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株式会社ウェッジホールディングス

カブシキガイシャウェッジホールディングス上場その他金融業2388EDINET: E00745
Wedge Holdings CO., LTD.
決算期: 09月期
業種: その他金融業
売上高 (FY25)
8.2億円
5.23%
営業利益 (FY25)
-0.9億円
506.67%
経常利益 (FY25)
-3.0億円
66.85%
純利益 (FY25)
-2.3億円
75.93%
総資産
36.9億円
2.80%
自己資本比率
80.6%
ROE
-7.7%
21.80%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

ウェッジホールディングスは、国内コンテンツ事業(ゲーム企画開発・書籍編集・トレーディングカードゲーム)を主な連結売上源としつつ、東南アジアでDigital Finance事業を展開する持分法適用関連会社Group Lease PCL.(GL)を中核に据える持株会社である。売上高はピーク時の2019年93億円から2025年8億円へと約9分の1に縮小しており、事業規模の著しい後退が続いている。コンテンツ事業はコナミ・集英社・バンダイ等からの受注が堅調でセグメント利益2.15億円を確保しているが、GLが抱えるJTRUST ASIA(JTA)との大型国際訴訟(被請求額最大2.1億米ドル)の対応費用が持分法投資損失3.6億円として直撃し、経常・純損益を大幅に毀損している。リゾート事業の持分法関連会社株式を売却して流動性を確保したものの、GL訴訟の長期化・ミャンマー内戦・東南アジア各国の政治リスクが複合的に業績を圧迫しており、赤字解消の時期は見通しにくい状況にある。中長期的にはGLの貸付残高再拡大と東南アジアでのコンテンツ展開(ベトナム・インドネシア・タイ)を成長の柱と位置づけているが、足元では構造的な収益基盤の脆弱さが投資家にとっての最大の懸念点である。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 国内コンテンツ事業(ゲーム企画・書籍編集・TCG)が連結売上高8億円の大部分を占め、GL持分益が経常損益を左右する。
  • 2顧客: コナミ28.1%・集英社19.7%・バンダイ12.5%の3社合計で売上の約6割を依存する受託型ビジネスである。
  • 3価値提案: 東南アジアの非都市部向けマイクロファイナンス(GL)と日本発エンタメコンテンツの海外展開を組み合わせた複合成長モデルである。
  • 4コスト構造: 本体固定費は構造改革で圧縮済みだが、GL訴訟対応費用が持分法損失として毎期数億円規模で発生し利益を侵食する構造である。
Risks · リスク要因
  • 1GL国際訴訟リスク: JTAから最大2.1億米ドル規模の損害賠償訴訟がタイ・シンガポールで係争中であり、判決次第でグループ財政に致命的打撃を与える可能性がある。
  • 2カントリーリスク: ミャンマー内戦による実質的営業停止が継続しており、ラオス・タイ等でも政治変動・法規制変更が業績を悪化させるリスクがある。
  • 3売上高集中リスク: 売上上位3社で約60%を占め、コナミ依存度は28.1%に達するため、主要顧客の発注方針変更が業績に直結する脆弱性がある。
  • 4親会社支配リスク: 昭和ホールディングスが議決権53.24%を保有し取締役3名を派遣しており、親会社の経営判断が少数株主の利益と相反する可能性がある。
Strengths · 強み
  • 1東南アジア人材基盤: 役職員の過半が外国人で構成され、タイ・ラオス・ミャンマー等での事業運営ノウハウと現地ネットワークを約10年かけて構築している。
  • 2コンテンツ受注の安定性: コナミ・集英社・バンダイとの継続取引によりTCG・ゲーム・書籍編集の受注が堅調で、セグメント利益率は約28%を維持している。
  • 3財務流動性の確保: リゾート事業株式売却で16.13億円の現金収入を得て流動資産が14.68億円増加し、訴訟長期化への資金バッファーを形成した。
  • 4GL事業の潜在回収余力: 過去5年間の新規貸付抑制で現金預金が増加しており、訴訟収束後には貸付再拡大による収益回復の余地が存在する。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1GL事業の再成長: 2025年以降、タイ・ラオス等で保守的運営から新規貸付再拡大へ転換し、マイクロファイナンス事業の売上・利益回復を目指す方針である。
  • 2東南アジアコンテンツ拡大: ベトナム大手書店提携・インドネシア直営・FCチェーン・タイカードショップでTCG販売網を拡充し、海外収益化を数年以内に実現する計画である。
  • 3訴訟解決による損失遮断: リゾート株売却資金を活用してGL訴訟対応費用を賄い、持分法投資損失の中期的な解消を最優先課題として位置づけている。
  • 4人材多様性の強化: 女性・外国人・中途採用者の管理職登用を継続し、東南アジア展開に必要な現地専門人材の発掘・採用を経営上の重要課題として推進する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高8.16億円(前年比-5.2%)、営業損失0.91億円、経常損失2.97億円で赤字が継続したが、前年の経常損失8.95億円からは大幅に改善した。
GL持分法投資損失: 当期3.60億円の持分法投資損失を計上し、訴訟費用の長期化が数年継続する見通しをと経営陣が明示した。
リゾート事業株式売却: 第3四半期に持分法関連会社株式を売却し、関係会社株式売却益1.02億円を特別利益に計上、投資活動CFで16.13億円の現金収入を確保した。
コンテンツ事業: 受注残高が前年比+86.88%の8,715万円に急増する一方、過去最高だった前年のロイヤリティ収入減少によりセグメント売上7.64億円(-7.2%)となった。
02

業績推移

売上高
8.2億円5.2%FY25
0255075100FY20FY22FY24
営業利益
-0.9億円506.7%FY25
00.30.50.81FY20FY22FY24
純利益
-2.3億円75.9%FY25
00.20.30.50.6FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.03.87.511.315.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
00.511.52FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高93.277.557.76.87.78.68.2
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益0.90.4-0.1-0.9
経常利益2.1-3.4-3.91.6-4.9-9.0-3.0
純利益-4.5-18.4-11.80.6-5.1-9.4-2.3
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産44039142.335.140.437.936.9
純資産 (自己資本)18212736.129.033.930.529.7
自己資本比率 (%)41.432.585.382.883.980.480.6
現金及び預金1121301.82.36.85.116.6
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF49.439.446.00.40.9▲0.1▲0.2
投資CF▲0.6▲2.50.5▲0.1▲3.3▲1.511.7
財務CF▲51.5▲21.1▲58.4▲0.06.9▲0.3▲0.1
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
自己資本利益率
ROA
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
49
平均年齢
40.3
平均勤続
11.0
単体 平均年収
471万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1SIX SIS LTD.(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)13.1百万株30.94%
#2昭和ホールディングス株式会社10.8百万株25.50%
#3前田 喜美子0.6百万株1.40%
#4JPモルガン証券株式会社0.5百万株1.14%
#5楽天証券株式会社0.4百万株0.93%
#6田村 結城0.3百万株0.78%
#7BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED0.3百万株0.76%
#8新藤 浩0.3百万株0.71%
#9濱田 誠0.3百万株0.65%
#10株式会社SBI証券0.3百万株0.61%
08

配当・株主還元

配当データは準備中です。

09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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