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新日本建設株式会社

シンニホンケンセツカブシキカイシャ上場建設業1879EDINET: E00221
SHINNIHON CORPORATION
決算期: 03月期
業種: 建設業
売上高 (FY25)
1317億円
1.39%
営業利益 (FY25)
183億円
4.17%
経常利益 (FY25)
184億円
3.95%
純利益 (FY25)
128億円
4.31%
総資産
1730億円
2.85%
自己資本比率
70.7%
ROE
10.9%
0.50%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

新日本建設は首都圏を基盤とする総合建設業で、建設事業(売上733億円)と開発事業(売上584億円)を両輪とするビジネスモデルを展開している。FY2025は売上1,317億円と微減だったものの、営業利益183億円(前年比+4.2%)、純利益128億円(前年比+4.3%)で増益を達成。建設事業では労務不足や資材高騰に直面する一方、利益率改善により営業利益が19.3%増となった。開発事業は首都圏マンション市場の堅調さを受け、販売価格が最高値を更新する中で安定的に推移。中期的には企画提案型営業の強化、ZEH-Mや太陽光発電設備の標準化、高齢者向け住宅などの新領域開拓、労務・資材確保の多元化、DX推進による生産性向上に注力予定。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1事業構成: 建設事業が売上高55.7%、開発事業が44.3%を占め、自社販売による利益最大化を実現する。
  • 2収益源泉: 建設は特命受注54.6%(高利益率)、開発は首都圏マンション販売で平均販売価格上昇により利益率改善。
  • 3競争優位性: 用地仕入から企画・設計・施工・販売まで一貫体制により付加価値向上と原価削減を両立する。
  • 4地域集中: 首都圏及び周辺地域に特化し、駅近好立地を重視した実需層向けの高品質商品を供給する。
Risks · リスク要因
  • 1労務資材確保の困難化: 建設労働者不足と資材価格高止まりが利益圧迫要因で、協力業者確保難が工期遅延リスク。
  • 2金利上昇の購買意欲抑制: 首都圏マンション市場で金利動向が顧客購入意欲に直結し、販売低迷リスクが存在。
  • 3景気悪化による棚卸資産価値下落: 不動産市況悪化時に開発在庫の値下がりが発生し、営業利益に大きく影響。
  • 4施工瑕疵・現場事故リスク: 施工品質管理の失敗や労働災害発生が信用失墜と訴訟賠償につながる重大リスク。
Strengths · 強み
  • 1受注基盤の安定性: 建設事業で特命受注が54.6%と過半を占め、関係構築を通じた安定受注を確保している。
  • 2一貫体制の優位性: 自社開発案件の施工により利益率最大化と品質保証を実現する仕組みが競合との差別化要因。
  • 3マンション市場での地位: 首都圏マンション販売で平均販売価格が過去最高を記録し、富裕層向け高級物件での需要堅調。
  • 4施工実績: 宿泊施設、ロジスティクス施設、教育施設など非住宅分野での施工実績が営業提案力を強化。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1特命受注強化: 企画開発力と営業力を強化し、付加価値営業に注力して特命受注比率を向上させる。
  • 2商品の高付加価値化: 2025年度以降、ZEH-M・太陽光発電設備を標準化し、高齢者向け住宅開発でシニア市場参入。
  • 3原価競争力向上: PC工法・新資材採用で工期短縮、物件規格化・大量調達で資材コスト最小化を推進。
  • 4人的投資拡充: 賃金引き上げと働きやすい環境整備で優秀人材確保、研修制度充実でマネジメント力向上。
Recent Highlights · 直近の動向
受注増加: FY2025受注高154億円、前年比+8.5%で、開発事業は+17.9%と高成長達成。
繰越工事の増加: 繰越高134億円で前年比+20.3%増加、2026~2028年にかけた安定受注基盤を構築。
営業利益率改善: 開発事業の利益率改善で全社営業利益は+4.2%増の183億円を達成した。
大型案件進行: 東京ガス不動産、大和地所レジデンス、長谷工など主要パートナーとの大型案件が2026~2028年に完成予定。
02

業績推移

売上高
1,317億円1.4%FY25
03757501,1251,500FY20FY22FY24
営業利益
183億円4.2%FY25
050100150200FY20FY22FY24
純利益
128億円4.3%FY25
037.575113150FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.05.010.015.020.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
062.5125187.5250FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高1033112510181071113713351317
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益155172176183
経常利益145146139156172177184
純利益10110596.3108120123128
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産1057117012661402156016821730
純資産 (自己資本)639733819916102411311223
自己資本比率 (%)60.562.664.765.465.667.370.7
現金及び預金508572627652746842487
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF13772.070.037.710611726.5
投資CF3.02.8▲4.0▲1.21.2▲2.5▲344
財務CF▲49.3▲11.3▲11.4▲11.3▲12.8▲18.8▲37.4
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
219.13
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
10.9%
自己資本利益率
ROA
7.4%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

Construction0.155.6%0.01兆7.0%
Development0.144.4%0.01兆24.4%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
519
平均年齢
37.8
平均勤続
11.9
単体 平均年収
836万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1株式会社シンニホンコム19.7百万株33.68%
#2株式会社ユニオンサイト6.8百万株11.56%
#3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注2)3.7百万株6.27%
#4株式会社千葉銀行 2.1百万株3.55%
#5株式会社京葉銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)1.7百万株2.94%
#6公益財団法人新日育英奨学会1.7百万株2.91%
#7株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注3)1.3百万株2.24%
#8東方地所株式会社 1.1百万株1.85%
#9清原達郎1.0百万株1.77%
#10INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)0.7百万株1.21%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
82.00+14
配当性向
26.4%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
28
FY21
28
FY22
30
FY23
37
FY24
68
FY25
82
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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