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株式会社キューブシステム

カブシキガイシャ キューブシステム上場情報・通信業2335EDINET: E05312
CUBE SYSTEM INC.
決算期: 03月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
184億円
1.83%
営業利益 (FY25)
13.8億円
10.16%
経常利益 (FY25)
13.9億円
12.39%
純利益 (FY25)
12.6億円
18.18%
総資産
144億円
6.52%
自己資本比率
75.7%
ROE
12.0%
1.20%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

株式会社キューブシステムは、野村総合研究所(売上構成比39.9%)および富士通(同21.0%)を主要顧客とする独立系システムインテグレーターである。事業はデジタルビジネス・SIビジネス・エンハンスビジネスの3軸で構成され、公共・エネルギー分野の保守・派生開発を担うエンハンスビジネスが収益の根幹を支えている。FY2025売上高は184億円(前期比+1.8%)と7期連続増収を達成した一方、高収益案件の減少・不採算案件の発生・人件費11%上昇が重なり、営業利益は前期比10.1%減の14億円、営業利益率は7.5%にとどまった。第2次中期経営計画(2024-2026年度)では、ROE14%以上・営業利益率10.5%・1人当たり売上高2,500万円を財務目標に掲げ、プライム案件拡大と自社発の人的資本サービス「H・CUBiC」による企画型ビジネスへのシフトを推進している。自己資本比率75.7%と財務健全性は高く、配当金支払629百万円を含む安定した株主還元を維持しているが、特定顧客への依存(上位2社で約60%)と人材確保コストの増大が収益性改善の主な課題となっている。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: エンハンスビジネス(保守・派生開発)が売上の61.6%、SIビジネスが34.0%、デジタルビジネスが4.4%を占める。
  • 2顧客: 野村総研グループ(39.9%)・富士通グループ(21.0%)を中心に公共・金融・エネルギー分野のエンドユーザーへ供給する。
  • 3価値提案: ソフトウェアエンジニアリングの専門性を軸に、受託開発から保守・AI活用支援までワンストップで提供する。
  • 4コスト構造: 人件費が主要コストであり、新卒・中途採用拡大とインセンティブ制度導入により当期は人件費が11%上昇した。
Risks · リスク要因
  • 1特定顧客依存リスク: 野村総研・富士通の2社合計で売上の約60%を占め、両社の発注方針変更が業績に直結する構造である。
  • 2プロジェクト品質・不採算リスク: DXの高難度化に伴い不採算案件が発生しており、FY2025営業利益は前期比10.1%減の要因となった。
  • 3人材確保リスク: IT人材の慢性的不足が続く中、人件費が11%上昇しており、採用未達時は受注機会の損失につながる恐れがある。
  • 4情報漏洩・サイバーリスク: 顧客機密情報へのアクセス環境下で業務を行うため、情報漏洩時には賠償責任・信用失墜リスクが存在する。
Strengths · 強み
  • 1主要顧客との長期関係: 野村総研・富士通との取引関係が深く、受注残高4,789百万円を積み上げ安定した収益基盤を持つ。
  • 2エンハンスビジネスの粘着性: 中央省庁・エネルギー分野等の基幹システム保守を担い、既存案件から派生受注を継続的に獲得している。
  • 3多拠点+オフショア体制: 北海道・名古屋・大阪・福岡の国内拠点とベトナム子会社を組み合わせ、生産コストを抑制している。
  • 4財務健全性: 自己資本比率75.7%、有利子負債なしの無借金経営で現金6,213百万円を保有し、投資余力を確保している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1中計最終年度2026年度の財務目標: ROE14%以上・営業利益率10.5%・1人当たり売上高2,500万円の達成を目指す。
  • 2プライム案件拡大: エンドユーザーとの直接関係を強化し、コンサルティング・先進技術支援の受注を拡大してデジタルビジネスを伸ばす。
  • 3人的資本サービス「H・CUBiC」: 人材情報管理・AI分析・組織価値向上支援から成る自社プロダクトを新収益モデルとして確立する。
  • 4生産体制・協業拡大: ベトナムオフショアのブリッジエンジニア活用と国内外ビジネスパートナーとの協業拡大により、受注容量を増強する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上184億円(+1.8%)と増収も、不採算案件と人件費11%増が響き営業利益14億円(前期比-10.1%)と減益となった。
デジタルビジネスが急拡大: コンサル・先進技術支援の受注拡大により、デジタルビジネス売上は前期比+43.4%の808百万円に達した。
SIビジネスが縮小: 地銀・ネットバンク向け案件の縮小でSIビジネス売上は前期比-6.5%の6,239百万円となり全体の足を引っ張った。
退職給付制度改定と株主還元: 制度改定益359百万円を特別利益計上、配当金629百万円支払と自己株式151百万円取得で積極的に還元した。
02

業績推移

売上高
184億円1.8%FY25
050100150200FY20FY22FY24
営業利益
13.8億円10.2%FY25
05101520FY20FY22FY24
純利益
12.6億円18.2%FY25
03.87.511.315FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.02.55.07.510.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0255075100FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高143147148161163180184
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益14.214.515.413.8
経常利益9.69.812.914.314.815.913.9
純利益6.05.38.49.49.910.712.6
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産81.580.594.4101125135144
純資産 (自己資本)53.656.365.272.196.2101109
自己資本比率 (%)65.870.069.071.776.675.175.7
現金及び預金31.335.644.550.267.068.262.1
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF7.77.510.410.28.910.42.6
投資CF0.50.30.6▲1.3▲3.0▲2.6▲0.7
財務CF▲5.3▲3.4▲2.1▲3.211.0▲6.7▲7.8
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
83.81
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
12.0%
自己資本利益率
ROA
8.8%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
702
平均年齢
33.7
平均勤続
8.5
単体 平均年収
526万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1株式会社野村総合研究所3.2百万株20.20%
#2キューブシステム従業員持株会1.5百万株9.29%
#3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1.2百万株7.64%
#4﨑山 收0.9百万株6.01%
#5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75824口)0.5百万株3.31%
#6小貫 明美0.4百万株2.55%
#7内田 敏雄0.2百万株1.31%
#8佐藤 俊郁0.2百万株1.26%
#9日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・80049口)0.2百万株1.07%
#10﨑山 美歌0.2百万株0.96%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
60.00+10
配当性向
51.0%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
26
FY21
28
FY22
31
FY23
73
FY24
50
FY25
60
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

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競合比較

競合比較は準備中です。

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ニュース

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