株
株式会社 森組
カブシキガイシャ モリグミ上場建設業1853EDINET: E00130Mori-Gumi Co., Ltd.
決算期: 03月期
業種: 建設業
売上高 (FY25)
295億円
6.79%営業利益 (FY25)
10.8億円
0.84%経常利益 (FY25)
10.5億円
1.26%純利益 (FY25)
9.2億円
34.45%総資産
253億円
7.64%自己資本比率
58.9%
—ROE
6.3%
1.50%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
森組は建築・土木工事を主力とする地域密着型建設業。FY2025は売上295億円 (+6.8%)、営業利益11億円、当期純利益9億円を計上。公共工事 (37.2%) と民間工事 (62.8%) のバランス型受注であり、西日本高速道路が大口顧客。ただし受注高は25,522百万円 (-17.7%) と減少傾向で、経営課題は人財確保・育成にある。砕石事業の譲渡 (2025年9月予定) で経営効率化を図る。中期戦略は「サステナブル社会建設」「伝統と新しい現場管理の融合」「ステークホルダーとの共成長」を掲げ、2027年度には売上300億円・営業利益11億円のモデル設定。働き方改革 (4週8閉所) 推進と ICT導入により生産性向上を追求している。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 建設事業が売上の 97.5% (建築 54.1%・土木 43.4%)、不動産事業 0.1% で構成される。
- 2顧客基盤: 官公庁工事 37.2% (公共)、民間工事 62.8% で多様化。西日本高速道路が約 11% を占める主要顧客。
- 3受注・竣工サイクル: 工事受注から完成まで数ヶ月～数年要し、次期繰越工事高 42,324 百万円の確保で売上安定性を担保する。
- 4地域戦略: 関西圏・首都圏に事業集中により地域密着性を強化し、協力会社との信頼構築で事業基盤安定化を図る。
Risks · リスク要因
- 1受注動向の不透明性: FY2025 受注高が前年比 -17.7% となり市場縮小傾向。公共工事削減・民間需要減少時に業績圧迫のリスク。
- 2人財確保の構造的困難: 建設業のイメージ悪化・少子化で新卒採用が恒常的不足。国家資格者・技能労働者の不足で将来の事業継続が脅かされる可能性。
- 3資材・労務費の高騰圧力: 請負金額に反映困難な場合、利益率低下。原材料費上昇が請負原価に占める比率が高く、価格競争力喪失リスク。
- 4地域リスク集中: 関西圏・首都圏に事業資産・人員集中のため、大規模自然災害 (地震・津波) 発生時に業績・資産毀損の影響が大きい。
Strengths · 強み
- 1伝統ある施工管理力: 長年の蓄積により現場管理ノウハウが厚く、高品質・高性能施工の評価が顧客から厚い信頼を獲得している。
- 2顧客関係の深さ: 官民共に信頼関係に基づく特命受注比率が高く (建築 88.1%・土木 39.4%)、継続的な受注機会を確保している。
- 3働き方改革の先行: 4 週 8 閉所完全実施と勤怠管理システム導入で業界平均より進んだ労働環境を実現し、人財確保の競争力となっている。
- 4マルチセグメント対応: 建築・土木の両分野で実績を積み、非住宅 (商業・工場) シフトで収益性向上を進める柔軟性を備えている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1人財育成・確保の強化: 新卒・キャリア採用の拡大、障がい者雇用の推進、再雇用制度 (65 歳まで) の活用で層厚い人員基盤を構築する。
- 2ICT 活用による生産性向上: ドローン・BIM 等の活用、勤怠管理システム導入で効率化を推進し、2027 年度営業利益 11 億円達成を目指す。
- 3事業ポートフォリオの最適化: 砕石事業の譲渡 (2025 年 9 月) で経営シンプル化。建築分野で非住宅 (商業・工場) へのシフトで採算性向上。
- 4地域密着型の事業基盤強化: 関西・首都圏での事業エリア定着化、協力会社との信頼構築で安定受注を確保し、サステナブルな社会貢献を実現する。
Recent Highlights · 直近の動向
売上回復: FY2025 売上 295 億円で前年比 +6.8% 成長。営業利益 11 億円 (+0.9%)、当期純利益 9 億円 (+34.3%) と増益。
受注環境の悪化: 受注高 25,522 百万円 (-17.7%) と前年から減少。市場競争激化を反映し、今後の成長懸念材料となっている。
砕石事業の事業譲渡: 2025 年 3 月 11 日に生瀬砕石所の事業譲渡基本合意書を南海砂利株式会社と締結。2025 年 9 月 30 日予定で経営を簡素化。
中期目標の修正: 2027 年度モデル数値を売上 300 億円・営業利益 11 億円に調整 (前回: 売上 306 億円・営業利益 12 億円)。ICT 導入と人財確保が達成の鍵。
02
業績推移
売上高
295億円▲6.8%FY25
営業利益
10.8億円▲0.8%FY25
純利益
9.2億円▲34.5%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 342 | 267 | 286 | 313 | 246 | 276 | 295 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 19.0 | 8.3 | 10.7 | 10.8 |
| 経常利益 | 31.5 | 13.8 | 19.4 | 18.6 | 8.0 | 10.3 | 10.5 |
| 純利益 | 21.8 | 9.3 | 13.2 | 12.6 | 5.2 | 6.8 | 9.2 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 265 | 237 | 236 | 254 | 238 | 274 | 253 |
| 純資産 (自己資本) | 119 | 122 | 131 | 140 | 141 | 144 | 149 |
| 自己資本比率 (%) | 45.0 | 51.6 | 55.7 | 55.0 | 59.1 | 52.4 | 58.9 |
| 現金及び預金 | 97.4 | 85.0 | 77.3 | 91.8 | 94.3 | 95.7 | 44.7 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 9.0 | ▲5.5 | ▲2.3 | 21.0 | 8.0 | 6.8 | ▲42.3 |
| 投資CF | ▲0.7 | ▲1.4 | ▲0.7 | ▲0.8 | ▲0.8 | ▲0.7 | ▲4.1 |
| 財務CF | ▲4.5 | ▲5.4 | ▲4.7 | ▲5.7 | ▲4.7 | ▲4.7 | ▲4.7 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
28.13
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
6.3%
自己資本利益率
ROA
3.6%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
328人
平均年齢
44.5歳
平均勤続
19.1年
単体 平均年収
723万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
14.00円
配当性向
49.8%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
14
FY21
14
FY22
14
FY23
14
FY24
14
FY25
14
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。