株
株式会社オープンアップグループ
カブシキガイシャオープンアップグループ上場サービス業2154EDINET: E05695Open Up Group Inc.
決算期: 06月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
1880億円
8.50%営業利益 (FY25)
162億円
13.65%経常利益 (FY25)
162億円
11.11%純利益 (FY25)
126億円
6.72%総資産
1227億円
5.26%自己資本比率
64.2%
—ROE
16.5%
0.50%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
オープンアップグループは国内の機電・IT領域および建設領域における技術者派遣・請負事業を中核とする人材サービス企業である。FY2025実績は売上1,880億円（前年比+8.5%）、営業利益162億円（+13.6%）、当期利益126億円（+6.5%）を計上し、中期経営計画「BY25」の営業利益160億円目標を達成した。機電・IT領域が売上の54.1%、建設領域が30.3%を占め、双方で稼働人員増加による売上拡大と単価改善による利益率向上を実現。経営戦略として、未経験者採用から実務的なスキルアップまでの継続的育成、顧客との信頼構築を重視した営業力強化、および関連領域でのM&A推進による成長を掲げている。2028年6月期に売上2,000億円・営業利益200億円の達成を新たな目標として設定。課題は採用競争の激化と人材定着率の向上である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1事業構造: 国内機電・IT領域（単価改善進行中）と建設領域（高成長路線）の2本軸で技術者派遣・請負・委託事業を展開する。
- 2収益源: 派遣・請負による役務提供手数料が全体の96%以上。海外事業は英国子会社売却後、少数精鋭化。
- 3顧客・供給: 大手製造業・情報通信企業と建設業界を主顧客とし、新卒・中途採用者を育成・配置する継続的サイクルを構築。
- 4成長モデル: エンジニア稼働人員の年率10%以上拡大とM&A（関連領域）を両軸とし、定着率向上でLTV最大化を図る。
Risks · リスク要因
- 1採用競争激化: 労働人口低下、学生の理系離れ、同業他社による採用競争の高まりにより、採用コスト増加や稼働人員拡大阻害の可能性がある。
- 2法的規制リスク: 労働者派遣法・職業安定法等の強化または監督官庁指導方針の転換により、許可取消や事業停止処分、顧客の派遣活用見直しが発生しうる。
- 3顧客情報・個人情報漏洩: 社員が顧客企業機密情報に触れるため、流出・不正使用時に損害賠償請求や信用失墜リスクがある。
- 4M&A後統合リスク: 買収企業が当初期待成果を上げられない場合、のれん減損が発生し営業利益・資産価値が悪化する可能性がある。
Strengths · 強み
- 1人材育成体系: 未経験者向けトレーニングセンター、資格取得支援、タレントマネジメント等で、スキルアップとキャリア支援を一気通貫で提供し他社との差別化を実現している。
- 2採用チャネル多元化: 自社サイト、求人媒体、紹介会社、リファラル採用、WEB面談、AI活用による候補者スクリーニングで採用効率・規模を継続拡大している。
- 3M&A統合力: 2024年度テクノロジー・コンストラクション子会社、2024年10月アイアール買収により、既存営業・採用シナジーで統合後も高い収益性を維持する実績を構築。
- 4営業力再構築: 受注量重視から顧客ニーズ深掘り型への営業トレーニング・接点拡大を推進し、顧客満足度向上と長期関係構築で安定受注基盤を強化している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1国内エンジニア年率10%以上拡大: 採用・育成・定着施策を高度化し、機電・IT領域で引き続き単価改善とともに稼働人員を増加させる。
- 2営業力強化と顧客信頼構築: 顧客ニーズの深掘り、営業トレーニング、接点拡大を通じて質の高い営業基盤を構築し、安定受注を確保する。
- 3M&A推進と統合: 国内派遣領域に限定した選別的M&Aで関連企業を買収・統合し、営業・採用シナジーとPMI検証を重視した着実な成果創出を目指す。
- 42028年度目標: 売上2,000億円、営業利益200億円達成を掲げ、年率10%以上の営業利益成長と営業利益率10%以上を実現する。
Recent Highlights · 直近の動向
BY25達成: 営業利益160億円目標に対し162億円を計上、中期経営計画のコミットメントを実現した。
建設領域高成長: 2024年10月アイアール株式会社買収により、建設派遣売上が前年比26.5%増（56.9億円）と加速し、強い人材ニーズを捕捉。
英国事業売却: 2025年2月にポートフォリオ最適化の一環として英国子会社を売却し、海外領域を縮小・再編。
配当性向50%以上・累進配当開始: FY2025配当6.5億円支払（性向50.8%）、資本還元政策を強化し株主価値向上に注力している。
02
業績推移
売上高
1,880億円▲8.5%FY25
営業利益
162億円▲13.7%FY25
純利益
126億円▲6.7%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 816 | 818 | 989 | 1486 | 1507 | 1732 | 1880 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 101 | 122 | 143 | 162 |
| 経常利益 | 56.1 | 47.7 | -251 | 102 | 125 | 146 | 162 |
| 純利益 | 37.1 | 13.3 | -271 | 69.8 | 95.3 | 118 | 126 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 312 | 338 | 1058 | 965 | 1015 | 1166 | 1227 |
| 純資産 (自己資本) | 158 | 128 | 649 | 633 | 650 | 732 | 788 |
| 自己資本比率 (%) | 50.6 | 37.9 | 61.4 | 65.6 | 64.0 | 62.8 | 64.2 |
| 現金及び預金 | 103 | 108 | 211 | 124 | 161 | 215 | 204 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 50.3 | 48.2 | 52.3 | 155 | 156 | 192 | 142 |
| 投資CF | ▲14.3 | ▲19.9 | ▲13.8 | ▲21.6 | 6.1 | ▲50.3 | ▲55.6 |
| 財務CF | ▲27.5 | ▲18.3 | ▲65.8 | ▲220 | ▲127 | ▲88.9 | ▲96.8 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
144.56
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
16.5%
自己資本利益率
ROA
10.2%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
123人
平均年齢
44.4歳
平均勤続
5.8年
単体 平均年収
751万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
105.00円+20
配当性向
58.8%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
55
FY21
61
FY22
62
FY23
67
FY24
85
FY25
105
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。