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日本国土開発株式会社

ニホンコクドカイハツカブシキガイシャ上場建設業1887EDINET: E00059
JDC CORPORATION
決算期: 05月期
業種: 建設業
売上高 (FY25)
1233億円
9.10%
営業利益 (FY25)
23.2億円
124.65%
経常利益 (FY25)
19.4億円
120.82%
純利益 (FY25)
13.3億円
118.52%
総資産
1406億円
3.45%
自己資本比率
47.2%
ROE
2.0%
11.80%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

日本国土開発は1951年創立の総合建設企業。FY2025の売上高は1,233億円(前年比-9.1%減)で、土木事業37.7億円、建築事業74.6億円、関連事業12.8億円で構成。営業利益は23億円(前年度は-94億円の損失から回復)、純利益13億円、ROEは2.0%に留まる。直近3期において土木事業の損失が経営を圧迫し、中期経営計画2024の目標を下方修正した。一方、建築事業は選別受注と現場管理改善により利益率向上、関連事業(不動産・太陽光)は販売とストック収益で好調。新計画2027では2028年度までにROE8.0%・営業利益90億円達成を掲げ、740億円投資で成長軌道への回帰を目指す。脱炭素・防災減災・インフラリニューアルへの注力とDX推進で社会課題解決を経営戦略の中核に位置付けている。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 土木事業38.1%・建築事業60.4%・関連事業(不動産・エネルギー)1.5%で構成。各事業セグメントは異なる利益特性を有する。
  • 2顧客: 公共工事(官公庁)14.3%、民間工事85.7%で全国展開。国内シェア7位の中堅ゼネコンとして多数顧客との取引関係。
  • 3価値提案: インフラリニューアル・防災減災・復興インフラ等で社会課題解決を標榜。太陽光発電は累積127MWで長期安定収益源。
  • 4地域展開: 国内売上91.7%・海外(台湾等)8.3%。海外工事比率は9.9%に低下し、国内基盤に依存。
Risks · リスク要因
  • 1土木事業の構造的損失: FY2025も-455億円の損失(3期連続)。大型工事の工事費増加・貸倒リスク・下請協議難航が継続。体質改善の遅延リスク。
  • 2労務単価・資材価格高騰: 長期工事で予期しない価格上昇が発生。物価スライド不適用案件での採算悪化リスク。資材・労務難の構造化。
  • 3人材確保の急速悪化: 技能労働者高齢化・担い手不足が深刻。採用難による受注機会喪失・納期遅延の顕在化リスク。
  • 4海外事業縮小: 海外工事受注は前年比-15.5%減。地政学的リスク・為替変動・規制変更による利益圧迫の可能性。
Strengths · 強み
  • 1建築事業の利益率向上: 選別受注・現場管理改善により、FY2025セグメント利益258.2億円を達成。前年度-361.2億円の損失から劇的回復。
  • 2関連事業の安定性: 販売用不動産売却+太陽光発電(127MW)で590.5億円(前年比+187.2%)の利益創出。ストック収益化で景気変動に強い。
  • 3人財の競争力: 健康経営銘柄4度選定(建設業最多)、健康経営優良法人6年連続選定。従業員エンゲージメント向上で人材確保優位。
  • 4DX推進体制: BIM/CIM・ICT施工・AI/RPA導入等で施工効率化を先行実装。全社員のDX活用人財化で生産性向上に取り組む。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1土木事業の回復: 受注審査厳格化・施工体制強化により「持続的な安定事業への回帰」を目標。インフラリニューアル・防災減災に注力。
  • 2建築事業の成長: エリア別注力市場確立・積算購買力強化で「安定から成長への脱皮」を掲げ、品質管理中心の現場管理を徹底。
  • 3関連事業の拡大: 太陽光発電127MWを2030年までに200MWに拡大。蓄電池参入・屋根置き太陽光で長期適格事業者化を目指す。
  • 4財務目標と投資: 2028年度ROE8.0%・営業利益90億円達成。3年で740億円投資(不動産・エネルギー中心)。自己資本比率40%以上・D/E0.7倍以下維持。
Recent Highlights · 直近の動向
建築事業の劇的回復: FY2025セグメント利益258.2億円で前年-361.2億円から反転。選別受注・現場管理強化の成果。
関連事業の利益倍増: 販売用不動産売却と太陽光発電(127MW)でセグメント利益590.5億円(前年比+187.2%)達成。
中期経営計画下方修正後の黒字化達成: 2024年7月のROE目標10%→5%、営業利益110億円→40億円修正から、黒字復帰でFY2025営業利益23億円計上。
脱炭素・健康経営の先進取組: SBTネットゼロ認定取得、健康経営銘柄4度選定(建設業最多)で非財務評価向上。2030年カーボンニュートラル目標設定。
02

業績推移

売上高
1,233億円9.1%FY25
05001,0001,5002,000FY20FY22FY24
営業利益
23.2億円124.6%FY25
020406080FY20FY22FY24
純利益
13.3億円118.5%FY25
037.575113150FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.02.55.07.510.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
037.575112.5150FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高1195118511781268154213571233
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益79.644.9-94.023.2
経常利益14497.810684.046.4-93.419.4
純利益10479.577.173.932.9-71.913.3
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産1292133914881547162314571406
純資産 (自己資本)643683742799780686664
自己資本比率 (%)49.851.049.951.748.147.147.2
現金及び預金341275470472237219181
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF53.8▲34.845.737.6▲111▲12.637.9
投資CF▲136▲56.3▲21.743.3▲63.114.7▲38.8
財務CF24.924.8169▲80.8▲61.2▲20.9▲37.9
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
16.62
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
2.0%
自己資本利益率
ROA
0.9%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

Construction0.160.5%0.00兆3.5%
Engineering0.029.2%▲0.00兆-12.6%
RelatedBusiness0.010.3%0.01兆46.4%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
793
平均年齢
40.9
平均勤続
13.4
単体 平均年収
754万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.5百万株9.38%
#2株式会社ザイマックスグループ5.9百万株7.29%
#3日本国土開発持株会4.2百万株5.21%
#4みずほ信託銀行株式会社(一般財団法人日本国土開発未来研究財団口)4.0百万株4.97%
#5株式会社西京銀行3.3百万株4.10%
#6アジア航測株式会社3.2百万株3.96%
#7日本基礎技術株式会社2.9百万株3.60%
#8須賀工業株式会社2.1百万株2.64%
#9株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.6百万株1.93%
#10THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.5百万株1.88%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
32.00
配当性向
79.2%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
38
FY21
36
FY22
36
FY23
36
FY24
32
FY25
32
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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