日
日本電設工業株式会社
ニッポンデンセツコウギョウカブシキガイシャ上場建設業1950EDINET: E00115NIPPON DENSETSU KOGYO CO.,LTD
決算期: 03月期
業種: 建設業
売上高 (FY25)
—億円
—営業利益 (FY25)
179億円
33.36%経常利益 (FY25)
194億円
30.20%純利益 (FY25)
132億円
31.37%総資産
2964億円
4.88%自己資本比率
70.7%
—ROE
6.9%
1.39%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
日本電設工業は、鉄道電気工事・一般電気工事・情報通信工事・環境エネルギー工事を中心とした社会インフラの設備工事企業である。FY2025 (2025年3月期) は売上高2,169億円 (前年比+12%) 、営業利益179億円 (同+33%) 、純利益132億円 (同+31%) を達成し、いずれも過去最高を更新した。安定した顧客基盤と新規営業を通じた受注拡大により、繰越工事高1,830億円 (同+5%) と潤沢なパイプラインを保有している。東日本旅客鉄道が売上の51% を占めるなど顧客依存リスクはあるものの、鉄道各社の設備投資増加、駅周辺大規模開発、データセンター建設といった成長分野の需要拡大により、向こう数年の事業環境は堅調と見込まれる。中期計画「日本電設3ヶ年経営計画2024」では、安全・品質レベルの向上、人材確保・施工体制強化、DX推進による生産性向上を重点テーマに掲げ、2026年3月期は売上高2,304億円、営業利益176億円を目標としている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 鉄道電気工事が売上の54% を占め、一般電気工事27% 、情報通信工事13% 、環境エネルギー工事2.5% で構成される。
- 2顧客: 東日本旅客鉄道が51% 、公営鉄道・民営鉄道・民間企業など分散した顧客基盤を有する。
- 3価値提案: 設計・施工・保守の一貫サービスと、安全・品質重視の施工体制で社会インフラの信頼を構築する。
- 4事業モデル: 受注型建設業で、鉄道会社や民間企業からの工事受注を基に、協力会社との連携で施工を実行し利益を創出する。
Risks · リスク要因
- 1東日本旅客鉄道への顧客集中: 売上の51% を単一顧客に依存しており、同社の設備投資削減で経営が大きく悪化する可能性がある。
- 2労務費・材料費上昇リスク: 長期工事において原価上昇の影響を受けやすく、材料費・労務費の高騰が採算を悪化させる可能性がある。
- 3建設業許可・法令違反リスク: 建設業法等の規制が厳密であり、許可要件違反や法令抵触で営業停止処分を受ける可能性がある。
- 4施工事故による信用毀損: 重大事故の発生は社会的批判につながり、受注活動や企業評価に悪影響を与える可能性がある。
Strengths · 強み
- 1鉄道電気工事の専門性: JR各社・公営鉄道との長期的な取引実績と安全・品質の信頼により東日本旅客鉄道との強固な関係を構築している。
- 2研修施設と人材育成: 千葉県柏市の中央学園で50年以上にわたり体系的な技術研修を実施し、エキスパート人材の育成競争力がある。
- 3繰越工事パイプライン: 1,830億円の繰越工事により、今後1年以上の売上が確保されており経営の安定性が高い。
- 4成長領域への進出: 情報通信工事 (YoY+27%) 、環境エネルギー工事 (YoY+227%) で新規需要を開拓し、多角化を進めている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1受注基盤の拡大: JR各社・公営鉄道・民営鉄道の営業強化、データセンターなど成長分野への営業展開で2026年3月期受注高2,304億円を目指す。
- 2人材確保・施工体制強化: 協力会社への採用・育成支援、『チームNDK』の実行力強化、職場環境整備による人材定着を推進する。
- 3生産性向上とDX投資: 社員の主体的なDX実践、生産性向上への投資、働きやすい制度整備により従業員エンゲージメントを向上させる。
- 4環境・再生可能エネルギー事業: ZEB技術を活かした多様な再生可能エネルギー提案営業、空調衛生分野との連携で脱炭素社会実現に貢献する。
Recent Highlights · 直近の動向
過去最高水準の業績更新: FY2025は受注2,237億円 (YoY+8%) 、売上2,169億円 (YoY+12%) 、営業利益179億円 (YoY+33%) を達成し全て過去最高。
鉄道投資の堅調な需要: 各鉄道会社の旅客収入回復に伴う設備投資増加と、駅周辺大規模開発・データセンター需要の拡大が成長を牽引した。
情報通信工事の大幅増: 受注338億円 (YoY+27%) 、繰越工事223億円 (YoY+34%) で、ネットワークインフラ・基地局建設が高成長している。
収益認識方法の変更影響: FY2025から履行義務の充足方法適用範囲を拡大、売上に34億円増加、営業利益に26億円増加の会計的プラス影響がある。
02
業績推移
業績データは準備中です。
03
財務諸表
財務データは準備中です。
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
2,553人
平均年齢
42.6歳
平均勤続
15.4年
単体 平均年収
848万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
90.00円+43
配当性向
46.4%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
37
FY21
37
FY22
31
FY23
37
FY24
47
FY25
90
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。