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大末建設株式会社

ダイスエケンセツカブシキガイシャ上場建設業1814EDINET: E00093
DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.
決算期: 03月期
業種: 建設業
売上高 (FY25)
890億円
14.41%
営業利益 (FY25)
37.0億円
132.39%
経常利益 (FY25)
37.1億円
131.59%
純利益 (FY25)
20.6億円
66.80%
総資産
556億円
5.94%
自己資本比率
41.4%
ROE
9.0%
3.40%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

大末建設は分譲マンション建設事業を主軸とする一般建築企業。FY2025実績は売上890億円 (前年比+14.4%)、営業利益37億円 (同+132.4%)、純利益21億円 (同+66.8%) と大幅増収増益を達成した。受注高は114.7億円 (同+21.6%) で、民間一般建築の複数大型案件と期首手持工事の完成高増加が牽引した。受注構成は特命75.4%が占め、顧客層の信頼を反映している。手持工事高は130.3億円 (前年比+25.6%) で継続案件の充実を示唆。一方、建設資材高騰と労務賃金上昇が業界課題として継続。2024年度より中長期計画「Road to 100th anniversary~飛躍への挑戦~」 (2024-2030年度) を展開し、建築事業の強靭化・高収益ポートフォリオ拡充・経営基盤次世代化を掲げ2037年創業100周年に向けた企業価値向上を目指している。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1事業形態: 受注型の一般建築事業が主体。建設事業売上が98.0% を占め、不動産関連その他事業2.0% で構成。
  • 2顧客構造: 民間デベロッパー(穴吹興産等)を主要顧客とする分譲マンション建設が中心。民間工事が99.0% 以上を占め公共工事は僅少。
  • 3価格決定: 受注時に工事原価を見積積算し請負金額を決定。物価高騰期は事業主との契約段階で価格転嫁を確認する。
  • 4利益構造: FY2025売上高890億円に対し営業利益37億円 (営業利益率4.2%)。工事採算改善と売上増加が利益拡大に寄与。
Risks · リスク要因
  • 1資材労務高騰: 建設資材価格高騰と労務賃金上昇が継続。長期プロジェクト化による契約後の原価上昇リスク、価格転嫁困難性が営業利益を圧迫する可能性。
  • 2顧客信用リスク: 売上高増加に伴い売掛金が増加。事業主の信用不安発生時の回収遅延・貸倒損失リスクが存在。FY2025大型顧客集約度低下も監視要。
  • 3技能労働者不足: 建設技術者・技能労働者の需給逼迫による人材確保困難。受注機会喪失や工事遅延、原価上昇により営業利益圧迫の可能性。
  • 4気候変動規制: 脱炭素規制強化や炭素税導入時の建築規制変更。気象災害増加に伴う労働環境悪化と現場遅延リスク。建設業態への構造的影響。
Strengths · 強み
  • 1受注受注競争力: 特命受注が75.4% を占め、顧客との深い信頼関係と長期的なビジネスパートナーシップを確立。大型案件の継続的獲得が強み。
  • 2手持工事充実: 手持工事高130.3億円で売上の1.46倍を確保。21.6% の受注高増加と共に案件パイプラインの健全性を示唆。
  • 3工事採算改善: FY2025営業利益率4.2% で前年2.0% から改善。工程管理と協力会社との関係強化で原価管理体質が向上。
  • 4経営基盤: ROE9.0%、純資産22.99億円で安定資本構造。2030年までの中期計画下での体系的な企業価値向上戦略を展開中。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1ポートフォリオ多角化: 分譲マンション中心から中大型案件・リニューアル事業・不動産・土木事業への進出を加速。2030年までにバランス型事業構成を確立。
  • 2収益性向上: 工事原価管理の徹底と現場効率化によるマージン拡大。特命受注比率維持で顧客粘着度向上と利益率改善を同時実現。
  • 3人材・技術投資: DX推進・新工法採用による省力化と建設技術者計画的採用。協力会社会での技能労働者確保体制を強化。
  • 4サステナビリティ: TCFD賛同宣言下での気候変動リスク管理。既設建物長寿命化・リニューアル事業拡大で低炭素社会貢献と高収益ポートフォリオを両立。
Recent Highlights · 直近の動向
受注大型案件増加: FY2025受注高114.7億円 (前年比+21.6%)。一般建築複数大型案件が寄与し、手持工事高130.3億円で営業基盤強化。
利益急速改善: 営業利益37億円 (前年比+132.4%)、経常利益37億円 (同+131.6%)。工事採算改善と売上増加が主要因で営業利益率4.2% に回復。
顧客多角化: FY2025売上で10% 以上の主要顧客が該当者なしに。前年穴吹興産・フージャース各11-10% から分散化進行。
中期計画推進: 2024年度より「Road to 100th anniversary~飛躍への挑戦~」始動。2030年度目標向け建築強靭化・高収益ポートフォリオ拡充・経営基盤次世代化を並行実施。
02

業績推移

売上高
890億円14.4%FY25
02505007501,000FY20FY22FY24
営業利益
37億円132.4%FY25
010203040FY20FY22FY24
純利益
20.6億円66.8%FY25
07.51522.530FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.01.32.53.85.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
075150225300FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高649652565696718778890
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益27.118.915.937.0
経常利益38.827.722.227.119.416.037.1
純利益28.119.016.018.213.212.320.6
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産436414405487456591556
純資産 (自己資本)164176191206215226230
自己資本比率 (%)37.642.647.242.447.238.241.4
現金及び預金13598.160.273.299.987.844.6
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF59.7▲27.6▲30.919.641.9▲19.2▲30.6
投資CF4.6▲0.20.1▲1.2▲5.2▲29.98.1
財務CF▲7.9▲9.4▲7.1▲5.3▲10.137.0▲20.7
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
197.48
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
9.0%
自己資本利益率
ROA
3.7%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
597
平均年齢
41.7
平均勤続
17.1
単体 平均年収
766万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1ミサワホーム株式会社2.0百万株19.55%
#2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.8百万株8.07%
#3BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.3百万株2.45%
#4大末建設従業員持株会0.2百万株2.17%
#5大末建設株式会社大親会持株会0.2百万株2.10%
#6山本良継0.2百万株1.88%
#7大末建設東京大親会持株会0.2百万株1.69%
#8DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.2百万株1.62%
#9東洋建設株式会社0.2百万株1.46%
#10BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.1百万株1.38%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
143.50+39
配当性向
28.7%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
60
FY21
60
FY22
80
FY23
94
FY24
105
FY25
144
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。