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株式会社土屋ホールディングス

カブシキガイシャツチヤホールディングス上場建設業1840EDINET: E00240
TSUCHIYA HOLDINGS CO., LTD.
決算期: 10月期
業種: 建設業
売上高 (FY25)
315億円
5.47%
営業利益 (FY25)
-1.2億円
180.39%
経常利益 (FY25)
-1.0億円
150.80%
純利益 (FY25)
-0.9億円
112.27%
総資産
270億円
0.74%
自己資本比率
48.3%
ROE
1.4%
4.60%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

株式会社土屋ホールディングスは、北海道と東北を主要営業エリアとする住宅・不動産企業。FY2025は建築基準法改正による確認申請の長期化や住宅取得マインドの低迷により、売上高315億円 (-5.5%) 、営業損失1億円、純損失93百万円と経営環境が悪化した。主要事業は住宅事業 (売上185億円) 、不動産事業 (90億円) 、リフォーム事業 (40億円) で構成。2025年3月に積水ハウスと資本業務提携を締結し、先進的な耐震構法 (DJ構法) の共創とシナジー創出を加速。中期経営計画では2028年度に売上400億円、営業利益16億円、ROE 8.0% を目指す。北海道での地位復活と東北 (仙台中心) への第2本拠地構築がビジネス戦略の軸。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1住宅供給: 北海道・東北エリアを中心に、高断熱・高気密・高耐久の戸建て住宅を個人顧客に供給する。FY2025住宅事業売上185億円。
  • 2リフォーム・不動産: リフォーム事業 (40億円) と不動産売買・分譲マンション事業 (90億円) で多角化。顧客ベースの拡大と付加価値向上を実現。
  • 3アライアンス戦略: 積水ハウスとの資本業務提携により、耐震技術と断熱・気密技術の融合による差別化商品の開発・展開を加速。
  • 4地域ドミナント: 北海道・東北が売上の 8 割を占め、季節変動への対応と冬期施工平準化を経営課題としている。
Risks · リスク要因
  • 1建築基準法規制: 2025年4月の基準法改正により確認申請審査長期化が続き、新設住宅着工戸数 (持家) が前年同期比 -32.1% と大幅減。規制強化への対応コスト増加のリスク。
  • 2住宅需要低迷: 住宅取得価格高騰と実質賃金低下により、購買マインド抑制が継続。政府政策・金利動向に大きく依存する市場環境が不確実。
  • 3原材料価格: 木材等主要資材の為替・国際市況の急騰リスク。販売価格転嫁困難時は利益圧縮が顕著 (リフォーム事業は粗利率低下で損失化)。
  • 4季節変動・地域集中: 北海道・東北の冬期需要減により売上の下半期集中傾向。大規模自然災害時の施設被害・工事中断リスクも地域特性上顕在。
Strengths · 強み
  • 1寒冷地技術: 積雪寒冷地で磨いた高断熱・高気密技術が業界評価高く、省エネ住宅の先駆者としてのポジション確立。
  • 2地域密着力: 北海道・東北での長年の営業基盤と認知度により、地域顧客からの信頼と受注安定性が強み。
  • 3積水ハウス連携: FY2025年3月からの資本業務提携により、耐震設計・構造躯体等の先進技術へのアクセス獲得で商品力向上。
  • 4多事業展開: 住宅・リフォーム・不動産・賃貸を統合展開し、顧客ライフサイクルに対応した総合提案が可能である。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1積水ハウス連携強化: DJ構法の本格展開により耐震性向上と顧客価値向上を実現。札幌市内から先行販売し、構造計算・プレカット・施工内製化による差別化を推進。
  • 2地域拡大: SI事業 (共同建築) を宮城県仙台から東北6県へ順次展開。第2本拠地基盤構築で東北事業の成長加速を目指す。
  • 3中期目標達成: 2028年度に売上400億円、営業利益16億円、ROE 8.0% を掲げ、積極投資による商品力強化と販管費効率化を並行実施。
  • 4DX推進: グループDX会議を設置し、デジタル技術活用による業務効率化・付加価値向上・新ビジネスモデル開発を推進する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025営業損失転換: 住宅事業で2.96億円の営業損失 (前期は2.28億円) 、リフォーム事業も -25百万円に悪化。建築基準法改正による工期長期化が主因。
積水ハウス提携始動: 2025年1月にSI事業で提携開始、3月に資本業務提携契約を締結。耐震技術と寒冷地技術の融合を本格化。
営業CF悪化: 営業キャッシュフローは12.5億円 (-60.7%) と大幅減。仕入債務増加 (18.38億円) で部分補填されるも資金流出が加速。
受注と販売乖離: 住宅受注高169.5億円 (前年比 -2.6%) で堅持も販売高184.9億円 (-7.8%) と売上減速。確認申請審査長期化で工事進捗遅延が響く。
02

業績推移

売上高
315億円5.5%FY25
0100200300400FY20FY22FY24
営業利益
-1.2億円180.4%FY25
01234FY20FY22FY24
純利益
-0.9億円112.3%FY25
02468FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.00.61.31.92.5FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
010203040FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高304287311347344333315
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益1.53.91.5-1.2
経常利益4.3-4.36.52.34.31.9-1.0
純利益1.8-7.94.82.32.37.6-0.9
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産212195222216250272270
純資産 (自己資本)124115119121123129130
自己資本比率 (%)58.658.953.855.949.447.548.3
現金及び預金32.832.454.025.431.366.447.9
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF6.11.824.5▲22.4▲18.632.312.5
投資CF▲3.1▲0.5▲2.4▲4.4▲2.8▲5.3▲21.0
財務CF▲1.4▲1.7▲0.5▲1.727.38.2▲10.0
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
7.01
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
1.4%
自己資本利益率
ROA
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

EnlargementOfABuildeingAndRenovationBusiness0.012.4%▲0.00兆-0.7%
HouseLeaseBusiness0.01.2%0.00兆23.8%
HousingBusiness0.058.6%▲0.00兆-1.6%
RealEstateBusiness0.027.7%0.00兆4.8%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
22
平均年齢
43.3
平均勤続
15.2
単体 平均年収
607万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY23 有価証券報告書時点
#1株式会社土屋総合研究所3.4百万株13.75%
#2株式会社土屋経営2.8百万株11.07%
#3土屋グループ従業員持株会1.9百万株7.79%
#4株式会社北洋銀行1.2百万株4.91%
#5土屋グループ取引先持株会0.9百万株3.68%
#6土屋 昌三0.9百万株3.48%
#7株式会社北海道銀行0.7百万株2.98%
#8土屋 博子0.7百万株2.96%
#9土屋 和子0.5百万株2.14%
#10公益財団法人ノーマライゼーション住宅財団0.5百万株2.00%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY23 実績
1株配当 (年間)
6.00
配当性向
220.3%
1株配当 推移 (円・生値)
FY19
6
FY20
1
FY21
6
FY22
6
FY23
6
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

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10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

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