株
株式会社東北新社
カブシキガイシャトウホクシンシャ上場情報・通信業2329EDINET: E05307TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION
決算期: 03月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
457億円
13.50%営業利益 (FY25)
26.8億円
0.15%経常利益 (FY25)
33.4億円
51.04%純利益 (FY25)
83.6億円
107.98%総資産
1035億円
5.71%自己資本比率
82.9%
—ROE
10.0%
4.90%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
東北新社は広告プロダクション・コンテンツプロダクション・メディア・プロパティの4事業を展開する独立系総合クリエイティブプロダクションである。売上高はテレビCM市場の縮小や子会社売却（スター・チャンネル、スーパー事業）の影響でFY2025に457億円（前期比13.5%減）と6年連続で縮小しているが、主力の広告プロダクションは万博案件等の大型受注で5%増収・29%増益と好調を維持した。2029年3月期を最終年とする中期経営計画では「構造改革」「新収益基盤の確保」「財務・資本戦略」を3本柱に掲げ、不採算事業の売却・希望退職実施によるコスト適正化を断行する一方、遊休不動産・政策保有株式の売却で現預金598億円を積み上げ、M&Aを活用した成長領域への投資余力を蓄積している。純利益84億円（前期比108%増）・ROE10.0%は資産売却益が大きく寄与しており、本業の利益水準や新収益基盤の具体化が今後の評価ポイントとなる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 広告プロダクション（売上構成比63%）が主柱で、CM制作・プロモーションが中核を担っている。
- 2顧客: 大手消費財・自動車メーカー等のCM主要クライアントに対しワンストップで映像制作を提供している。
- 3価値提案: TVCMから短尺デジタル・イベント・CG/VFXまで幅広いクリエイティブ制作能力で総合ソリューションを提供している。
- 4コスト構造: 外部制作費・人件費が主コストで、希望退職と拠点整理により固定費の適正化を進めている。
Risks · リスク要因
- 1テレビ広告市場の構造縮小: 若年層のテレビ離れとデジタル広告シフトにより主力のTVCM市場が中長期的に縮小し、売上高の回復が困難になるリスクがある。
- 2M&A不成立リスク: FY2025は成立案件ゼロで、新収益基盤の確保が遅延した場合、中期経営計画の達成が不透明となり株価に悪影響を及ぼす可能性がある。
- 3米国関税政策の影響: 自動車・家電クライアントの輸出コスト上昇による広告費削減が広告プロダクションの受注に波及するリスクがある。
- 4AI技術による市場縮小: AI音響・字幕技術の普及がコンテンツプロダクション部門の単価・受注量を低下させ、事業規模が一段と縮小するリスクがある。
Strengths · 強み
- 1CM制作の受注基盤: 独立系プロダクションとして大手広告主との長期取引関係を持ち、広告プロダクション受注高は前期比4.4%増の293億円を確保している。
- 2自社IP保有: 『牙狼＜GARO＞』など自社開発IPを複数セグメントに展開し、高利益率案件を創出する収益多様化機能を持っている。
- 3財務健全性: 現預金598億円・自己資本比率約83%と無借金に近い超健全財務で、M&Aや大型投資に対応できる余力がある。
- 4CG/VFX技術: デジタルプロダクション部門でCGやポストプロダクション技術を内製し、映像制作の高付加価値化に寄与している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1構造改革の継続: ROICを用いたポートフォリオ見直しと組織再編・人員再配置を継続し、2029年3月期までに全社利益率を底上げする方針である。
- 2M&Aによる新収益基盤確保: 手元現預金598億円と資産売却収入を原資に、映像・クリエイティブ周辺領域でのM&Aを加速し新たな事業柱を構築する計画である。
- 3資産売却と資本効率向上: 遊休不動産・政策保有株式の売却を継続し、ROICを指標に資産活用効率を改善する方針を掲げている。
- 4株主還元の強化: DOE2.0%以上を配当目標とし、FY2025実績4.3%・1株3分割と四半期配当導入で還元水準を大幅に引き上げた。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025純利益が上場以来最高の84億円（前期比108%増）を達成したが、内訳は特別利益155億円（不動産・株式売却等）と構造改革損失64億円が混在している。
スター・チャンネル全株式を譲渡し有料放送事業から事実上撤退、メディアセグメント売上は前期比51%減の54億円に急縮小した。
広告プロダクションは大阪万博・複数の大型スポット案件を獲得し売上288億円（+5%）・営業利益30億円（+29%）と主力事業の回復が鮮明である。
2025年3月時点でTSEスタンダード市場の上場維持基準に適合したことを確認し、株式分割・四半期配当・従業員持株会向け自己株処分により流通株式比率を改善した。
02
業績推移
売上高
457億円▼13.5%FY25
営業利益
26.8億円▲0.1%FY25
純利益
83.6億円▲108.0%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 625 | 599 | 529 | 528 | 559 | 528 | 457 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 41.3 | 42.0 | 26.8 | 26.8 |
| 経常利益 | 21.1 | 31.6 | 27.0 | 55.1 | 48.2 | 22.1 | 33.4 |
| 純利益 | -15.9 | 17.7 | 8.2 | 30.7 | 31.3 | 40.2 | 83.6 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 919 | 899 | 911 | 962 | 971 | 979 | 1035 |
| 純資産 (自己資本) | 700 | 698 | 723 | 744 | 779 | 824 | 858 |
| 自己資本比率 (%) | 76.2 | 77.7 | 79.3 | 77.3 | 80.2 | 84.2 | 82.9 |
| 現金及び預金 | 256 | 275 | 309 | 330 | 353 | 433 | 598 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 11.5 | 36.9 | 44.2 | 51.4 | 46.6 | 60.9 | 0.4 |
| 投資CF | ▲29.9 | ▲6.1 | 1.1 | ▲21.0 | ▲12.2 | 40.6 | 232 |
| 財務CF | ▲16.9 | ▲12.5 | ▲10.5 | ▲9.8 | ▲13.4 | ▲21.7 | ▲66.3 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
61.96
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
10.0%
自己資本利益率
ROA
8.1%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
AdvertisingProduction0.0兆62.7%0.00兆10.5%
BroadcastingBusiness0.0兆11.6%0.00兆16.9%
ContentProduction0.0兆18.0%0.00兆9.3%
IntellectualPropertyBusiness0.0兆3.1%0.00兆21.1%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆4.5%0.00兆4.2%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
715人
平均年齢
39.2歳
平均勤続
12.0年
単体 平均年収
600万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
39.19円-39
配当性向
21.8%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
16
FY21
11
FY22
19
FY23
19
FY24
78
FY25
39
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。