株
株式会社ＮＪＳ
カブシキガイシヤエヌジエーエス上場サービス業2325EDINET: E05299NJS Co.,Ltd.
決算期: 12月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
249億円
10.00%営業利益 (FY25)
32.7億円
9.19%経常利益 (FY25)
33.9億円
7.83%純利益 (FY25)
21.8億円
3.12%総資産
351億円
12.77%自己資本比率
81.4%
—ROE
8.0%
0.40%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
NJSは「水と環境のオペレーションカンパニー」を標榜する上下水道インフラ専門のコンサルティング・ソリューション企業である。国内業務(売上高の92%)では自治体・国土交通省等の官公庁向けに、調査・計画・設計・監理から施設管理ソフトウェア、管路インスペクション、カスタマーサービス(料金管理等)まで一気通貫のサービスを提供する。売上高は2019年の173億円から2025年の249億円へ6年で44%増加しており、FY2025は受注高が前年比18.5%増の276億円と過去最高を記録した。成長ドライバーは、①全国的な水道・下水道インフラの老朽化加速(2025年1月の八潮市道路陥没事故が社会的関心を高める)、②自治体職員減少を背景にした官民連携(PPP/ウォーターPPP)案件の拡大、③CDCアクアサービス連結子会社化によるカスタマーサービス領域の取込みの3点である。財務面では自己資本比率81.2%・実質無借金・現預金178億円と極めて健全であり、2024年5月公表の「成長戦略Rev2024」では2030年12月期に売上高330億円・営業利益40億円を目標として掲げている。一方、海外業務は売上高19億円(-19%)・営業損失2.2億円と大型案件の端境期で苦戦しており、海外拡大戦略の実行力が課題として残る。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 官公庁等向けコンサルティングが売上の大半を占め、国内業務だけで売上高229億円(全体比92%)を構成する。
- 2顧客: 国交省・都道府県・市町村等の官公庁と日本下水道事業団が主要発注者であり、売上高の17%超を同団体が占める。
- 3価値提案: 設計・建設から運転管理・保全・カスタマーサービスまでを統合するオペレーションサービスで自治体の人材・財源不足を補う。
- 4コスト構造: 人件費中心の知識集約型で設備投資は軽微、自己資金で賄える水準であり、無借金経営と高い営業CF創出を実現している。
Risks · リスク要因
- 1官公庁依存による政策変動リスク: 売上の大部分が公共投資に依存するため、国・地方の財政緊縮や整備計画の縮小が直接的に業績を直撃する可能性がある。
- 2入札制度変更リスク: 競争入札が主な受注手段であり、電子入札の拡充や総合評価方式の変更など制度変更が発生した場合に受注構造が大きく変わりうる。
- 3海外事業の赤字継続リスク: 海外業務は大型案件の端境期でFY2025に営業損失2.2億円を計上しており、地政学リスクや為替変動も加わり収益化が遅れる恐れがある。
- 4人材確保・労務コスト上昇リスク: 人材投資を成長の柱とする一方、エンジニア採用競争の激化と賃金上昇が続けば利益率の圧迫要因となるリスクがある。
Strengths · 強み
- 1上下水道専門特化の知見: 創業以来60年超にわたる上下水道コンサル実績と技術蓄積により、代替困難な専門性と官公庁との深い信頼関係を持つ。
- 2受注残高の積み上がり: FY2025末の受注残高は293億円(前年比40.8%増)に達し、1年超分の売上を確保した高い業績視認性がある。
- 3無借金・高自己資本の財務基盤: 自己資本比率81.2%・現預金178億円で財務リスクがほぼゼロであり、M&Aや人材投資を機動的に実行できる。
- 4SmartPPP等のDXプラットフォーム: PPPプロジェクト管理システム「SmartPPP」により、競合他社が模倣困難なソフトウェア+コンサルの複合収益モデルを構築している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 12030年売上高330億円目標: 「成長戦略Rev2024」にて2030年12月期に売上高330億円(FY2025比+33%)・営業利益40億円・純利益25億円を掲げる。
- 2オペレーションカンパニーへの転換: コンサル・ソフトウェア・インスペクション・カスタマーサービスを統合し、EPC~維持管理~顧客対応の全プロセスを担う事業体制を構築する。
- 3官民連携(PPP)案件の積極推進: ウォーターPPPやPFI事業にSmartPPPを活用して参画し、収益の多様化と中長期の安定受注基盤を確立する方針である。
- 4海外拠点・現地法人の拡充: インド現地法人の案件推進とオーストラリア現地法人設立(FY2025)を通じ、アジア・中東・アフリカ・オセアニアでの受注基盤を強化する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025全指標で創業来最高値: 受注高276億円(+18.5%)・売上高249億円(+10.0%)・営業利益33億円(+9.2%)・純利益22億円(+3.2%)を記録した。
CDCアクアサービスを連結子会社化: カスタマーサービス領域の強化を目的に子会社化し、国内業務の売上高が前年比13.5%増と大幅成長に貢献した。
八潮市道路陥没事故が事業追い風: 2025年1月発生の下水管老朽化に起因する事故が社会的関心を喚起し、インスペクション・老朽化診断需要の拡大が見込まれる。
2026年12月期は売上高280億円・営業利益36億円を見通し: 前期比でそれぞれ+12.6%・+10.2%を計画し、2030年目標達成に向けた成長ペースを維持する方針である。
02
業績推移
売上高
249億円▲10.0%FY25
営業利益
32.7億円▲9.2%FY25
純利益
21.8億円▲3.1%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 173 | 190 | 193 | 192 | 220 | 226 | 249 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 19.4 | 16.2 | 29.9 | 32.7 |
| 経常利益 | 23.1 | 25.1 | 28.6 | 20.1 | 17.0 | 31.4 | 33.9 |
| 純利益 | 16.8 | 17.0 | 19.3 | 17.3 | 20.0 | 21.2 | 21.8 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 255 | 257 | 275 | 282 | 295 | 311 | 351 |
| 純資産 (自己資本) | 193 | 202 | 215 | 231 | 246 | 262 | 286 |
| 自己資本比率 (%) | 75.6 | 78.5 | 78.2 | 81.9 | 83.2 | 84.2 | 81.4 |
| 現金及び預金 | 131 | 143 | 135 | 140 | 172 | 177 | 178 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 2.4 | 25.0 | 2.3 | 19.5 | 15.5 | 17.9 | 20.8 |
| 投資CF | ▲2.3 | ▲3.7 | ▲5.5 | ▲9.5 | 24.2 | ▲3.7 | ▲9.5 |
| 財務CF | ▲5.3 | ▲8.5 | ▲5.6 | ▲8.7 | ▲7.7 | ▲9.6 | ▲9.7 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
229.24
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
8.0%
自己資本利益率
ROA
6.2%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
DomesticOperations0.0兆92.2%0.00兆15.2%
OverseasOperations0.0兆7.8%▲0.00兆-11.3%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
659人
平均年齢
42.0歳
平均勤続
15.0年
単体 平均年収
849万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
155.00円+15
配当性向
47.8%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
80
FY21
95
FY22
110
FY23
125
FY24
140
FY25
155
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。