コンプライアンス遵守強化、内部通報制度活性化で損失防止を推進。
Recent Highlights · 直近の動向
売上高503億円達成: FY2025売上高50,266百万円(+16.0%)。2019年384億円から過去6年で31.1%成長、建築事業の完成工事高38,873百万円(+22.1%)が牽引。
利益改善の加速: 営業利益2,293百万円(+3.2%)、経常利益2,373百万円(+4.4%)。建築事業営業利益3,461百万円(+61.9%)の大幅増益により全社利益水準を向上。
キャッシュ流出改善: 営業CF3,075百万円と前年度1,932百万円使用から転換。不動産事業支出金減少・売上債権増加の中でも資金調達環境改善を実現。
DX推進室新設と組織強化: デジタルリテラシー向上と業務効率化加速に向けDX推進室設置。i-Construction対象工事受注機会拡大とICT施工生産性向上を狙う。
02

業績推移

売上高
503億円16.0%FY25
0150300450600FY20FY22FY24
営業利益
22.9億円3.1%FY25
06.312.518.825FY20FY22FY24
純利益
16.5億円2.8%FY25
05101520FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.01.53.04.56.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0200400600800FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高384395368388390433503
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益16.112.022.222.9
経常利益14.213.59.516.613.022.723.7
純利益9.68.46.515.79.016.116.5
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産270298274275324306341
純資産 (自己資本)93.7101107121129144159
自己資本比率 (%)34.733.838.944.039.747.246.7
現金及び預金69.937.455.761.285.350.375.3
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF▲2.3▲43.331.915.832.6▲19.330.8
投資CF▲0.9▲3.6▲4.1▲0.91.4▲13.5▲3.6
財務CF▲1.914.5▲9.5▲9.4▲9.8▲2.3▲2.1
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
759.01
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
10.9%
自己資本利益率
ROA
4.8%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

BuildingConstruction0.077.3%0.00兆8.9%
CivilEngineering0.015.6%0.00兆6.9%
EstateBusiness0.07.1%0.00兆7.1%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
318
平均年齢
41.7
平均勤続
16.9
単体 平均年収
685万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1守谷商会従業員持株会0.2百万株9.05%
#2一般財団法人守谷奨学財団0.2百万株8.83%
#3守谷商会取引先持株会0.2百万株7.61%
#4株式会社八十二銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)0.1百万株4.97%
#5山根 敏郎0.1百万株3.68%
#6守谷 晶子0.1百万株3.54%
#7内藤 征吾0.1百万株3.10%
#8守谷 堯夫0.1百万株2.85%
#9守谷 ソノ0.1百万株2.32%
#10八十二キャピタル株式会社0.0百万株2.16%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
100.00+20
配当性向
13.7%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
65
FY21
65
FY22
70
FY23
70
FY24
80
FY25
100
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

📄 資料DL💬 無料相談