Ｅ
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
イージェイホールディングスカブシキガイシャ上場サービス業2153EDINET: E05706EJ Holdings Inc.
決算期: 05月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
427億円
14.78%営業利益 (FY25)
44.8億円
3.06%経常利益 (FY25)
46.3億円
0.78%純利益 (FY25)
32.0億円
5.64%総資産
520億円
25.56%自己資本比率
65.5%
—ROE
9.6%
0.10%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
E・Jホールディングスは、建設コンサルタント業務を中核に、調査業務、測量、地質調査等を手がけるインフラマネジメント企業である。2019年262億円から2025年427億円へ、約63%の売上成長を達成。国土交通省等の官公庁に対する売上依存度が85%と高く、防災・減災や老朽化インフラ対応の国策（2026～2030年度に約20兆円規模の国土強靭化施策）の恩恵を受けている。2025年には東京ソイルリサーチの完全子会社化など、M&Aを通じた事業拡大を進展。一方、既存グループの人件費上昇や原価率の上昇圧力により、営業利益率は33.4%から約10.5%への圧縮が課題。第6次中期経営計画『E・J-Plan2027』では、基幹事業の重点6分野拡充、海外事業本格化（アフリカ・アジア・東南アジア）、バリューチェーン強化、サステナビリティ経営を推進し、2028年5月期売上500億円達成を目指す。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 建設コンサルタント業務が売上の約78%、調査業務が約22%を占め、単一セグメント構成である。
- 2顧客基盤: 国土交通省（24.2%）、都道府県（30.6%）、市区町村（16.4%）、その他民間・海外（28.8%）で構成。
- 3サービス領域: 環境・エネルギー、自然災害・リスク軽減、都市・地域再生、インフラメンテナンス、公共マネジメント、デジタルインフラソリューション等6重点分野を展開。
- 4地域戦略: 国内主力、海外はアフリカ（道路・橋梁）、アジア（環境・防災）、東南アジア（廃棄物）での専門性を活かし、現地拠点化を推進している。
Risks · リスク要因
- 1官公庁依存度: 売上85%が官公庁向けで、国庫補正予算の削減や公共投資政策変更時に経営成績が大きく影響を受ける可能性がある。
- 2季節変動と利益率圧迫: 売上の61.3%が第4四半期（年度末）に偏重し、人件費上昇と協力会社発注単価見直しにより売上総利益率が圧縮傾向にある。
- 3M&A統合リスク: のれん償却費発生（2025年度25.57億円）、偶発債務発生や減損処理可能性があり、期待する投資効果の未実現リスクが存在する。
- 4人材確保難: 専門技術者の業界不足と処遇改善による人件費圧力が継続し、事業成長に必要な質・量の人材確保が想定どおり進まないリスクがある。
Strengths · 強み
- 1コンサルティング専門性: 環境・防災・行政支援3領域のコア・コンピタンス蓄積により、国内官公庁からの高い信頼と受注確保を実現している。
- 2事業基盤拡大: FY2019～FY2025で売上63%増加、手持ち受注残高は約32億円（売上8ヶ月分）を確保し、安定した受注環境を構築している。
- 3M&Aによる領域拡張: 東京ソイルリサーチ完全子会社化（2024年9月）により調査業務強化、8ヶ月分で4,620百万円の調査売上寄与を達成した。
- 4政策適合性: 国土強靭化（2026-2030年で約20兆円規模）、脱炭素社会（SBT認定取得）への対応が事業成長の追い風となっており、中期的な需要拡大が見込める。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1基幹事業拡充と新領域開拓: 6重点分野での受注増強と同業・異業種パートナーシップによる新事業・新市場参入で国内事業の底上げを目指す（FY2025-2027）。
- 2海外ビジネス本格化: アフリカの道路・橋梁、アジアの環境・防災、東南アジアの廃棄物領域で現地化と拠点整備を推進し、国外売上比率向上に注力する。
- 3バリューチェーン強化: プロダクトイノベーション（AI・IT連携商品開発）、プロセスイノベーション（基幹システム高度化）、共創イノベーション（グループ企業連携）を統合推進する。
- 42028年5月期目標: 売上500億円（FY2025比+17%）、営業利益59億円（同+31%）、ROE10%以上達成により、PBR1倍以上の企業価値向上を実現する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025実績: 売上427億円（+14.8%）、営業利益45億円、純利益32億円を達成。受注高446.5億円（+15.2%）で手持工事が確保された。
東京ソイルリサーチM&A: 2024年9月30日完全子会社化により、調査業務売上が4,620百万円増加し、業務領域が大幅に拡大した。
中期経営計画更新: 第5次計画の成果を踏まえ、第6次計画『E・J-Plan2027』を新規策定。国土強靭化施策（2026-2030年20兆円規模）の追い風で安定経営環境が見込まれる。
サステナビリティ進展: SBT認証取得、CDP気候変動プログラムで2年連続「B」スコア獲得。温室効果ガス削減目標が科学的根拠に基づくものとして認定されている。
02
業績推移
売上高
427億円▲14.8%FY25
営業利益
44.8億円▲3.1%FY25
純利益
32億円▲5.6%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 262 | 304 | 343 | 367 | 375 | 372 | 427 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 44.9 | 44.5 | 43.5 | 44.8 |
| 経常利益 | 17.1 | 32.0 | 40.5 | 47.1 | 46.2 | 46.0 | 46.3 |
| 純利益 | 12.6 | 20.3 | 27.8 | 31.2 | 30.5 | 30.3 | 32.0 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 267 | 312 | 375 | 392 | 392 | 414 | 520 |
| 純資産 (自己資本) | 181 | 203 | 255 | 275 | 299 | 326 | 341 |
| 自己資本比率 (%) | 67.9 | 65.2 | 68.0 | 70.2 | 76.2 | 78.7 | 65.5 |
| 現金及び預金 | 99.6 | 134 | 179 | 170 | 160 | 179 | 202 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 12.2 | 50.9 | 34.0 | 9.6 | 13.8 | 39.4 | 41.3 |
| 投資CF | ▲13.9 | ▲22.5 | ▲7.5 | ▲5.0 | ▲14.9 | ▲9.4 | ▲79.1 |
| 財務CF | 10.2 | 3.9 | 16.3 | ▲13.2 | ▲9.2 | ▲10.6 | 59.4 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
204.06
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
9.6%
自己資本利益率
ROA
6.2%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
22人
平均年齢
52.1歳
平均勤続
8.4年
単体 平均年収
875万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
92.00円+37
配当性向
60.3%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
50
FY21
35
FY22
43
FY23
50
FY24
55
FY25
92
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。