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株式会社インタースペース

カブシキガイシャインタースペース上場サービス業2122EDINET: E05623
Interspace Co.,Ltd.
決算期: 09月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
88.5億円
11.83%
営業利益 (FY25)
3.7億円
33.27%
経常利益 (FY25)
4.0億円
18.57%
純利益 (FY25)
2.1億円
243.33%
総資産
112億円
0.46%
自己資本比率
50.4%
ROE
3.7%
2.70%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

インタースペースは、アフィリエイト広告プラットフォーム「アクセストレード」を中心としたパフォーマンスマーケティング事業 (セグメント売上65.9%) と、ママ向けメディア「ママスタ」等のメディア事業 (同34.1%) を展開する。2025年度売上高88億円と前年比11.8% 増で成長基調だが、営業利益は371百万円と前年比33.2% 減少し、収益性が大きく悪化。かつて2019年度の286億円から2022年度に71億円へ大幅縮小した後、緩やかな回復を続けているが、依然として2019年度の31% 程度の水準。パフォーマンス広告やコンテンツメディアの減益が響き、2023年度策定の中期経営計画 (2023年10月~2026年9月) は目標達成が困難と判断し見直し中。顧客提供価値の強化、コスト効率化、新たな収益モデル構築に注力する必要がある。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: パフォーマンスマーケティング (成果報酬型広告) が5,839百万円で全体の65.9% を占め、メディア事業3,007百万円が34.1% 。調整額含む。
  • 2顧客構成: アフィリエイト広告では200万超のパートナーサイト、マーチャント (広告主) 向けに成果報酬型ソリューション提供。メディアは会員基盤活用した課金コンテンツ展開。
  • 3地域展開: 日本国内が中心だが、東南アジア (インドネシア、タイ等) への海外展開進行中。マレーシア法人解散、シンガポール事業休止で経営資源集約化。
  • 4マーケティング: マーチャント・パートナー双方への成果報酬の単価コンサルティング、システム改善による粘着性強化で競争力維持を志向。
Risks · リスク要因
  • 1事業環境急変への対応遅延: プラットフォーマーの規制強化 (広告枠制限等) とビジネスモデル変化が想定以上の速度で進行し、コンテンツメディア広告収入減少。適時対応失敗時の陳腐化リスク。
  • 2代理店依存: アフィリエイト売上の46.6% が代理店経由。代理店の施策変更や同業競争激化で取引減少時の業績悪化リスク大きい。
  • 3システムセキュリティ: 不正アクセス、DDoS攻撃、ランサムウェア等によるシステム障害が「アクセストレード」の信用失墜・機会損失につながるリスク。
  • 4海外事業の政治経済リスク: 東南アジア (インドネシア、タイ等) での戦争、テロ、為替急変、労務規制変化による減損・撤退リスク増大中。
Strengths · 強み
  • 1プラットフォーム基盤: 2001年3月から運営するアクセストレードで200万超のパートナー、長期蓄積の顧客データと販売ノウハウを保有し新規参入との差別化。
  • 2収益多角化: マーケティングソリューション (ポケットバックアップ、ダレカナブロック等) 会員数順調増、LINEマーケティングツール提供開始で既存事業からの新収益化。
  • 3メディア付加価値: ママスタ会員基盤を活かし2025年7月課金コンテンツ「ママスタコイン」提供開始、比較メディアの人材系広告需要獲得で多元化。
  • 4システム内製化: 自社システム開発部門保有で顧客要望への迅速対応、スケーラビリティ強化が可能。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1新規収益モデル構築: 顧客データ + 販売力活かしたマーケティングソリューション拡充、メディア会員向け付加価値サービス提供拡大で2026年9月期までに安定化実現。
  • 2コスト構造改革: 海外事業の経営資源効率化、収益部門の人員最適化、AI活用による外注費削減、全社的な収益性改善で営業利益率回復目指す。
  • 3中期計画再策定: 現計画見直し実施中。事業環境変化の慎重見極めのうえ新たな中期経営計画策定・公表予定 (時期未定)。売上・営業利益・ROE を重視指標。
  • 4東南アジア集約化: インドネシア、タイ法人への経営資源集中で成長市場への投資効率化。シンガポール事業休止 (2025年予定) でコスト圧縮実行中。
Recent Highlights · 直近の動向
売上88億円で前年比11.8% 成長も営業利益が371百万円で前年比33.2% 減少、収益性悪化が鮮明。純利益206百万円は前年比246.1% 増で税効果活用も利益貢献限定的。
パフォーマンスマーケティング売上5,839百万円で前年比17.5% 増。海外 (インドネシア好調) は増収だが国内金融・サービス分野の反動減で全体伸び率は鈍化。
メディア事業売上3,007百万円で前年比2.2% 増も営業利益63百万円と前年比55.9% 減。プラットフォーマー規制で広告枠制限、ママスタコイン等新モデル試行段階で貢献未確定。
自己資本比率50.4% で健全性保持、営業キャッシュフロー169百万円の低迷 (前年836百万円) から回収ペース鈍化。中期計画見直しにより経営方針の転換迫られる。
02

業績推移

売上高
88.5億円11.8%FY25
075150225300FY20FY22FY24
営業利益
3.7億円33.3%FY25
03.87.511.315FY20FY22FY24
純利益
2.1億円243.3%FY25
01.534.56FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.03.87.511.315.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0255075100FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高28624923171.272.879.188.5
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益10.77.95.63.7
経常利益8.94.96.312.99.14.94.0
純利益4.52.64.35.65.90.62.1
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産90.992.4103111111112112
純資産 (自己資本)49.851.254.553.657.856.456.4
自己資本比率 (%)54.855.453.048.452.150.250.4
現金及び預金44.043.554.657.656.359.555.9
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF7.86.013.711.85.18.41.7
投資CF▲3.5▲5.1▲1.3▲2.6▲4.8▲3.3▲3.3
財務CF▲1.0▲1.2▲1.4▲6.6▲1.6▲1.6▲1.9
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
32.82
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
3.7%
自己資本利益率
ROA
1.8%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

MediaBusiness0.022.4%0.00兆3.7%
PerformanceMarketingBusiness0.077.6%0.00兆5.3%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
249
平均年齢
37.3
平均勤続
9.0
単体 平均年収
678万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1河端 伸一郎2.9百万株46.73%
#2河端 隼平0.5百万株8.28%
#3藤田 由里子0.5百万株8.28%
#4河端 雄樹0.3百万株4.59%
#5河端 繁0.2百万株3.70%
#6光通信KK投資事業有限責任組合 無限責任組合員光通信株式会社0.2百万株2.50%
#7原田 茂行0.2百万株2.42%
#8インタースペース社員持株会0.1百万株2.35%
#9小川 三穂子0.1百万株0.95%
#10橋本 憲子0.0百万株0.54%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
30.00
配当性向
%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
20
FY21
20
FY22
25
FY23
25
FY24
30
FY25
30
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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