株
株式会社協和日成
カブシキガイシャキョウワニッセイ上場建設業1981EDINET: E00189KYOWANISSEI CO.,LTD.
決算期: 03月期
業種: 建設業
売上高 (FY25)
374億円
4.25%営業利益 (FY25)
14.8億円
18.83%経常利益 (FY25)
16.8億円
14.65%純利益 (FY25)
11.3億円
6.78%総資産
284億円
1.01%自己資本比率
66.5%
—ROE
6.0%
0.19%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
協和日成は都市ガス供給網整備と建築設備工事を主力とする総合施工会社。2025年度売上高は374億円（前年比4.3%増）、営業利益は15億円（同18.9%増）と好調。東京ガスネットワークの設備投資に基づくガス導管工事、給排水衛生設備工事、給湯暖房工事が堅調に推移。主要顧客東京ガスグループが売上の約60%を占めるため、新中期計画「Triple S」では建築設備事業を新たな中核事業として育成し、売上集中リスク低減を図る。2027年度の目標は売上400億円以上、経常利益率4.5%以上、ROE6.5%以上。建設業界の人手不足、原材料価格高騰、住宅着工減が経営課題。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: ガス導管工事が最大、建築設備事業・ガス機器設備・電設土木が展開。東京ガスグループが売上の60%を占める構成。
- 2顧客層: 東京ガスネットワーク、北海道ガス等のエネルギー事業者、建築会社、工場施設利用企業との多層的な関係構築。
- 3価値提案: 「ガス工事だけでなく建物内工事全て任せられる総合設備工事会社」への転換により一括受注施工体制を整備。
- 4地域・事業: 関東地盤で北日本に拡大。ガス導管・建築設備・ガス機器設備・電設土木の4事業で ライフラインメンテナンスと新築対応を実現。
Risks · リスク要因
- 1東京ガスグループ売上依存度が60%と極度に高く、主要顧客の事業戦略変更や投資減速が経営に大きな影響を与えるリスク。
- 2建設業界の構造的な人手不足・高齢化と2025年問題の顕在化により、協力会社確保困難化で施工体制が圧迫される懸念。
- 3住宅着工戸数の2年連続減少(2024年79万戸)と原材料・労務単価上昇により、競争激化と採算悪化の可能性。
- 4大規模投資や建築設備事業の新展開が期待通りのシナジー・収益化をもたらさない場合、ROE6.5%目標達成が困難化するリスク。
Strengths · 強み
- 1東京ガスグループとの長年の信頼関係と高い受注安定性により、ガス導管工事の堅調な需要を確保している。
- 2給排水衛生設備、給湯暖房、電気工事を一括受注・施工できる総合力で、顧客の利便性向上と単価向上を実現。
- 3原価管理、QPマネジメントシステム、品質監査により不良工事を抑制し、施工品質の競争優位性を維持している。
- 4老朽化対策・インフラメンテナンス市場の拡大と脱炭素化ニーズ（太陽光発電1,102台/年販売）への対応で新規成長機会を創出。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 12027年度に売上400億円以上、経常利益率4.5%以上達成に向けた中期計画「Triple S」を推進し、既存ガス事業深化と新規建築設備事業育成を並行実施。
- 2建築設備事業を新たな中核事業として、積算要員増加、給排水工事・工場営繕案件拡大、リノベーション診断案件開発に注力。
- 3基幹システム刷新(2025年4月)により業務効率化と生産性向上を実現し、働き方改革・労働環境改善による人材確保と定着率向上。
- 4東京ガスグループ依存度低減を名記し、多様な顧客層への営業強化、M&A活用による事業領域拡大を含めた事業ポートフォリオの再構築。
Recent Highlights · 直近の動向
2025年度売上374億円、営業利益15億円(前年比4.3%・18.9%増)で4期連続増収を達成。ガス導管事業とガス機器設備が牽引。
建築設備事業は大型案件完成や工場営繕好調で売上61億95百万円(10%増)だが損失計上。利益率改善に給排水工事での高利益物件完成寄与。
環境商材販売が前年比57%増の1,102台(目標750台)達成、脱炭素化への対応強化と新規顧客層開拓を体現。
基幹システム刷新(2025年4月)完了、業務管理高度化と効率化を推進中。ROE6.0%から目標6.5%への短期課題は営業利益率向上と資本効率化。
02
業績推移
売上高
374億円▲4.3%FY25
営業利益
14.8億円▲18.8%FY25
純利益
11.3億円▲6.8%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 344 | 349 | 345 | 342 | 345 | 359 | 374 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 12.6 | 11.4 | 12.5 | 14.8 |
| 経常利益 | 11.0 | 13.1 | 15.9 | 14.0 | 13.4 | 14.6 | 16.8 |
| 純利益 | 7.4 | 9.1 | 17.4 | 10.8 | 9.3 | 10.6 | 11.3 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 253 | 243 | 261 | 263 | 264 | 286 | 284 |
| 純資産 (自己資本) | 147 | 152 | 169 | 176 | 176 | 188 | 189 |
| 自己資本比率 (%) | 58.1 | 62.3 | 64.7 | 67.1 | 66.8 | 65.6 | 66.5 |
| 現金及び預金 | 69.7 | 67.9 | 80.3 | 80.6 | 76.3 | 79.3 | 67.8 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 7.7 | 7.7 | 11.5 | 7.7 | 11.1 | 13.7 | 11.1 |
| 投資CF | ▲8.2 | ▲5.0 | 6.2 | ▲1.4 | ▲5.8 | ▲7.1 | ▲10.3 |
| 財務CF | ▲5.0 | ▲4.5 | ▲5.3 | ▲6.0 | ▲9.7 | ▲3.6 | ▲12.2 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
103.96
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
6.0%
自己資本利益率
ROA
4.0%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
775人
平均年齢
45.3歳
平均勤続
17.2年
単体 平均年収
687万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
42.00円+7
配当性向
41.8%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
24
FY21
30
FY22
28
FY23
30
FY24
35
FY25
42
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。