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株式会社 長谷工コーポレーション

カブシキガイシャ ハセコウコーポレーション上場建設業1808EDINET: E00090
HASEKO Corporation
決算期: 03月期
業種: 建設業
売上高 (FY25)
1.18兆円
7.58%
営業利益 (FY25)
0.08兆円
1.22%
経常利益 (FY25)
0.08兆円
0.09%
純利益 (FY25)
0.03兆円
38.52%
総資産
1.37兆円
1.03%
自己資本比率
39.0%
ROE
6.6%
5.00%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

長谷工コーポレーションは、分譲マンション建設を主軸に据える総合建設・不動産グループ。FY2025通期で売上高1.18兆円(前年比+7.6%)、経常利益834億円(同+0.1%)を計上した。セグメント別では建設関連事業が売上7,967億円で全体の67.6%を占め、不動産関連事業1,747億円、サービス関連事業2,764億円が続く。土地情報収集力と商品企画力を競争優位とし、土地持込型ビジネスモデルを確立。新中期計画「HASEKO Evolution Plan(2026-2031年)」では2031年3月期に経常利益1,300億円以上、ROE 13%程度を目指す。ただし資材・労務費の高騰、独占禁止法違反疑いの子会社立入検査、マンション供給減少トレンド等のリスクに直面している。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1建設関連事業: 分譲マンション新築工事を主軸として、土地情報収集力を活かした土地持込型受注モデルで受注高583.7億円(前年+8.4%)を確保。
  • 2不動産関連事業: 分譲マンション分譲、賃貸マンション運営、不動産流通仲介等を展開。FY2025売上1,747億円で前年比+36.3%と高成長。
  • 3サービス関連事業: 大規模修繕工事、マンション建物管理(管理戸数44.3万戸)、販売受託、シニアサービス等で継続的な収益源化。
  • 4地域構成と顧客: 首都圏・近畿圏・東海圏の3極に経営資源集中。分譲単価は首都圏1,230千円/㎡(過去最高)、近畿圏894千円/㎡で高価格帯化が進行。
Risks · リスク要因
  • 1マンション供給減少と価格上昇のジレンマ: FY2024マンション新規供給戸数が首都圏2.2万戸(3年連続減)、近畿圏1.6万戸と停滞。販売受注が価格上昇に伴い初月販売率66.8%へ低下。
  • 2資材・労務費高騰による利益率低下: 受注時採算悪化と高騰の影響で完成工事総利益率が低下し、営業利益535億円(前年-7.6%)に落ち込み。
  • 3独占禁止法違反疑いの法的リスク: 子会社㈱長谷工リフォームが2025年3月公正取引委員会から立入検査。大規模修繕工事受注に関する疑いが今後業績に影響する可能性。
  • 4首都圏・近畿圏への事業集中: 経営資源の大部分が3圏域に集中。地震・災害等の発生時に営業キャッシュフロー・不動産資産価値の急落リスク顕在化の懸念。
Strengths · 強み
  • 1土地情報収集力と商品企画力: 業主から土地情報収集力・企画力・施工品質・工期遵守を高く評価され、安定的な受注源確保。FY2025受注高87件の新規分譲マンション工事実績。
  • 2完成工事高の着実な増加: 施工中工事高が右肩上がりで増加し、生産体制の効率性が業主に認識。FY2025建設工事等売上533.2億円(前年+11.0%)。
  • 3多角化による収益基盤強化: 建設事業依存度低減に向け、不動産分譲・管理運営・シニアサービスで利益積み重ね。サービス関連事業売上2,764億円で安定収益。
  • 4資本効率の向上志向: 中期計画で総還元性向50%程度、ROE 13%を目指すなど株主還元と成長投資の両立を標榜。6期合計投資額4,000億円の重点配置。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1建設関連事業の持続的な生産体制構築: 2031年度までに施工領域拡大・修繕メンテナンス工事の充実を目指し、6期合計建設関連・R&D投資1,000億円を配分。
  • 2不動産事業の資本効率向上と質的高度化: 国内不動産投資1,200億円で差別化した商品開発、新たな領域への拡大を推進。分譲マンション販売受託・リノベーション事業の拡大。
  • 3海外事業の収益化加速: 今後6年間で海外不動産投資400億円を段階投下。ハワイを足がかりにシンガポール等アジア進出を検討し、国内需要減少への対冲。
  • 4デジタル変革と脱炭素投資: DX関連投資400億円で設計施工情報デジタル化・AI活用、グループデータ基盤構築。2025年末に全建設現場再生可能エネルギー100%化達成。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025経常利益834億円達成: 中期計画「NS計画」最終年で不動産・サービス事業好調に支えられ、期初予想800億円を上回る業績確保。配当は85円を実績。
首都圏マンション価格が過去最高8,135万円更新: 分譲単価1,230千円/㎡、平均価格で4年連続最高値更新。近畿圏も5,065万円と1991年度以来の高水準。
新中期計画「Evolution Plan」スタート(2026-2031年): 経常利益1,300億円以上、ROE 13%達成を掲げ。6期合計ネット投資4,000億円の重点配分。
サステナビリティ推進加速: SBTイニシアチブ認定、建設現場使用電力100%再生可能エネルギー化実現。D&I推進室立ち上げで個性活躍環境整備推進。
02

業績推移

売上高
1.18兆円7.6%FY25
0.000.380.751.131.50FY20FY22FY24
営業利益
0.08兆円1.2%FY25
0.000.030.050.080.10FY20FY22FY24
純利益
0.03兆円38.5%FY25
0.000.030.050.080.10FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.02.55.07.510.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
075150225300FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 兆円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高0.890.850.810.911.031.091.18
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益0.080.090.090.08
経常利益0.100.090.070.080.090.080.08
純利益0.090.060.050.050.060.060.03
貸借対照表 (BS)
単位: 兆円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産0.770.800.951.081.201.351.37
純資産 (自己資本)0.370.390.390.420.450.510.53
自己資本比率 (%)47.648.541.438.637.937.839.0
現金及び預金0.210.150.210.260.210.280.24
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 兆円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF0.03▲0.020.030.07▲0.050.120.00
投資CF▲0.01▲0.04▲0.04▲0.03▲0.06▲0.04▲0.03
財務CF▲0.01▲0.010.070.020.05▲0.00▲0.02
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
126.20
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
6.6%
自己資本利益率
ROA
2.5%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

ConstructionRelatedBusiness0.762.4%0.05兆7.3%
OverseasRelatedBusiness0.00.3%▲0.01兆-163.4%
RealEstateRelatedBusiness0.214.8%0.02兆13.8%
ServiceRelatedBusiness0.322.5%0.02兆6.8%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
2,556
平均年齢
40.3
平均勤続
15.6
単体 平均年収
1,058万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド(常任代理人 香港上海銀行東京支店)54.6百万株19.69%
#2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)39.6百万株14.29%
#3株式会社日本カストディ銀行(信託口)28.7百万株10.36%
#4株式会社りそな銀行12.6百万株4.54%
#5長谷工グループ従業員持株会11.3百万株4.07%
#6住友不動産株式会社9.9百万株3.57%
#7CEP LUX-ORBIS SICAV(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)5.8百万株2.08%
#8長谷工コーポレーション東京取引先持株会4.1百万株1.47%
#9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3.4百万株1.22%
#10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3.3百万株1.20%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
125.00
配当性向
61.9%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
90
FY21
105
FY22
115
FY23
120
FY24
125
FY25
125
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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