Ａ
ＡＬＳＯＫ株式会社
アルソックカブシキガイシャ上場サービス業2331EDINET: E05309ALSOK CO.,LTD.
決算期: 03月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
5519億円
5.85%営業利益 (FY25)
402億円
5.58%経常利益 (FY25)
431億円
4.71%純利益 (FY25)
271億円
1.78%総資産
5724億円
0.16%自己資本比率
65.7%
—ROE
7.9%
0.30%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
ALSOKは日本の警備業リーディングカンパニーとして、有人警備を軸に施設警備・機械警備・現金輸送などのセキュリティ事業を核とし、ファシリティマネジメント(FM)・介護・海外(インドネシア等ASEAN)の4セグメントを展開する。FY2025通期売上高は5,519億円(前年比+5.8%)、営業利益は402億円(+5.6%)と中期経営計画「Grand Design 2025」の下で着実な成長を続けており、2019年比では売上高が約24%拡大した。賃上げ・物価上昇に対応した価格改定の浸透が増収を支える一方、労務費増加(+142億円)により売上原価率は76.3%へ小幅悪化し、純利益の伸びは+1.8%にとどまった。また2025年4月に退職給付債務のデータ入力誤りが発覚し、複数年にわたる財務諸表の修正再表示を余儀なくされたことが内部統制上の懸念材料となっている。中期的にはROEと経常利益率の双方10%以上を目標とするが、ROEは現状7.9%であり、生産性向上・デジタル活用・高付加価値サービスへの移行が鍵となる。2025年7月には商号を正式に「ALSOK株式会社」へ変更予定で、ブランド統一による企業価値向上を図る。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: セキュリティ事業(有人警備・機械警備・現金輸送)が売上の大半を占め、FM・介護・海外が補完する4セグメント構造である。
- 2顧客: 官公庁・金融機関・商業施設・個人宅など幅広い顧客に月次固定費型の継続サービスを提供している。
- 3価値提案: 物価上昇局面で価格改定を進めつつ、警備・設備管理・介護を束ねたトータルソリューションを提案している。
- 4コスト構造: 売上原価の大半が人件費(労務費)であり、労働集約型ビジネスの特性上、賃上げコストの価格転嫁が利益率を左右する。
Risks · リスク要因
- 1労務費上昇リスク: 人件費が原価の主体であり、継続的な賃上げ・最低賃金引き上げが利益率を圧迫し、価格転嫁が遅れると業績が悪化する。
- 2人材確保リスク: 国内生産年齢人口の減少が続く中、警備・介護の現場人材不足が深刻化すればサービス供給能力に支障が生じる。
- 3内部統制リスク: 2025年4月に発覚した退職給付債務の入力誤り(複数年の財務諸表修正)が財務報告の信頼性と投資家評価に影響する。
- 4技術変化リスク: AI・ドローン・5G等への対応が遅れた場合、新興テック系警備企業に競争優位を奪われ受注機会を失う恐れがある。
Strengths · 強み
- 1全国警備インフラ: 全国に張り巡らせた拠点網と機械警備センターが参入障壁となり、新規競合の追随を困難にしている。
- 2ブランド認知: 「ALSOK」は安全・安心の代名詞として高い認知度を持ち、官公庁や金融機関からの受注基盤が安定している。
- 3事業多角化: セキュリティ×FM×介護の組み合わせにより、景気変動に対する耐性と顧客の囲い込み効果を発揮している。
- 4価格改定力: 継続契約型サービスモデルにより、コスト上昇分を段階的に価格転嫁できる交渉力を顧客との長期関係から確保している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1収益性目標: 中期的にROE10%以上・経常利益率10%以上を達成するため、価格改定と業務効率化を並行して推進する方針である。
- 2DX推進: AI・ドローン・5Gを活用した新サービス開発とバックオフィスのBPR(業務プロセス再設計)により生産性向上を目指している。
- 3海外展開強化: インドネシアの2子会社(ALSOK BASS・Shield-On)の統合を進め、ASEANでの事業規模拡大と日本との人材育成互恵関係を構築する。
- 4ブランド統一: 2025年7月に商号を「ALSOK株式会社」へ変更し、コーポレートブランドを統一することで企業価値向上を加速する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高5,519億円(+5.8%)、営業利益402億円(+5.6%)と増収増益を達成したが、純利益は27,105百万円(+1.8%)と小幅増にとどまった。
退職給付誤謬: 2025年4月、退職一時金の債務データ入力誤りが判明し、2020年以降の連結・個別財務諸表を修正再表示する重大な内部統制上の問題が発覚した。
キャッシュフロー悪化: 営業CFは42,647百万円(前年比-23.9%)、財務CF支出が36,309百万円(同+68.9%)に拡大し、期末現金は60,018百万円(-13.2%)へ減少した。
包括利益の急減: 退職給付調整額の変動(-27,463百万円)が直撃し、包括利益は24,550百万円と前年比55.4%減と大幅に落ち込んだ。
02
業績推移
売上高
5,519億円▲5.8%FY25
営業利益
402億円▲5.6%FY25
純利益
271億円▲1.8%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 4435 | 4601 | 4699 | 4891 | 4922 | 5214 | 5519 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 429 | 370 | 381 | 402 |
| 経常利益 | 339 | 389 | 381 | 437 | 382 | 412 | 431 |
| 純利益 | 223 | 242 | 242 | 282 | 232 | 266 | 271 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 4101 | 4288 | 4855 | 4925 | 5210 | 5715 | 5724 |
| 純資産 (自己資本) | 2571 | 2704 | 2954 | 3181 | 3341 | 3778 | 3760 |
| 自己資本比率 (%) | 62.7 | 63.1 | 60.9 | 64.6 | 64.1 | 66.1 | 65.7 |
| 現金及び預金 | 434 | 488 | 531 | 636 | 516 | 692 | 600 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 288 | 339 | 555 | 427 | 317 | 561 | 426 |
| 投資CF | ▲149 | ▲134 | ▲385 | ▲141 | ▲248 | ▲169 | ▲156 |
| 財務CF | ▲109 | ▲151 | ▲127 | ▲182 | ▲194 | ▲215 | ▲363 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
55.41
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
7.9%
自己資本利益率
ROA
4.7%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
LongTermCareServices0.1兆9.7%0.00兆2.8%
OverseasService0.0兆4.9%▲0.00兆-2.0%
SecurityServices0.4兆71.0%0.04兆10.3%
TotalBuildingManagementServicesAndDisasterPreventionServices0.1兆14.4%0.01兆11.5%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
11,559人
平均年齢
41.4歳
平均勤続
18.3年
単体 平均年収
603万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
38.20円+6
配当性向
51.4%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
105
FY21
107
FY22
120
FY23
129
FY24
32
FY25
38
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。