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株式会社Liberaware

カブシキガイシャリベラウェア上場情報・通信業218AEDINET: E39788
決算期: 07月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
14.1億円
72.64%
営業利益 (FY25)
-15.9億円
260.32%
経常利益 (FY25)
0.5億円
110.80%
純利益 (FY25)
0.5億円
110.50%
総資産
17.0億円
12.13%
自己資本比率
54.9%
ROE
5.1%
5.10%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

リベラウェアは「見えないリスクを可視化する」をビジョンに、自社開発の産業用小型ドローン IBIS と AI・デジタルツイン技術を融合させ、製鉄・鉄道・電力・下水道などの重要インフラ点検領域で DX ソリューションを提供する。FY2025 売上は 14 億円 (前年比 72.6%) と急速に拡大していが、営業損失 16 億円の赤字であり、研究開発・人材投資・マーケティング費用を優先する成長戦略を実行中。経常利益は 47 百万円、純利益 46 百万円とコアビジネスは黒字化。ドローン市場は 2030 年に 1 兆 195 億円規模への拡大が見込まれ、特に下水道分野での需要が 2025 年 1 月の八潮市陥没事故後に急速に拡大。韓国子会社設立 (2024 年 11 月) など海外展開も進行中。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: ドローン事業 (点検ソリューション 2.86 億円、プロダクト提供 5.22 億円)、デジタルツイン事業 (2.23 億円)、ソリューション開発 3.76 億円で多元化する。
  • 2顧客: JR 東日本グループ、東京電力、CalTa 等の売上 1,000 億円超の大手インフラ企業及び官公庁をコアクライアント (直近 2 年取引 50 百万円以上) と定義。
  • 3価値提案: 人が入危険な屋内狭小空間 (幅 20cm、重量 240g) への自律型ドローン飛行と 3 次元化・AI 解析で、人手依存の点検業務を DX 化し安全性向上と工期短縮を実現する。
  • 4営業モデル: 機体販売、レンタル会員サービス、点検サービス実行、データ処理・解析受託、デジタルツインプラットフォーム・ライセンスで継続的収益化を図る。
Risks · リスク要因
  • 1営業損失継続による財務悪化: FY2025 営業損失 16 億円と赤字が継続し、計画未達時に負債比率上昇・キャッシュフロー悪化が加速する可能性がある。
  • 2技術革新への対応遅延: 3D スキャニング技術やAI 解析の急速な進化に開発投資が追いつかず、競合他社による差別化剥落のリスクが存在する。
  • 3競合参入と価格競争: ドローン・インフラ DX 市場の拡大に伴い大手企業の参入や価格競争激化により、単価低下と利益率圧縮が生じる可能性がある。
  • 4JR 東日本グループへの売上集中: 直近取引先別では CalTa (21.7%)・東電 (11.3%) に次ぐが、特定の大型案件 (原発調査等) の進捗遅延が全体業績に大きく影響する構造的リスクがある。
Strengths · 強み
  • 1屋内狭小環境での飛行技術: 長年の研究開発と実証実験で確立された屋内狭小・閉鎖・危険空間特化のハードウェア・ソフトウェア両面の高い参入障壁を構築している。
  • 2政策環境と市場拡大: 2024 年 4 月労働規制強化、下水道分野ドローン活用ロードマップ、BIM/CIM 推進等により点検 DX の社会的必要性が急速に認識されている。
  • 3コアクライアント基盤: JR 東、東電等の大手インフラ企業との取引実績で信用度が高く、2030 年ドローン市場 1 兆円規模への成長を先行捕捉できる立場にある。
  • 4ハード・ソフト統合サービス: 自社開発機体と画像解析・デジタルツイン・BIM サービスを一気通貫提供し、顧客の工期・コスト・再現性課題を同時解決する差別化を実現している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1コアクライアント数拡大: 現在の鉄道・製鉄・電力・建設等 7 業種から、エネルギー・プラント・道路業等への新規顧客開拓により売上規模を段階的に拡大する。
  • 2下水道市場の急速浸透: 2025 年 1 月の八潮市陥没事故をきっかけに認知が高まる下水道点検領域で、自治体との連携強化と標準化対応により新たな成長軸を確立する。
  • 3海外展開加速: 2024 年 11 月の韓国子会社設立に続き、東南アジアの規制・現地ニーズに合わせた効率的な進出方法を検討し、国際市場での認知拡大とユースケース創出を推進する。
  • 4研究開発投資の優先: 自律型ドローン次世代化、次世代ソフトウェア開発、産学連携強化により技術優位性を維持し、2030 年ドローン市場 1 兆円の成長を先導する。
Recent Highlights · 直近の動向
売上高 14 億円達成で前年比 72.6% 成長: FY2024 の 8 億円から急速拡大し、下水道分野の社会実装とコアクライアント取引量増加が牽引している。
下水道領域での急速な取組展開: 北九州市、神戸市、千葉市、秋田市等の自治体と連携し、点検標準化協議を重ね、陥没事故防止のドローン活用が社会的ニーズとして定着しつつある。
経常利益 47 百万円で初の黒字化達成: 営業損失 16 億円は継続も、国家プロジェクト案件 (福島第一原子炉調査) や大型ソリューション開発案件でコア利益が黒字転換した。
韓国子会社設立で海外展開開始: 2024 年 11 月 Liberaware Korea Co., Ltd. を 100% 子会社化し、屋内ドローン市場確立に向けたユースケース創出と認知拡大を段階的に推進中である。
02

業績推移

売上高
14.1億円72.6%FY25
03.87.511.315FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業利益
-15.9億円260.3%FY25
00.30.50.81FY20FY21FY22FY23FY24FY25
純利益
0.5億円110.5%FY25
00.10.30.40.5FY20FY21FY22FY23FY24FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.01.02.03.04.0FY20FY21FY22FY23FY24FY25
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
00.631.251.882.5FY20FY21FY22FY23FY24FY25
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高0.91.62.63.88.214.1
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益-6.3-4.4-15.9
経常利益-1.5-3.2-4.6-6.4-4.30.5
純利益-1.6-3.2-4.6-6.4-4.40.5
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産4.34.66.410.715.217.0
純資産 (自己資本)2.72.43.05.68.79.3
自己資本比率 (%)63.351.647.552.457.154.9
現金及び預金3.56.110.67.5
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF▲4.7▲6.4▲2.5▲3.6
投資CF▲0.8▲1.9▲0.1▲0.6
財務CF6.010.87.21.2
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
2.44
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
5.1%
自己資本利益率
ROA
2.7%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
80
平均年齢
38.8
平均勤続
2.5
単体 平均年収
686万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1閔 弘圭3.4百万株18.23%
#2東日本旅客鉄道株式会社2.2百万株11.73%
#3和田 哲也0.8百万株4.23%
#4野平 幸佑0.6百万株3.38%
#5楽天証券株式会社0.4百万株2.37%
#6池田 慶祐0.2百万株1.13%
#7小川 祐司0.2百万株1.09%
#8TOPPANホールディングス株式会社0.2百万株1.00%
#9株式会社SBI証券0.2百万株0.89%
#10岡野バルブ製造株式会社0.2百万株0.85%
08

配当・株主還元

配当データは準備中です。

09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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