日
日本基礎技術株式会社
ニホンキソギジュツカブシキガイシャ上場建設業1914EDINET: E00204japan foundation engineering co.,ltd.
決算期: 03月期
業種: 建設業
売上高 (FY25)
303億円
28.44%営業利益 (FY25)
18.9億円
86.86%経常利益 (FY25)
19.2億円
37.33%純利益 (FY25)
14.4億円
54.40%総資産
318億円
3.23%自己資本比率
72.2%
—ROE
6.4%
2.00%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
日本基礎技術は建設基礎工事（法面保護・アンカー・重機・注入工事など）と建設コンサルを主業務とする建設業企業である。FY2025は売上高303億円で前年比+28.4%の成長を達成し、営業利益19億円・純利益14億円を計上した。成長を牽引したのは米国子会社のLNG精製プラント基地地盤改良工事（売上貢献度28.6%）であるが、同工事は次期受注が見込めず、売上・利益の大幅な減速が予想される。国内事業は売上高の60%が公共工事であり、公共投資の堅調推移を背景に法面保護工事が好調だが、建設資材価格・労務費高騰による採算圧力が継続している。技術者育成と労働生産性向上、働き方改革が重要課題である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1工事種別：法面保護・ダム基礎・アンカー・重機・注入工事などの建設基礎工事及び建設コンサル・地質調査等で、売上比80%超が工事請負である。
- 2発注構造：国内売上の60.3%が公共工事（中央官庁・自治体）で、約97.5%が下請工事として元請ゼネコン（Bechtel等含む）から受注する。
- 3地域構成：国内が大部分だが、米国子会社（資産比10%程度）でLNG・ダム等大型案件に参入し、2025年度売上の28.6%を占める。
- 4費用構造：労務費・外注費が主要原価で、最近期は労務費高騰により利益圧力が継続し、工事利益率は設計変更による価格転嫁で改善している。
Risks · リスク要因
- 1米国事業への依存：LNG基地工事が次期見込めず、売上・利益が当期比で大幅減少予想で、営業利益が149.6億円（FY2026目標）に落ち込む可能性がある。
- 2公共工事縮減リスク：売上の60%が公共投資に依存し、公共予算削減時には過当競争で利益率が急速に悪化する構造的脆弱性がある。
- 3人材確保危機：建設技能労働者不足が深刻化し、労務費高騰継続で採算確保が困難になる懸念がある。
- 4下請立場：売上の97.5%が下請工事で元請企業（特にゼネコン）との力関係が不均等であり、発注削減時の経営圧力が大きい。
Strengths · 強み
- 1オリジナル工法：法面保護・アンカー・注入など独自技術蓄積が高く、公共工事における技術競争力で大手ゼネコンとの差別化が可能である。
- 2公共工事シェア：売上の60%が公共工事で安定性が高く、国土強靭化施策による持続的な受注基盤を有している。
- 3海外進出：米国子会社でLNG・ダム等大型案件実績があり、グローバル市場への足掛かりが確立されている。
- 4技術者集団：高い専門技能を持つ建設基礎技術者が蓄積され、複雑な地盤改良工事の設計施工が可能な競争優位がある。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1技術伝承と生産性向上：高齢化対応の階層別技術教育強化、需要先取りの新工法開発、本社経理事務の自動化による業務効率化で2028年度営業利益146億円達成を目指す。
- 2働き方改革推進：支店・現場の事務簡素化、有給休暇奨励、育児介護制度充実による長時間労働削減で社員確保と定着率向上を実現する。
- 3人材多様性の拡大：女性技術者・中途採用・外国人採用を積極推進し、管理職登用を進めて人材の多元的活用体制を構築する。
- 4海外事業の拡大：米国拠点でダム補強等新規案件開拓を進め、LNG案件終了後の売上補完と海外事業の多角化を推進する。
Recent Highlights · 直近の動向
米国LNG大型案件：前年度受注の地盤改良工事が順調進捗し、売上293.5億円中86.7億円（28.6%）を占め営業利益を大きく支えた。
売上高28.4%増：受注高は前年比15.7%減（277.7億円）の厳しい環境だが、米国工事進捗で売上302.8億円に急増し、営業利益は9.1億円から18.9億円に倍増。
利益改善：設計変更による価格転嫁と原価精査で国内工事利益率が向上し、当期純利益14.4億円（前年9.3億円）に増加した。
次期業績見通し：LNG案件終了で受注高295.0億円・売上293.3億円・営業利益146.0億円（前期比83%減）に大きく減速予想で、経営課題として国内受注強化が急務。
02
業績推移
売上高
303億円▲28.4%FY25
営業利益
18.9億円▲86.9%FY25
純利益
14.4億円▲54.4%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 245 | 241 | 229 | 221 | 239 | 236 | 303 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 7.5 | 7.8 | 10.1 | 18.9 |
| 経常利益 | 6.4 | 12.1 | 7.4 | 9.6 | 10.1 | 14.0 | 19.2 |
| 純利益 | 1.6 | 5.1 | 2.1 | 5.0 | 5.3 | 9.3 | 14.4 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 318 | 308 | 309 | 301 | 302 | 328 | 318 |
| 純資産 (自己資本) | 236 | 232 | 226 | 211 | 206 | 219 | 230 |
| 自己資本比率 (%) | 74.3 | 75.3 | 73.4 | 70.2 | 68.2 | 66.8 | 72.2 |
| 現金及び預金 | 58.0 | 47.7 | 49.8 | 59.5 | 57.5 | 56.3 | 40.4 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 23.2 | 4.8 | 13.6 | 11.9 | 9.7 | 16.5 | 4.5 |
| 投資CF | ▲9.8 | ▲1.8 | ▲7.8 | ▲3.3 | ▲9.4 | ▲14.3 | ▲18.6 |
| 財務CF | ▲5.3 | ▲13.2 | ▲3.5 | 0.5 | ▲2.8 | ▲3.8 | ▲2.6 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
74.13
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
6.4%
自己資本利益率
ROA
4.5%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
337人
平均年齢
44.0歳
平均勤続
19.0年
単体 平均年収
795万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
24.00円+8
配当性向
49.5%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
10
FY21
10
FY22
13
FY23
13
FY24
16
FY25
24
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。