株
株式会社総医研ホールディングス
カブシキガイシャソウイケンホールディングス上場サービス業2385EDINET: E05367Soiken Holdings Inc.
決算期: 06月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
48.5億円
5.99%営業利益 (FY25)
-1.4億円
77.38%経常利益 (FY25)
-1.3億円
77.21%純利益 (FY25)
-2.1億円
68.13%総資産
68.1億円
1.91%自己資本比率
88.6%
—ROE
10.2%
10.20%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
総医研ホールディングスは、大阪大学発の研究知見を源泉に「エビデンス（科学的根拠）に基づく健康商品・サービス」を開発・販売するヘルスケアグループである。事業はバイオマーカー評価試験、特定保健指導受託（ヘルスケアサポート）、化粧品（プラセンタ等）、健康補助食品（イミダペプチド等）、機能性素材開発（ラクトフェリン）の5セグメントで構成される。2020年の93億円をピークに売上高は年々縮小し、FY2025は48億円（前期比-6.0%）と低迷が続く。ただしFY2025は構造改革元年として位置づけ、化粧品事業が赤字解消（営業利益27百万円転換）、健康補助食品事業も黒字化（91百万円）、営業損失も前期610百万円から137百万円へ大幅縮小した。純損失は210百万円で赤字は継続しているが、キャッシュポジションは約50億円と手厚く財務的余裕は残る。中長期的には医療DXを軸とした「総合ヘルスケアプラットフォーム」構築と、フェムテック・抗疲労領域への集中投資が成長シナリオの核となるが、売上回復の道筋はまだ見えにくい段階である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: ヘルスケアサポート（特定保健指導）688百万円、健康補助食品（イミダペプチド）2,127百万円が売上の6割超を担う。
- 2顧客: 健康保険組合・企業向けB2Bと、通信販売・OEM経由の一般消費者向けB2Cの2軸で収益を得る。
- 3価値提案: 大学発バイオマーカー技術でエビデンスを構築し、機能性表示食品・トクホ等への権威付けで差別化商品を提供する。
- 4コスト構造: 研究開発費・広告宣伝費が利益を圧迫しやすく、FY2025は効率化で費用対効果を改善、原価率も値上げで改善した。
Risks · リスク要因
- 1継続的な赤字と売上縮小: 2020年93億円→2025年48億円と5年で売上が半減し、2期連続で純損失を計上、収益回復の確実性が低い。
- 2特定人材への依存: 代表取締役社長・角田氏と創業者・梶本取締役の2名に経営・学術ネットワークが集中し、離脱時のリスクが大きい。
- 3研究開発の不確実性: バイオマーカー・フェムテック等の研究開発は成功保証がなく、費用先行で業績がさらに悪化する可能性がある。
- 4化粧品事業の撤退リスク: ビービーラボラトリーズが2026年3月末に解散予定であり、在庫・与信・清算コストが追加損失を招く恐れがある。
Strengths · 強み
- 1大学ネットワーク: 創業者・梶本修身取締役を中心に国内主要大学の研究者と深い連携を持ち、エビデンス取得の障壁が高い。
- 2機能性素材の先行優位: イミダペプチドは機能性表示食品の「疲労感軽減」表示を国内初取得し、ブランド認知と特許で参入障壁を形成している。
- 3キャッシュリッチな財務基盤: FY2025末に現金等約50億円を保有し、赤字局面でもM&A・研究開発投資の機動力を維持できる。
- 4医療DX×ヘルスケアの複合提供: 特定保健指導受託基盤にオンライン診療・PHRを組み合わせ、保険者向けワンストップサービスを構築中である。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1構造改革の継続と選択と集中: FY2025を改革元年と位置づけ、不採算事業を整理しながら医療DX・抗疲労・フェムテックに経営資源を集中する。
- 2総合ヘルスケアプラットフォームの構築: Medifellow・Flora株式会社等との連携でオンライン診療・PHR・OTC販売を一体化し、唯一無二のサービスを目指す。
- 3アジア市場への健康補助食品展開: 高浪控股股份有限公司グループと製造委託・購買契約を締結し、中国・アジアのECルートで新商品を投入する予定である。
- 4M&A・業務提携による事業拡大: ヘルスケアDX領域の企業を積極買収・提携し、プラットフォームのコンテンツ充実とシナジー創出を図る方針である。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高48億円（前期比-6.0%）、営業損失137百万円だが、前期の610百万円損失から大幅改善し構造改革の成果が出始めている。
化粧品子会社の解散決定: ビービーラボラトリーズを2026年3月末に解散・清算予定とし、国内プラセンタ事業は日本予防医薬に移管する。
2024年9月に角田真佐夫氏が代表取締役社長に就任: ヘルスケアサポート事業の立ち上げ者が経営トップとなり、医療DX重視の新体制を発足させた。
関東事業所統合と特別損失計上: 事業所整理損失40百万円・減損損失36百万円を計上し、固定費削減と拠点集約を断行した。
02
業績推移
売上高
48.5億円▼6.0%FY25
営業利益
-1.4億円▲77.4%FY25
純利益
-2.1億円▲68.1%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 75.7 | 93.1 | 89.4 | 93.5 | 80.8 | 51.6 | 48.5 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 12.1 | 7.3 | -6.1 | -1.4 |
| 経常利益 | 8.8 | 11.0 | 9.2 | 12.5 | 7.3 | -5.7 | -1.3 |
| 純利益 | 5.5 | 7.3 | 5.6 | 8.1 | 4.5 | -6.6 | -2.1 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 62.8 | 74.1 | 71.5 | 84.9 | 82.4 | 69.5 | 68.1 |
| 純資産 (自己資本) | 51.5 | 57.8 | 62.3 | 68.5 | 71.7 | 62.5 | 60.4 |
| 自己資本比率 (%) | 82.0 | 78.1 | 87.2 | 80.6 | 87.0 | 90.0 | 88.6 |
| 現金及び預金 | 31.0 | 45.1 | 42.6 | 60.2 | 59.5 | 47.9 | 49.6 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 4.7 | 8.3 | ▲1.1 | 21.4 | ▲1.0 | ▲8.8 | 5.6 |
| 投資CF | ▲2.9 | 6.9 | ▲0.3 | ▲2.4 | 1.6 | ▲0.1 | ▲3.9 |
| 財務CF | ▲0.5 | ▲1.0 | ▲1.3 | ▲1.3 | ▲1.3 | ▲2.6 | — |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
—
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
10.2%
自己資本利益率
ROA
—
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
ClinicalEvidenceService0.0兆5.0%0.00兆3.7%
FunctionalCosmeticRetailing0.0兆31.1%0.00兆1.8%
FunctionalFoodRetailing0.0兆43.9%0.00兆4.3%
FunctionalMaterialDevelopment0.0兆5.8%▲0.00兆-9.9%
HealthCareSupportService0.0兆14.2%0.00兆15.6%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
9人
平均年齢
46.0歳
平均勤続
4.0年
単体 平均年収
816万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
5.00円
配当性向
29.2%
1株配当 推移 (円・生値)
FY19
4
FY20
5
FY21
5
FY22
5
FY23
5
FY25
5
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。