調査を依頼
ホーム/企業/サービス業/北浜キャピタルパートナーズ株式会社

北浜キャピタルパートナーズ株式会社

キタハマキャピタルパートナーズカブシキガイシャ上場サービス業2134EDINET: E03745
Kitahama Capital Partners Co.,Ltd.
決算期: 03月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
7.0億円
200.00%
営業利益 (FY25)
-5.8億円
74.92%
経常利益 (FY25)
-6.0億円
46.12%
純利益 (FY25)
-8.3億円
70.76%
総資産
26.9億円
120.89%
自己資本比率
75.9%
ROE
-77.1%
45.40%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

北浜キャピタルパートナーズは不動産投資とアセットマネージメント、再生可能エネルギー事業を主軸とする投資ファンド企業である。かつて2019年度に売上11億円を達成したが、その後連続赤字に陥り、2024年度は売上2億円にまで落ち込んだ。2025年度は太陽光発電・蓄電システムの販売で売上を7億円に伸ばしたものの、仕入原価増加と販売費大幅増(前年比58.8%増)により営業損失5.79億円、経常損失6.01億円、純損失8.35億円を計上。負債645.6百万円、純資産2,038.9百万円であるが、継続企業の前提に重要な疑義が生じている。新規事業(データセンター、GPU販売)での収益獲得と徹底したコスト管理により経営改善を図る段階にある。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1事業ポートフォリオ: 不動産投資・売買、再生可能エネルギー事業、アセットマネージメント(ファンド組成・運用)を展開。2025年度は投資事業が売上701百万円の100%を占める。
  • 2収益源: 保有不動産の賃料、ファンド管理手数料、不動産売買益、太陽光発電システム販売が主要。アセットマネージメント業務報酬は当期ゼロ。
  • 3顧客層: 機機関投資家、高純資産層個人、金融機関からの融資を活用するSPC。ノンリコースローンで資金調達するファンド運用が中心モデル。
  • 4事業課題: 従業員19名と小規模であり、高度な専門知識を要する事業拡大に人的リソースが制約。継続企業前提問題の解消まで組織体制強化が急務である。
Risks · リスク要因
  • 1継続企業の前提に重要な疑義: 2期連続の大幅損失計上(2025年度純損失835百万円)により継続企業としての前提に重要な疑義が発生。早期の黒字転換がなければ経営破綻リスク極高である。
  • 2特定個人への依存度の高さ: 人員削減により代表取締役社長を含む特定役職員への依存度が高度化。有能幹部の退職や意思決定機能不全は経営危機に直結する深刻なリスク。
  • 3不動産市況悪化および金利上昇: 金融緩和政策変更による金利上昇、原材料・建築資材価格高騰は不動産評価と新規ローン調達を圧迫。当社の投資パフォーマンスに直結する。
  • 4ノンリコースローン補償リスク: SPCのノンリコース借入に対し当社が詐欺・不法行為等の補償責任を負担。金融機関の損害発生時は当社の経営を圧迫する重大リスク。
Strengths · 強み
  • 1カーボンニュートラル政策追い風: 2050年カーボンニュートラル、2030年温室効果ガス46%削減目標で再生可能エネルギー市場は中長期成長が見込まれ、当社の太陽光発電事業は追い風を受けている。
  • 2不動産投資環境の堅牢性: 日本の低金利・円安を背景に機機関・海外投資家の不動産投資姿勢は旺盛。首都圏中古マンション成約件数増加で市場環境は堅調に推移している。
  • 3第三者割当増資による資本強化: 2025年度に新株予約権行使により資本金・資本剰余金が1,338百万円増加し、純資産2,038.9百万円を確保。一時的な経営基盤を構築した。
  • 4多角的事業展開: 不動産・エネルギー・ファンド運用・データセンターなど複数領域に事業ポートフォリオを多様化。単一事業への依存を低減する戦略を実行中である。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1新規事業での収益創出: データセンター事業の一環として台湾Ablecom社とのNVIDIA製GPUサーバー販売代理店契約を締結。国内外企業への販売で売上・利益獲得を計画している。
  • 2太陽光発電事業の拡大: 再生可能エネルギー市場の中長期成長見通しを背景に、太陽光発電・蓄電システム販売を注力。2025年度売上7億円達成後、継続拡大を目指す。
  • 3徹底したコスト管理と収益基盤の安定化: 販売費及び一般管理費の増加を抑制しながら、事業資金の有益な活用で収益基盤を拡充。黒字経営と財務安定化を最優先。
  • 4人材確保・育成による組織強化: 高度なノウハウを持つ専門人材の採用と育成を積極化。少数精鋭体制での事業拡大と、2025年度時点19名体制からの組織規模拡大を計画。
Recent Highlights · 直近の動向
売上急伸も大幅損失継続: 2025年度売上は前年度2億円から7億円へ200%増加したものの、仕入原価・販売費増加により営業損失5.79億円。2024年度の330百万円営業損失から更に悪化した。
新株予約権行使で資本強化: 第14回新株予約権行使により資本金・資本剰余金が計1,338百万円増加。純資産2,038.9百万円を確保し一時的な経営基盤を整備した状況である。
商品在庫600百万円増加: 流動資産の商品が前年度から600百万円増加し、太陽光発電・蓄電システムの在庫積み増しを実施。販売拡大に向けた営業態勢を整備中。
減損損失113百万円・固定資産売却損79百万円計上: 保有有形固定資産の減損と売却による特別損失が計上された。資産効率化と経営危機対応の一環と見られる。
02

業績推移

売上高
7億円200.0%FY25
03.87.511.315FY20FY22FY24
営業利益
-5.8億円74.9%FY25
00.30.50.81FY20FY22FY24
純利益
-8.4億円70.8%FY25
00.30.50.81FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.00.30.50.81.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
00.250.50.751FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高10.75.14.73.93.82.37.0
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益-5.8-4.8-3.3-5.8
経常利益0.5-7.3-4.0-6.2-5.5-4.1-6.0
純利益-4.8-17.7-7.6-12.5-9.0-4.9-8.3
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産25.718.313.817.913.212.226.9
純資産 (自己資本)21.210.810.58.86.61.520.4
自己資本比率 (%)82.559.175.849.349.712.675.9
現金及び預金2.10.91.10.81.60.62.6
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF0.0▲5.4▲4.2▲4.9▲5.9▲4.7▲15.8
投資CF▲10.1▲5.1▲0.4▲6.8▲0.01.0▲4.2
財務CF4.09.34.211.36.82.721.9
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
自己資本利益率
ROA
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

Investment0.0100.0%▲0.00兆-82.5%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
3
平均年齢
35.0
平均勤続
4.0
単体 平均年収
514万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1SUN ORGANIC FARM株式会社35.8百万株12.00%
#2株式会社SBI証券5.6百万株1.88%
#3楽天証券株式会社3.4百万株1.13%
#4株式会社TKコーポレーション3.2百万株1.05%
#5米澤 輝司2.5百万株0.83%
#6横山 正和2.0百万株0.68%
#7FUNGO株式会社2.0百万株0.67%
#8春山 拓也2.0百万株0.67%
#9岩本 俊2.0百万株0.66%
#10JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)1.4百万株0.46%
08

配当・株主還元

配当データは準備中です。

09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。