鉄
鉄建建設株式会社
テッケンケンセツカブシキガイシャ上場建設業1815EDINET: E00065TEKKEN CORPORATION
決算期: 03月期
業種: 建設業
売上高 (FY25)
1851億円
0.83%営業利益 (FY25)
34.6億円
261.06%経常利益 (FY25)
30.3億円
32.84%純利益 (FY25)
34.3億円
19.51%総資産
2251億円
6.55%自己資本比率
31.1%
—ROE
4.8%
1.40%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
鉄建建設は土木工事と建築工事を二本柱とする総合建設業である。2025年度売上高1,851億円（前年比+0.8%）、営業利益35億円（前年比+261%増）、純利益34億円を計上した。羽田アクセス線や新宿駅東西デッキなど大型案件の受注と、建築工事での原価低減（資材海外調達）が利益回復を牽引した。負債が増加（借入金+21,673百万円）し、自己資本比率は34.0%から31.0%に低下したが、公共投資の堅調さと民間設備投資の回復期待を背景に、2028年度営業利益80億円以上の達成を目指す。労働力不足対応とDX推進がリスク管理の焦点である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1主事業構成: 土木工事49.3%・建築工事49.6%・不動産事業2.6%・付帯事業1.8%で、建設工事が事業の中核である。
- 2受注方式: 特命受注と競争入札の2方式により、官民両方向の需要を獲得する構造である。
- 3顧客層: 国家インフラ整備を担う官公庁と、民間企業の大型施設建設を顧客とする。
- 4資金回収: 完成工事未収入金と後続工事繰越により、営業CF変動を吸収する仕組みを有する。
Risks · リスク要因
- 1労働力不足と高齢化: 建設業の高齢労働者比率が高く、若年層の入職・定着率低迷は生産性低下と原価上昇につながる。
- 2資材・労務費の継続上昇: 請負契約後の原価上昇を完全に転嫁できず、マージン圧迫リスクが継続する。
- 3工事事故・品質問題: 施工中の災害や品質瑕疵発生は損害賠償と指名停止により、受注機会喪失と業績悪化を招く。
- 4自己資本比率低下: 借入金が短期・長期合計21,673百万円増加し、自己資本比率は34.0%から31.0%へ低下し、金利上昇時のリスク増加。
Strengths · 強み
- 1大型案件の獲得実績: 羽田アクセス線・新宿駅東西デッキ等、難易度の高い公共案件を受注できる技術力と信用である。
- 2価格転嫁成功: 2024-2025年度に大型工事での価格転嫁交渉が功を奏し、完成工事総利益が24.6%増加した。
- 3コスト管理: 資材の海外調達と集中管理体制により原価低減を実現し、競争力強化につながっている。
- 4安定受注基盤: 公共投資の継続確保と民間設備投資の回復により、受注ポートフォリオの安定性が向上している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1営業利益2028年度80億円以上を目指し、2026年度中間目標50億円以上を設定する。
- 2生産性向上と利益創出力強化: 選別受注と原価低減により、現在35億円（ROE 4.8%）から2028年度ROE 8%以上へ改善する。
- 3成長領域への投資: DX推進（生成AI・新基幹システム導入）と環境負応（2028年度CO2排出量Scope1+2で2022年比32%削減）を実装。
- 4人的資本充実: タレントマネジメントシステム導入、採用強化、DE&I推進により、従業員エンゲージメント向上と採用定着を実現する。
Recent Highlights · 直近の動向
営業利益大幅改善: 2024年度営業利益35億円は前年度1,334百万円から261%増で、価格転嫁と原価低減が奏功した。
建築工事の黒字化: 前年度損失3,224百万円から2025年度損失997百万円に改善、大型物流倉庫受注が利益回復をけん引。
不動産事業の成長: 売上476,900万円（前年比+33.7%）、利益648百万円（前年比+162.7%増）で2番目の事業柱として育成中。
DX推進開始: 自社専用生成AI活用と新基幹システム運用開始により、業務効率化と経営基盤強化に着手した。
02
業績推移
売上高
1,851億円▲0.8%FY25
営業利益
34.6億円▲261.1%FY25
純利益
34.3億円▼19.5%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1747 | 1928 | 1820 | 1516 | 1607 | 1836 | 1851 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 52.5 | 12.3 | 9.6 | 34.6 |
| 経常利益 | 68.5 | 60.5 | 64.9 | 62.2 | 9.7 | 22.8 | 30.3 |
| 純利益 | 55.9 | 49.6 | 43.9 | 47.1 | 23.6 | 42.6 | 34.3 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 1937 | 2001 | 1852 | 1731 | 1834 | 2113 | 2251 |
| 純資産 (自己資本) | 624 | 597 | 630 | 639 | 655 | 721 | 701 |
| 自己資本比率 (%) | 32.2 | 29.8 | 34.0 | 36.9 | 35.7 | 34.1 | 31.1 |
| 現金及び預金 | 216 | 191 | 179 | 193 | 172 | 186 | 165 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 241 | 26.9 | 42.3 | 52.7 | ▲2.2 | 39.7 | ▲203 |
| 投資CF | ▲19.2 | ▲18.8 | ▲17.2 | ▲8.1 | ▲24.9 | ▲42.9 | 6.1 |
| 財務CF | ▲92.9 | ▲33.8 | ▲37.1 | ▲34.3 | 5.8 | 11.4 | 179 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
242.75
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
4.8%
自己資本利益率
ROA
1.5%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
ArchitecturalConstruction0.1兆49.1%▲0.00兆-1.1%
CivilEngineering0.1兆48.1%0.00兆3.9%
IncidentalBusiness0.0兆0.2%0.00兆31.3%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆0.1%0.00兆79.9%
RealEstate0.0兆2.5%0.00兆14.3%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
1,731人
平均年齢
41.9歳
平均勤続
16.4年
単体 平均年収
916万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
122.00円+22
配当性向
63.4%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
80
FY21
80
FY22
80
FY23
80
FY24
100
FY25
122
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。