大
大和ハウス工業株式会社
ダイワハウスコウギョウカブシキガイシャ上場建設業1925EDINET: E00048DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD.
決算期: 03月期
業種: 建設業
売上高 (FY25)
5.43兆円
4.46%営業利益 (FY25)
0.55兆円
24.10%経常利益 (FY25)
0.52兆円
20.68%純利益 (FY25)
0.33兆円
8.81%総資産
7.05兆円
7.89%自己資本比率
38.5%
—ROE
12.9%
0.22%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
大和ハウス工業は国内建設・不動産領域の最大手の一角で、FY2025売上5.43兆円（前年比4.5%増）、営業利益5,463億円（同24.1%増）を達成した。戸建住宅・賃貸住宅・マンション・商業施設等の多元事業構成により、景気変動の吸収力が強い。特に海外事業（売上約1兆円見通し）の成長が著しく、米国ではStanley Martin・CastleRock・Trumarkの3社体制で東部～西部のスマイルゾーンで事業拡大中。創業者精神「世の中の役に立つからやる」と「人財育成」を経営の中心に据え、創業100周年（2055年）の売上10兆円実現を経営陣の重要目標としている。一方、原材料・人件費高騰、建設労働者不足、不動産市場停滞等の構造的課題への対応が重要。
Business Model · ビジネスモデル
- 1事業構成: 戸建住宅（国内・米国）・賃貸住宅・マンション・商業施設・ホームセンター等で、ストック型社会へのシフトで定期収益化を推進している。
- 2地域展開: 国内に加え米国売上6,000億円超、欧州・アジア・中国での多拠点開発で、地域密着型かつグローバルな事業ネットワークを構築している。
- 3価値提案: 建築工業化・長期保証・アフターサポート・ZEH等の省エネ技術で、TCO重視の顧客ニーズに対応し差別化を図っている。
- 4収益源: 受注型建築・分譲開発・賃貸管理・商業施設テナント料等で、フロー・ストック両面から安定的な利益を創出する構造である。
Risks · リスク要因
- 1原材料・人件費高騰: ロシア・ウクライナ情勢・円安・最低賃金上昇で調達コスト増加が継続し、価格転嫁の限界から利益圧迫リスクが高い。
- 2建設労働者不足: 少子高齢化による労働人口減少で、施工能力と工期が制約される構造的リスク。2次下請や協力会社の確保難が事業拡大の阻害要因となる。
- 3不動産市場停滞: 国内分譲住宅着工減、商業施設需要鈍化、米国金利高止まりにより受注・着工が減速するリスク。特にマンション事業は対前年39.0%減売上に直面している。
- 4海外政治・為替リスク: 米国政策変動（関税・金利）、インフレ、為替変動、新興国の規制強化（中国）等により海外利益の変動性が大きく、1兆円規模事業の為替感応度は無視できない。
Strengths · 強み
- 1人財育成システム: 創業70年の歴史で「事業を通じた人財育成」を社是として実践、620社超のグループ会社を統合管理できる経営層の厚みが競争優位である。
- 2海外拡大成功: 米国3社体制でFY2024売上6,000億円超まで成長、東部・南部・西部のスマイルゾーンで安定市場を確保した点が他社との差別化要因となっている。
- 3技術・ノウハウの蓄積: 建築工業化・模組化・ZEH等の省エネ技術で国内外での商品競争力を維持し、60年超の蓄積が模倣困難な強みである。
- 4グループシナジー: 一気通貫のまちづくり（設計→施工→管理→リノベーション）を実現する600社超グループで、単一企業では提供困難な総合価値提案が可能である。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1創業100周年（2055年）売上10兆円目標: 現在5.43兆円から約1.8倍への拡大を目指し、海外事業と新規事業開拓に経営資源を集中配分する戦略である。
- 2海外事業3極化推進: 米国（東・南・西部）、欧州（モジュラー建築）、ASEAN（物流施設）での戦略的市場開拓で、2035年までに海外売上比率を現在の約18%から30%超への引き上げを図る。
- 3ストック事業拡大: 賃貸住宅管理・建物管理サービス（ロボット導入）・既存建物再生（リブネスタウン）で、定期・継続的な収益化体制へシフトを加速させる計画である。
- 4DX・人財投資: 顧客体験向上・業務効率化・デジタルマーケティングへの投資と、英語研修・多職種経験による経営人財育成で、次世代成長基盤を構築する。
Recent Highlights · 直近の動向
米国3社売上6,000億円超達成: FY2024米国戸建住宅事業売上1,144億円（前年比20.3%増）、営業利益69.8億円（同98.6%増）で、モーゲージバイダウン等施策が奏功し堅調に推移している。
Alliance Residential買収: 2024年11月、米国大手マルチファミリー開発企業を買収し、賃貸住宅事業への参入で北米不動産開発プラットフォームを拡大した。
創業70周年記念商品投入: ZEH-M対応「THE STATELY」（重量鉄骨3・4階建て賃貸住宅）、ZEH標準対応「xevo M3」（軽量鉄骨3階建て戸建）を市場投入し、省エネ需要に対応している。
社長交代・経営体制強化: 前CEO芳井が海外事業統括、新CEO大友が国内事業統括の二人体制に移行、経営判断スピード向上と次期中計策定を加速させている。
02
業績推移
売上高
5.43兆円▲4.5%FY25
営業利益
0.55兆円▲24.1%FY25
純利益
0.33兆円▲8.8%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 兆円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 4.14 | 4.38 | 4.13 | 4.44 | 4.91 | 5.20 | 5.43 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 0.38 | 0.47 | 0.44 | 0.55 |
| 経常利益 | 0.36 | 0.37 | 0.34 | 0.38 | 0.46 | 0.43 | 0.52 |
| 純利益 | 0.24 | 0.23 | 0.20 | 0.23 | 0.31 | 0.30 | 0.33 |
貸借対照表 (BS)
単位: 兆円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 4.33 | 4.63 | 5.05 | 5.52 | 6.14 | 6.53 | 7.05 |
| 純資産 (自己資本) | 1.64 | 1.77 | 1.89 | 2.11 | 2.39 | 2.52 | 2.72 |
| 自己資本比率 (%) | 37.9 | 38.3 | 37.5 | 38.2 | 38.9 | 38.6 | 38.5 |
| 現金及び預金 | 0.28 | 0.28 | 0.42 | 0.33 | 0.35 | 0.44 | 0.33 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 兆円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 0.36 | 0.15 | 0.43 | 0.34 | 0.23 | 0.30 | 0.42 |
| 投資CF | ▲0.31 | ▲0.32 | ▲0.39 | ▲0.47 | ▲0.51 | ▲0.31 | ▲0.49 |
| 財務CF | ▲0.09 | 0.17 | 0.10 | 0.02 | 0.29 | 0.10 | ▲0.04 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
514.00
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
12.9%
自己資本利益率
ROA
4.6%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
CommercialFacilities1.2兆29.8%0.15兆11.9%
Condominiums0.3兆6.4%0.01兆4.2%
EnvironmentAndEnergy0.1兆2.1%0.01兆14.4%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆0.6%0.00兆11.3%
RentalHousing1.4兆33.5%0.13兆9.5%
SingleFamilyHouses1.1兆27.7%0.07兆6.2%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
16,192人
平均年齢
40.6歳
平均勤続
15.6年
単体 平均年収
992万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
220.00円+14
配当性向
37.9%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
170
FY21
166
FY22
181
FY23
190
FY24
206
FY25
220
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。