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株式会社大林組

カブシキガイシャオオバヤシグミ上場建設業1802EDINET: E00055
OBAYASHI CORPORATION
決算期: 03月期
業種: 建設業
売上高 (FY25)
2.62兆円
12.68%
営業利益 (FY25)
0.14兆円
80.70%
経常利益 (FY25)
0.15兆円
67.60%
純利益 (FY25)
0.15兆円
94.58%
総資産
3.04兆円
0.78%
自己資本比率
39.8%
ROE
12.6%
5.60%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

大林組は、国内建築・土木事業を中核に、海外建設、不動産開発、グリーンエネルギー事業を展開する総合建設企業である。FY2025は売上高が前年比12.7%増の2.62兆円、営業利益は80.7%増の1,434億円と大幅増益を達成した。これは国内建設の大型工事進捗、海外土木事業でのMWH社連結化、採算性改善による寄与が主因である。海外ではM&Aを活用した北米事業拡大、アジア支店を中心とした東南アジア強化に注力する一方、開発事業では都心オフィス・物流施設・グリーンエネルギーへの投資を進めている。2023年9月の重大災害を受け、安全最優先への取組みを経営の最優先課題に位置付け、安全文化の変革を推進中である。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益構成: 建設事業が売上の95.3%を占める (国内建築50.8%、海外建築19.0%、国内土木15.4%、海外土木9.9%)。
  • 2顧客基盤: 官公庁・民間企業・デベロッパー向けに国内外で大型施設・インフラを受注。受注高はFY2025年度で3,357億円、前年比33.6%増。
  • 3地域展開: 国内が主力 (売上の70%)、北米・東南アジア・オセアニアでM&Aや現地法人で事業基盤強化。
  • 4収益源の多角化: 不動産賃貸 (東京・大阪都心オフィス)、グリーンエネルギー (太陽光・風力・地熱)、PPP事業により安定性向上を図る。
Risks · リスク要因
  • 12023年9月東京駅前八重洲での死亡事故 (2名) による信用・風評リスク。安全管理体制強化が不十分と判断されれば工事受注減の可能性。
  • 2労務単価・建設資材価格高騰: サプライチェーン混乱や為替変動で工事原価上昇、利益率低下。技能労働者不足による工期遅延リスク。
  • 3長期事業 (PPP・グリーンエネルギー) の環境変化: 政策変更・規制強化による事業スキーム破綻、期待収益未達のリスク。
  • 4海外事業のカントリーリスク: 政情不安定化、為替急変、法制度変更。北米・アジア進出国での経済悪化や紛争による損失。
Strengths · 強み
  • 1大型プロジェクト実績と信用力: 東京駅前八重洲再開発など大型案件の受注・施工実績が営業力・資金調達力を支える。
  • 2海外M&A戦略の実行力: 北米でMWH社買収 (2023年12月)、アジア支店配下の現地法人強化で新興市場機会を獲得。
  • 3建設技術と多角化事業の相乗効果: 建設ノウハウを物流施設開発・グリーンエネルギーに応用し、付加価値向上。
  • 4財務基盤: 自己資本比率38.1%、営業CF856億円で有利子負債3,627億円を管理。採算性改善で営業利益率5.5%達成。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1海外建設事業の加速: 北米はM&A活用で事業領域拡大、アジアは現地法人強化・人材登用で安定収益確保。
  • 2不動産開発の付加価値向上: ZEB・木造木質化等の環境配慮型ビル、首都圏物流施設、ロンドン・バンコック等での国際展開。
  • 3グリーンエネルギー事業の成長: 国内で太陽光・風力・地熱・バイオマス拡充、NZで地熱・水力・グリーン水素を推進。
  • 4安全文化変革と生産性向上: 安全監察監配置・教育強化、自動化・機械化による省人化、デジタル化を通じた競争力強化。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025営業利益80.7%増 (794億円→1,434億円): 国内建築採算性改善 (営業利益159.4%増)、海外土木黒転 (37億円赤字→82億円黒字)。
MWH社連結化により海外土木売上124.2%増: 北米水処理事業の統合で海外建設事業の収益性向上。受注高も海外土木で253.7%増。
シンガポール研究開発拠点開設 (2024年4月): 建築建設庁内にテックラボ設置、地元大学・スタートアップと技術協力。
安全対策の強化: 9月19日を「安全の日」制定、安全監察監を各本支店に配置 (札幌・東京・名古屋・大阪に計5名)、140件の現場巡視実施。
02

業績推移

売上高
2.62兆円12.7%FY25
0.000.751.502.253.00FY20FY22FY24
営業利益
0.14兆円80.7%FY25
0.000.040.080.110.15FY20FY22FY24
純利益
0.15兆円94.6%FY25
0.000.040.080.110.15FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.01.53.04.56.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
062.5125187.5250FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 兆円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高2.042.071.771.921.982.332.62
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益0.040.090.080.14
経常利益0.160.160.130.050.100.090.15
純利益0.110.110.100.040.080.080.15
貸借対照表 (BS)
単位: 兆円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産2.212.232.272.422.613.023.04
純資産 (自己資本)0.800.850.960.991.041.201.21
自己資本比率 (%)36.038.142.340.839.739.639.8
現金及び預金0.160.300.240.250.410.330.38
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 兆円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF0.040.240.020.070.230.050.09
投資CF▲0.05▲0.05▲0.08▲0.05▲0.10▲0.080.01
財務CF▲0.02▲0.05▲0.01▲0.010.02▲0.05▲0.05
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
203.88
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
12.6%
自己資本利益率
ROA
4.8%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

DomesticBuildingConstruction1.351.0%0.06兆4.7%
DomesticCivilEngineering0.415.4%0.04兆10.1%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.11.9%0.00兆4.4%
OverseasBuildingConstruction0.519.0%0.01兆2.7%
OverseasCivilEngineering0.39.9%0.01兆3.2%
RealEstate0.12.8%0.02兆22.1%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
9,386
平均年齢
42.4
平均勤続
16.4
単体 平均年収
1,140万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)119.6百万株16.79%
#2株式会社日本カストディ銀行(信託口)74.2百万株10.42%
#3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)24.1百万株3.38%
#4日本生命保険相互会社20.9百万株2.94%
#5大林 剛郎16.9百万株2.38%
#6STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)14.3百万株2.01%
#7大林グループ従業員持株会12.9百万株1.81%
#8JPモルガン証券株式会社12.2百万株1.71%
#9JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)9.5百万株1.33%
#10住友不動産株式会社9.2百万株1.29%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
121.00+25
配当性向
50.1%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
48
FY21
48
FY22
48
FY23
63
FY24
96
FY25
121
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

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ニュース

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