住
住友林業株式会社
スミトモリンギョウカブシキガイシャ上場建設業1911EDINET: E00011Sumitomo Forestry Co.,Ltd.
決算期: 12月期
業種: 建設業
売上高 (FY25)
2.27兆円
10.42%営業利益 (FY25)
0.17兆円
13.29%経常利益 (FY25)
0.17兆円
11.65%純利益 (FY25)
0.11兆円
8.46%総資産
2.57兆円
13.43%自己資本比率
44.2%
—ROE
11.1%
2.80%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
住友林業は森林経営から木材・建材製造、木造建築、木質バイオマス発電まで一貫したバリューチェーン「ウッドサイクル」を展開する日本の総合建設・不動産企業。FY2025実績は売上2.27兆円(前年+10.4%)、経常利益1,749億円。建築・不動産事業が売上の62.2%を占め、住宅事業24.8%、木材建材事業11.1%、資源環境事業1.2%で構成される。国内では戸建注文住宅・賃貸住宅・リフォーム事業、海外では米国・豪州での戸建住宅開発と不動産事業を推進。長期ビジョン「Mission TREEING 2030」で脱炭素化とサーキュラーバイオエコノミーを掲げ、2030年経常利益3,500億円達成を目指す。直近の戦略課題は建築物省エネ法改正による国内市場減速への対応、米国住宅市場の低迷乗り切り、グローバル事業基盤の強化である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1事業構成: 建築・不動産事業62.2%、住宅事業24.8%、木材建材事業11.1%で構成し、森から建築・不動産まで川上から川下を統合カバーする。
- 2収益源: 戸建注文住宅・賃貸住宅・分譲住宅・リフォーム事業に加え、米国・豪州での不動産開発と木質バイオマス発電で多角化している。
- 3顧客基盤: 国内では個人住宅顧客および企業向け木造建築、海外では米国テキサス・メリーランド州、豪州でのLocal Builderポジションで事業展開する。
- 4価値提案: 環境配慮型木造建築・高性能住宅提案、脱炭素設計スタンダード化、木質バイオマスエネルギー供給により、TCOと環境性能を両立する。
Risks · リスク要因
- 1国内住宅市場縮小: 建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動減と実質賃金低下により、新設住宅着工戸数減少リスクが業績に直結する。
- 2米国市場停滞: 住宅ローン金利高止まりと住宅価格上昇により米国戸建住宅販売戸数が減少し、不動産開発売却遅延が生じており、経営成績への影響が増大している。
- 3資材調達リスク: 木質燃料・原材料価格の高止まりと調達遅延により、販売価格への転嫁が限界に達すると、利益率圧迫と施工遅延のリスクが顕在化する。
- 4労働力確保: 国内建設技能労働者の高齢化・若者離れが進み、労務費高騰と施工能力制約により、中長期的な供給体制維持が困難化する可能性がある。
Strengths · 強み
- 1ウッドサイクル統合: 森林経営から建築・不動産まで一貫したバリューチェーンにより、サプライチェーンコストと脱炭素性を両立し競争優位を確保している。
- 2木造技術蓄積: 高い設計力・施工ノウハウと邸宅設計プロジェクト、木造オフィスビル等の中大規模建築実績が、付加価値商品開発と市場拡大を支える。
- 3海外事業基盤: 米国での FITP 事業(トラス製造～施工一貫提供)と豪州 Metricon 買収(2024年11月)により、国際スケールメリットとローカル根付きの双方を実現している。
- 4ESG先進性: 「Mission TREEING 2030」で脱炭素目標と森林再生を統合し、SBT・RE100達成追求により、サステナビリティ投資家からの評価と長期需要創造を獲得している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 12030年経常利益3,500億円達成: 「Mission TREEING 2030 Phase２」(2025～2027年度)で脱炭素化・稼ぐ力向上・グローバル展開深化を推進し、中期での高成長を実現する。
- 2木材コンビナート拡張: 国内ではいわき市製材工場稼働で国産スギ利用を促進、米国はルイジアナ州製材事業拡大で住宅事業との連携強化を図る。
- 3海外事業統合: 米国での戸建住宅・FITP・不動産開発の連携強化と、豪州 Metricon 統合による西オーストラリア州市場での販売拡大を加速する。
- 4ジオリーブ提携シナジー: 2024年8月の資本業務提携により、建材流通ネットワークとサプライチェーン統合による競争力強化と地域カバー率向上を実現する。
Recent Highlights · 直近の動向
売上好調推移: FY2025売上2.27兆円(+10.4%)で過去最高を更新し、FY2018(1.31兆円)比で73%成長を達成した。
住宅事業堅調: 住宅事業売上5,854億円(+7.9%)、経常利益412億円(+17.3%)で、セミオーダー商品「Forest Selection BF」と邸宅設計プロジェクトが受注拡大を牽引した。
豪州事業好転: Metricon グループ買収(2024年11月)により、豪州戸建住宅事業売上が急増し、建築・不動産事業経常利益1,197億円(前期比-18.8%も赤字回避)で不動産市況改善を捉えている。
M&A活発化: LeTeq 子会社化(2024年5月・賃貸住宅開発)と米国製材事業拡大(2024年7月)により、国内外での事業基盤強化と資材供給体制構築を加速させている。
02
業績推移
売上高
2.27兆円▲10.4%FY25
営業利益
0.17兆円▼13.3%FY25
純利益
0.11兆円▼8.5%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 兆円
| 項目 | FY18 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1.31 | 1.10 | 0.84 | 1.39 | 1.67 | 1.73 | 2.05 | 2.27 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | — | 0.16 | 0.15 | 0.19 | 0.17 |
| 経常利益 | 0.05 | 0.06 | 0.05 | 0.14 | 0.19 | 0.16 | 0.20 | 0.17 |
| 純利益 | 0.03 | 0.03 | 0.03 | 0.09 | 0.11 | 0.10 | 0.12 | 0.11 |
貸借対照表 (BS)
単位: 兆円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY18 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 0.97 | 1.00 | 1.09 | 1.31 | 1.54 | 1.82 | 2.27 | 2.57 |
| 純資産 (自己資本) | 0.35 | 0.36 | 0.40 | 0.54 | 0.68 | 0.83 | 1.02 | 1.14 |
| 自己資本比率 (%) | 36.4 | 35.5 | 36.6 | 41.1 | 44.4 | 45.3 | 45.2 | 44.2 |
| 現金及び預金 | 0.11 | 0.11 | 0.12 | 0.17 | 0.15 | 0.17 | 0.21 | 0.21 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 兆円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY18 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 0.04 | 0.05 | 0.05 | 0.09 | 0.06 | 0.13 | 0.03 | 0.09 |
| 投資CF | ▲0.07 | ▲0.04 | ▲0.04 | ▲0.04 | ▲0.05 | ▲0.11 | ▲0.14 | ▲0.14 |
| 財務CF | 0.01 | 0.00 | ▲0.01 | ▲0.01 | ▲0.03 | 0.01 | 0.13 | 0.05 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
174.13
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
11.1%
自己資本利益率
ROA
4.1%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比
ConstructionAndRealEstateDivision1.4兆62.2%
EnvironmentAndResourcesDivision0.0兆1.1%
HousingBusiness0.6兆25.8%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆0.7%
TimberAndBuildingMaterialsBusiness0.2兆10.2%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
5,581人
平均年齢
44.1歳
平均勤続
16.0年
単体 平均年収
976万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
78.00円-132
配当性向
57.8%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
45
FY21
115
FY22
185
FY23
185
FY24
210
FY25
78
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。